脱炭素社会の実現に向けた要望を受ける山口代表（中央左）＝3日　衆院第1議員会館

公明党の山口那津男代表は3日、衆院第1議員会館で、脱炭素社会の早期実現をめざす企業集団「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」から、産業革命前からの平均気温の上昇を「1.5度」に抑える国際目標を踏まえた施策を求める要望を受けた。

団体側は、2035年までの温室効果ガスの削減目標を政府が検討していることに触れ、企業の産業競争力を維持する観点からも「野心的な目標が最善だ」と強調。省エネのさらなる推進や、浮体式洋上風力など再生可能エネルギーの拡大により、13年度比で75％以上削減するよう提言した。

山口代表は、脱炭素社会の実現へ、日本が国際社会でリーダーシップを発揮できるよう「連立与党を構成する公明党として政権に働き掛け、導いていく」と語った。