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活動の軌跡 Activity

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2020.09.12
公明ニュース

アフリカ発展へ協力

党国際委 在京大使と初の交流会 
山口代表ら出席

在京のアフリカ諸国の大使と活発に意見を交わした党国際委の交流会=11日 衆院第1議員会館

アフリカ諸国の発展や日本との関係強化をめざし、公明党国際委員会(委員長=谷合正明参院幹事長)は11日、衆院第1議員会館で在京のアフリカ10カ国の大使と交流会を開き、活発に意見交換した。山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長、谷合委員長らが参加した。

党として、アフリカの駐日大使が一堂に会する会合を開くのは初めて。日本が国連などとチュニジアで共催する2022年の第8回アフリカ開発会議(TICAD)も展望して行った。

席上、山口代表は「コロナ禍の影響を見据え、『人間の安全保障』の理念のもと、アフリカにおけるSDGs(持続可能な開発目標)実現に向けた取り組みを進めることは重要な課題だ」と指摘。党として積極的に推進する考えを訴えた。

会合に出席したのは、チュニジア、ジブチ、モザンビーク、ベナン、エジプト、ガーナ、セネガル、南アフリカ、ルワンダ、ケニアの大使ら。コロナ対策やSDGs、教育、保健、ビジネス投資など幅広い分野での日本の支援を望んだ。

2020.09.11
公明ニュース

離島の通信網整備促せ

遠山副大臣に全国協議会が要望 

小島専務理事(右から3人目)から要望を受ける遠山副大臣(左隣)=10日 財務省

遠山清彦財務副大臣(公明党)は10日、財務省で全国離島振興協議会(荒木耕治会長=鹿児島県屋久島町長)から、離島での高度情報通信基盤の強化に関する要望を受けた。党離島振興対策本部の山本博司本部長(参院議員)らが同席した。

同協議会の小島愛之助専務理事は、離島がリモートワークなどの受け皿として期待されている点を強調し、「通信網の整備をさらに促進してほしい」と要請。また、独自で通信基盤を整備・運営している離島自治体への支援として、財政力の乏しい実情に配慮して維持管理費などの負担に対する軽減措置を講じるよう求めた。

遠山副大臣は「できる限り前向きに対応したい」と答えた。

2020.09.10
公明ニュース

多摩川流域の整備促進

治水対策プロジェクトチームが初会合 
党都本部

党都本部の多摩川流域治水対策プロジェクトチームの初会合=9日 党本部

公明党東京都本部の多摩川流域治水対策プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子参院議員)は9日、新宿区の党本部で初会合を開き、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所の渋谷慎一事務所長らから国の取り組み状況の説明を受け、今後の対策について議論した。多摩川流域の自治体の公明議員も出席した。

竹谷座長は、昨年の台風19号により世田谷区など流域の各地で甚大な被害が発生したことを受け、国が2024年度をめざし緊急治水対策を行うとともに、国や流域自治体の協議会でも対策が検討されていることに言及。PTとして、こうした動きと歩調を合わせながら「行政だけではなく、議会、住民を巻き込んだ形で流域の安全・安心を守る対策に取り組みたい」と強調した。

渋谷所長は、流域の自治体と連携し、堤防整備などを進める計画を説明した。

2020.09.05
公明ニュース

所有者不明土地で司法書士と連携

公明と団体が懇談

公明党司法書士制度推進議員懇話会(会長=大口善徳衆院議員)は3日、衆院第2議員会館で、日本司法書士会連合会(今川嘉典会長)などと所有者不明土地問題などを巡り意見交換した。

冒頭、大口会長は、同問題に関して、今年8月に施行された改正司法書士法の付帯決議に「(司法書士の)積極的な活用を図る」と明記されたことを指摘し、解決に向け同連合会などと連携していく考えを示した。

同連合会側は、政府が創設を検討している「土地管理人制度」について、地方裁判所に加え、簡易裁判所も管轄権を有するようにすることを求めた。

2020.09.02
公明ニュース

コロナ禍の影響 母子家庭苦しく

党女性委に支援団体訴え

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は1日、衆院第2議員会館で認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長から、コロナ禍における母子家庭の生活の現状や課題について聞いた。

赤石理事長は、同法人などがシングルマザーを対象に実施した調査結果として、回答者の7割が雇用や収入面で感染拡大の影響を受け、「無収入や収入減になって生活が苦しくなっている実態が明らかになった」と指摘。十分な収入が得られるよう生活資金や就労の面での支援策拡充を求めた。

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