海上法令執行庁でサイフル・リザン長官代行（左端）を表敬し、意見を交わす山口代表（右隣）ら＝9日　プトラジャヤ

【プトラジャヤ9日＝渡邉勝利】公明党の山口那津男代表ら党東南アジア諸国連合（ASEAN）訪問団は9日、マラッカ海峡や南シナ海をはじめマレーシア周辺海域で航行安全の確保に取り組むマレーシア海上法令執行庁を表敬し、サイフル・リザン・イブラヒム長官代行と意見を交わした。竹谷とし子女性委員長（参院議員）、中川康洋地方議会局次長（衆院議員）が同席した。

同庁には、アジア諸国の海上保安機関から日本に幹部候補職員を招いて高度な研修を行う「海上保安政策プログラム（MSP）」の卒業生である隊員らが在籍している。

山口代表は、海上交通路（シーレーン）の要衝を守る同庁の活動に敬意を表明。自身が国会質疑などを通じてMSPの立ち上げから力を注いできたことに触れ「人材の縦の層ができることに加え、一緒に学んだ他国の研修生の横のつながり、ネットワークをつくる意義は重要だ」と強調した。

サイフル・リザン長官代行は「私たちの活動をサポートしてくださる公明党の皆さんにお会いでき、とても感謝している」と表明。同庁の能力向上支援の一環として、日本で解役した巡視船の提供を受けていることに触れ、継続支援を求めた。

この日の懇談には、MSPの卒業生も同席。山口代表は、日本での記念写真を見せながら再会を喜んだ。卒業生の一人は「私たちのために道を開いてくれ、ありがとうございます」と語り、山口代表と固い握手を交わした。

ジョハリ下院議長（右）と握手を交わす山口代表＝9日　クアラルンプール（撮影・渡邉勝利）

ジョハリ下院議長との会談で山口代表は「マレーシアは来年、ASEANの議長国を務める。最初に訪問し、日本とマレーシアの関係強化、そしてASEANとの関係強化につなげたい」との考えを表明。「マレーシアは鉱物資源が豊富で地政学的な要衝でもあり、ASEANの中心的な場所だ」と述べ、マレーシアの発展に期待を寄せた。

その上で「昨年、日本とマレーシア両国の首脳の相互往来が実現し、両国関係が『包括的・戦略的パートナーシップ』に格上げされた。さらに今年5月には、アンワル首相を再び日本に迎えることができた」と強調。「今後、より一層の協力関係を築いていくことが大切だ」と訴えた。

ジョハリ議長は「ASEANは地域の安定にとって重要である。日本に協力してもらうことが必要不可欠であり、資金面や人材、能力などが一緒になり、ASEAN地域の発展に向けた役割を果たすことを期待したい」と力説した。

両国の経済関係を巡り、山口代表は、日本からマレーシアに進出した企業が約1600社に上り、日本の製造業の主要な海外拠点になっていることに言及。マレーシアからは長年、液化天然ガス（LNG）の供給を受けていることに触れた上で、アジア地域の脱炭素化に向けて日本とASEAN諸国で立ち上げた「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」について「脱炭素をめざして協力し合っていこう」と呼び掛けた。

ジョハリ議長は、再生可能エネルギーの推進など「ASEAN全体でさらに取り組んでいきたい」と応じた。

モハマド外相（中央左）と会談する山口代表（同右）ら＝9日　クアラルンプール（撮影・渡邉勝利）

一方、モハマド外相との会談で山口代表らは、両国の協力関係を一層深めていく考えを共有した。

席上、モハマド外相は「来年のASEAN議長国として大きな期待を受けている。日本のサポートを心強く感じている」と謝意を表明。さらに「日本のこれまでの支援により、マレーシアは大きく成長し、農業中心から工業、産業中心に転換することができた」と述べ、引き続き関係強化を進めたいと強調した。

地域・国際情勢を巡ってモハマド外相は、南シナ海などASEAN地域の平和と安定のために日本の協力を求めた。

山口代表は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していく必要性を力説。党として対話外交を重視し、課題や懸案の解決につなげていく姿勢を示した。

食品ロス発生量の推移

Q　8年前倒しの要因は
A　事業系の排出量が大幅減　商習慣の見直しなど奏功

アスカ　"8年前倒し"で削減目標達成の要因は。

竹谷　食べ残しや賞味期限切れなどによる食品ロスは、00年度に事業系で547万トン、家庭系で433万トン、計980万トンでした。それが22年度には、事業系、家庭系ともに236万トンの計472万トンに減り、事業系は半減目標をクリアしました。事業系が大幅減になったのは、コロナ禍で外食市場が縮小した影響もありますが、生産から流通、小売りに関わる事業者の意識が「食品ロス削減推進法」の制定（19年）で変化し、多彩な取り組みが積み重ねられた結果だとみられます。

