稲津副大臣（中央右）に要望する榊原氏（左隣）ら＝24日　厚労省

稲津久厚生労働副大臣（公明党）は24日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国的な外出自粛要請の下で、オンラインを活用した子育て支援に取り組む団体「オンラインまちの赤ちゃん保健室プロジェクトチーム」の発起人・榊原久子氏らと厚労省で会い、事業継続に向けた人件費や通信費などへの国の支援を求める緊急要望を受けた。稲津副大臣は「しっかり受け止めて検討していく」と答えた。

公明党の古屋範子副代表、竹谷とし子、高瀬弘美の両参院議員と小峰由枝・大田区議が同席した。

席上、榊原氏は、感染拡大の影響で、多くの自治体で乳児健診や両親学級などが休止になり、「孤立した妊産婦や育児期初期の家庭が多い」と指摘。そうした状況を踏まえて始めた多言語に対応の24時間オンライン個別相談などについて、助産師や保健師らの協力を得て実施しているが、通信費は自己負担の上、セキュリティーに課題があり、報酬も支払えていないとして、国による補助を求めた。

遠山副大臣（左から2人目）に要望する都議会公明党のメンバーら＝14日　衆院第1議員会館

東京都の小池百合子知事は14日午後、ベビーシッター利用者に対する都の支援事業の対象を拡大し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急対策として、「保育所が休業した場合にも活用できるようにする」と表明。その上で、事業者への助成金については「国との調整で、非課税所得の取り扱いになった」と述べた。

これに先立ち、都議会公明党（東村邦浩幹事長）は同日午前、衆院第1議員会館で遠山清彦財務副大臣（公明党）に対し、小学校などの臨時休業の影響を受けている家庭の負担軽減へ、同事業の助成金を課税の対象外とするよう要望した。公明党の竹谷とし子参院議員、認定NPO法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事が同席した。

東村幹事長は、国の企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置では、助成金を非課税所得としていることに言及し、都も非課税とするよう要請していた。