高市総務相（手前左）に提言を申し入れる国重座長（同右）ら＝23日　総務省

公明党「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム」（PT、座長＝国重徹衆院議員）は23日、総務省で高市早苗総務相に対し、ネット上で人権侵害に当たるような書き込みが後を絶たない問題に対応するため、迅速な被害者救済や未然防止に向けた提言を申し入れた。法務省で森雅子法相にも同様の提言を手渡した。

提言は、5月のPT設置後、関係団体や有識者らと精力的に意見交換を行い、多角的な検討を重ねてまとめられた。

席上、国重座長は、ネット上における誹謗中傷、人権侵害の横行について「もはや看過できる状況ではない」と指摘。被害者救済の実効性を高めるとともに、「表現の自由」「通信の秘密」に配慮しながら「正当な表現は守りつつ、誹謗中傷・人権侵害が適切に抑止されるよう、制度全体の見直しが必要だ」と強調した。

提言はまず、被害者保護の観点から、プロバイダーによる削除や非表示、アカウントの停止などが適切かつ迅速に行われることが重要だとして、事業者の自主的な取り組みの向上と法制化に加え、多数の人間による「殺到型の誹謗中傷」への対応を要請。相談対応を行う法務局による削除要請の実効性確保も求めた。

権利侵害からの迅速な救済に向けては、発信者の特定に必要な情報開示の対象に電話番号やログイン情報などを追加するための省令改正を要望。また、プロバイダーに適切な任意開示を促すため、判断をする際に助言を行うことができる専門的な第三者機関の設置なども提案した。

さらに、利用者が安心してインターネットを使用できるよう、官民が連携し、情報モラル教育の充実や普及啓発を推進するとともに、相談窓口の明確化、体制強化を主張。損害賠償額や刑事罰のあり方などについても検討を求めた。

高市総務相は「開示対象の追加について、8月中には省令改正したい。被害者の救済に向け、スピードアップして取り組みを進めていく」と述べ、森法相は「提言を踏まえて法務省を挙げて対策を作る」と応じた。

西ケ原研修合同庁舎で説明を聞く（前列左から）太田、岡本、竹谷の各氏＝19日　東京・北区

公明党東京都本部（代表＝高木陽介衆院議員）副代表の竹谷とし子参院議員、岡本三成衆院議員は19日、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、災害時の分散避難の体制構築へ宿泊施設などを活用する際の課題を探るため、都内のホテルなどを視察した。太田昭宏全国議員団会議議長、都議が同行した。

一行は、5月7日まで延べ146人の同ウイルス感染症の軽症者を受け入れていた江戸川区立「ホテルシーサイド江戸川」を視察。区の担当者は、建物内をホテルの職員が活動できる区域と、感染者や医療関係者以外は立ち入らない区域に分けていたと説明し、感染者と非感染者を区分けすることが重要だと強調した。

また一行は、避難所として自治体に貸し出し可能な国の施設のうち、北区にある財務省などの研修施設「西ケ原研修合同庁舎」も視察し、担当者から話を聞いた。このほか、江戸川区立第二葛西小学校で、水害に備え配備された救助ボートなど備蓄状況を確認した。

視察を終えた竹谷氏は「各施設の避難所としての運営方法や、利用客の対応などの課題を認識した。国と地方で連携して解決を図っていく」と話した。

イベント会場で鈴木理事長（左端）と懇談する岡本氏（右から3人目）ら＝15日　東京・足立区

公明党の岡本三成衆院議員と竹谷とし子参院議員は15日、東京都足立区で、地域の子どもに無償または低額で食事を提供する「子ども食堂」への支援策を探るため、野菜販売の収益を子ども食堂の活動資金に充てる即売イベントに参加した。薄井浩一都議、渕上?、大竹小夜子の両区議が同行した。

即売イベントは、足立区にある一般社団法人「こども食堂支援協議会」が主催。地元の北足立市場から仕入れた新鮮な野菜の詰め合わせを販売し、収益金を全額、区内で活動する子ども食堂への支援に活用する。

岡本氏らは、イベント会場で同協議会の鈴木康一理事長らと懇談。この中で鈴木理事長は、「子ども食堂の運営団体は活動資金の確保に苦労している。子どもたちのために活動を継続できるように協議会として支援したい」と話した。

視察後、岡本氏は、「子ども食堂の活動は、貧困の解消などを掲げた国連のSDGs（持続可能な開発目標）を推進する観点からも守るべきだ。運営団体への資金繰り支援などを考えていきたい」と語った。

公明、当事者の声から提案し２次補正に計上

支援策の主な内容

厚生労働省は５月７日、男女雇用機会均等法に基づく指針を改正し、同感染症に関する母性健康管理措置を規定。感染の恐れへの心理的なストレスが母体や胎児に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、事業主に申し出た従業員に、事業主が休業や在宅勤務などの措置を講じるよう義務付けた。

今回新設の助成金は、この母性健康管理措置として休業する妊婦を対象に、有給の休暇制度を年次有給休暇と別に設けて、社内に周知し、計５日以上を取得させた事業主に支払われる。

金額は、１人当たり計５日以上２０日未満の休業で２５万円、それ以降２０日ごとに１５万円が加算される。上限額は１００万円。１事業所当たり２０人まで。５月７日から９月３０日までに取得の休暇が対象だが、９月３０日までに制度整備や社内周知が行われれば、来年１月までに取得の休暇も対象に。

一方、感染への不安に直面しながら日々を過ごす妊産婦を支える総合対策事業も展開される。分娩前に感染の有無を調べるＰＣＲ検査を希望者に実施する場合、費用を全額補助する。市区町村が、従来は対面の保健指導をオンラインでできるようにする設備や職員の費用も補助する。

里帰り出産ができず、親族らの支援が得られない妊産婦に育児などの支援サービスを提供できるよう、市区町村への財政支援も行う。感染した場合は、寄り添った支援を進める。

公明党は、竹谷とし子女性局長（参院議員）らが国会質問で、妊婦のＰＣＲ検査や休業補償への財政措置を粘り強く要請し、５月１９日には、党厚労部会（部会長＝高木美智代衆院議員）が加藤勝信厚労相に妊婦の休暇制度構築などを提言。同２２日の衆院厚労委員会では、高木部会長の訴えに対し、安倍晋三首相が妊婦の休業に向けた助成制度の新設、加藤厚労相が分娩前のＰＣＲ検査実施の方針を示していた。