アスカ　具体的にはどのような取り組みですか。

竹谷　例えば、製造日を基準に賞味期限までの3分の1が過ぎると納品できず、さらに3分の1を過ぎると店頭から撤去する「3分の1ルール」という商習慣の見直しが進み、「売り切り」への取り組みが広がっています。消費・賞味期限が近づいた食品を全て廃棄していたコンビニでも、値引き販売が行われています。消費者の協力も得て、陳列商品を期限の近いものから取る「てまえどり」の普及も後押しとなっています。

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）竹谷とし子座長（参院議員）

Q　今後の課題をどう見る？
A　家庭系の削減加速に向け食品寄付の普及が必要

アスカ　今後の課題は。

竹谷　各家庭でも、さまざまな努力をしていただいていますが、家庭系での半減目標達成には、さらに20万トンの削減が必要です。

生活者に身近な自治体の取り組みが、ますます重要になってきます。例えば、家庭で余った食品の寄付を募り、困窮世帯などに届ける「フードドライブ」は、その一つであり、さらに普及させていきたいと考えています。

一方、単身世帯の増加を踏まえ、生鮮食品を3個パックではなく1個単位で販売するような事業者側の工夫を促す必要もあります。

アスカ　各家庭で注意すべきことは。

竹谷　「食品を買い過ぎない」「料理を作り過ぎない」という地道な取り組みが一番です。よく使われる、もやしや納豆などは冷凍すれば長持ちしますし、保存の方法も含めて、正しい知識の普及が必要です。

消費者庁が作成した冊子「計ってみよう！　家庭での食品ロス」には、▽使い切れる分だけ買うポイント▽食べ切るための料理テクニック▽冷蔵庫の整理整頓・保存術――が紹介されており、活用してほしいです。

Q　公明党の取り組みは
A　国民運動化へ法整備推進　経済損失額の公表も実現

アスカ　食品ロス削減への公明党の取り組みは。

竹谷　SDGsの具体的な取り組みとして、15年に食品ロス削減推進PTを設置し、16年には党東京都本部女性局を中心にキャンペーンを行うなどリード役を果たしてきました。

19年には、国民運動として取り組むための食品ロス削減推進法（議員立法）の制定を主導。政府が昨年末に策定した、食品ロスに関する新たな施策パッケージにもフードバンクの体制強化も含め、公明党の主張が大きく反映されています。

さらに公明党は、食品ロス削減をより"わがこと"として考えてもらうため、経済や温室効果ガスに及ぼす影響を明らかにするように国へ提案。その結果、消費者庁は昨年12月、21年度の食品ロスによる経済損失が年間4.3兆円、温室効果ガスの排出量が1138万トンにも上るとの推計を初めて明らかに。まさに、食品ロス削減は地球規模の課題だと示されました。

アスカ　今後の決意を。

竹谷　国と地方の議員ネットワークをさらに強め、食品ロス削減を進めます。

脱炭素社会の実現に向けた要望を受ける山口代表（中央左）＝3日　衆院第1議員会館

公明党の山口那津男代表は3日、衆院第1議員会館で、脱炭素社会の早期実現をめざす企業集団「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」から、産業革命前からの平均気温の上昇を「1.5度」に抑える国際目標を踏まえた施策を求める要望を受けた。

団体側は、2035年までの温室効果ガスの削減目標を政府が検討していることに触れ、企業の産業競争力を維持する観点からも「野心的な目標が最善だ」と強調。省エネのさらなる推進や、浮体式洋上風力など再生可能エネルギーの拡大により、13年度比で75％以上削減するよう提言した。

山口代表は、脱炭素社会の実現へ、日本が国際社会でリーダーシップを発揮できるよう「連立与党を構成する公明党として政権に働き掛け、導いていく」と語った。

伊藤環境相（中央）に申し入れを行う鰐淵部会長（左隣）ら＝３日　環境省

公明党の環境部会（部会長＝鰐淵洋子衆院議員）と浄化槽整備推進議員懇話会（会長＝秋野公造参院議員）は３日、環境省で伊藤信太郎環境相に、廃棄物処理事業における価格転嫁の推進に向けた申し入れを行った。

申し入れ書は、価格転嫁を促す政府の取り組みにより、平均賃金が着実に上がっている業種があると強調。一方で、廃棄物処理業の賃金は横ばいで価格転嫁も進んでいないとした上で「国民の清潔で快適な生活に必要不可欠な廃棄物処理事業を確実に実施するため」にも対策が必要だと訴えた。

具体的には、自治体から、処理事業者への委託料や許可事業者に支払う料金が、それぞれ人件費等の最新の実勢価格などを踏まえた適切な金額となるよう、環境省から自治体に対し技術的助言などの実施を要望。その上で委託料に関して、廃棄物処理令で定める「業務を遂行するに足りる額」の基準を検討するよう求めた。

伊藤環境相は「要望の通り、適切な処理費用が事業者に支払われるように、しっかり取り組んでいきたい」と応じた。