コロナ禍の子育て支援について懇談する古屋委員長（左端）ら＝24日　新潟・長岡市

公明党の古屋範子女性委員長（副代表）は24日、党新潟県本部女性局（局長＝松下和子新潟市議）が同県長岡市で開催した「ウイメンズトーク」に出席し、新型コロナ禍で子育て支援に取り組んでいる関係者から課題を聴いた。竹谷とし子女性局長（参院議員）がオンラインで参加した。

席上、市内で「産後ケアハウスねんねこ」を運営する吉原祐子代表は、新型コロナの影響で外出を自粛するなど、出産後の母子が社会から孤立しやすい状況に陥っていると指摘。「相談先や支えてくれる家族がいないと、ますます一人で子育てに悩んで苦しむ悪循環となり、産後うつになるリスクも高くなる」と話した。

古屋委員長は、「妊産婦の孤立化は深刻な問題。党のネットワークを生かして、国と地方でさらなる女性のメンタルヘルスケア対策に取り組んでいくよう力を注いでいく」と語った。

このほか、会合では妊娠・出産から子育て期にわたって親子を切れ目なく支援する「長岡市版ネウボラ」の取り組みについても学習した。

大雨被害への対応に万全を期すよう訴える山口代表＝6日　衆院第2議員会館

九州を襲った記録的な大雨を受け、公明党は6日、衆院第2議員会館で災害対策・防災・減災・復興推進本部（本部長＝石井啓一幹事長代行）を開き、被災地を調査した議員が政府に対し現場の要望を伝え、対応に万全を期すよう求めた。

冒頭、山口那津男代表は、「亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げたい」と表明。その上で、「急がれることは行方不明者の救助とともに、避難者に対する人命確保、被害の拡大防止、救援が実質的に届くことだ」と述べ、政府・与党が連携を密にし、全力で対応していくと強調。また、避難所などで新型コロナウイルス感染症対策に十分に配慮するよう訴えた。

出席議員は、現地調査を踏まえ、避難所におけるコロナ感染症対策に必要な物資のプッシュ型支援や、罹災証明書の発行手続きをサポートする自治体職員の派遣をはじめ、災害廃棄物処理の支援、激甚災害への早急な指定、携帯電話など通信環境の迅速な復旧を要望した。

終了後、石井本部長は、記者団に対し、今回の災害に特化した災害対策本部を近く党内に設置する考えを示した。

結城座長から話を聴く竹谷（前列右から2人目）、塩田（左隣）の両氏ら＝3日　東京・小金井市

新型コロナウイルス感染拡大による舞台芸術関係者への影響を探るため、公明党の竹谷とし子、塩田博昭の両参院議員は3日、東京都小金井市内で、江戸糸あやつり人形劇団「結城座」の12代目・結城孫三郎座長から話を聴いた。松葉多美子都議、地元市議が同行した。

結城座長は、「アルバイトもできず、経済的に厳しい状況の劇団員も多い」と強調。その上で、コロナ禍で3月以降の公演が中止となったことに触れ、「舞台に立てないことが一番苦しい」と窮状を語った。

竹谷氏と塩田氏は、今年度第2次補正予算に計上された文化芸術の支援策などを紹介し「感染防止に配慮した公演の再開など文化芸術振興に全力を尽くす」と強調した。

森法相（右から3人目）に提言を手渡す浜地座長（左隣）ら＝3日　法務省

公明党の再犯防止対策強化プロジェクトチーム（座長＝浜地雅一衆院議員）は3日、法務省で森雅子法相と会い、満期釈放者を中心に再犯を防ぐ対策の充実・強化に関する提言を申し入れた。

席上、浜地座長は、刑務所を満期で釈放された者が2年以内に再び罪を犯して入所した再入率が25.4％（2017年出所者）と、更生が認められ刑期満了前に出所した仮釈放者（10.7％）に比べて高い水準にあると指摘。「満期釈放者対策が喫緊の重要課題だ」と強調し、社会復帰を支援して再犯の防止に努める更生保護を担う事業者や人材へのサポートを強化する必要性を訴えた。

提言では、更生保護施設の職員体制を整備し、出所者を訪問して社会復帰へのきっかけづくりなどを行うといった訪問型の定住、就労支援の事業化を求めた。

また、更生緊急保護制度に基づく原則6カ月とされる措置期間の延長を要請。なり手が不足している保護司への活動支援や、自治体の再犯防止に向けた取り組みに対する支援なども求めた。

森法相は「訪問型支援の事業化を目玉として推し進めていきたい」と応じた。

片桐理事長（右から2人目）から窮状を聴く高木（美）（左から2人目）、竹谷（左隣）両氏ら＝3日　東京・新宿区

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大している実態を踏まえ、公明党都本部の高木美智代代表代行（衆院議員）、竹谷とし子副代表（参院議員）は3日夕、新宿区で歌舞伎町商店街振興組合の片桐基次理事長らから窮状を聴いた。古城将夫都議、野元明俊区議が同行した。

片桐理事長らは、感染対策として「飲食店に対し、マスクや消毒液を配布し、感染対策を講じていることを示すポスターの掲示も促している」と力説。一方、"夜の街"での感染が拡大しているとの報道で「客足が戻らず、飲食店の売り上げは大きく落ち込んだままで大変苦しい」と訴えた。

今後の対策としては、従業員らを対象とした徹底的なPCR検査の実施などが必要だと語った。

高木氏は、「しっかりと支援策を講じ、風評被害の払拭に向けて取り組みたい」と応じた。