菅官房長官（中央）に提言を手渡す古屋本部長（左隣）ら＝5日　首相官邸

公明党男女共同参画社会推進本部の古屋範子本部長（副代表）らは5日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、性犯罪・性暴力対策の抜本的強化に関する提言を手渡した。席上、古屋本部長は「性犯罪・性暴力は被害者の人権を踏みにじり、長い間、心身に影響を与える」と述べ、その根絶と被害者支援の強化を訴えた。

提言では、法務省の検討会で議論が始まった性犯罪を巡る法制度の見直しに関して、3年前の刑法改正で「暴行または脅迫」とされる要件などが課題として積み残されていると指摘。こうした刑事法の課題に対し、同検討会で被害者や支援者の声にも十分に耳を傾けながら、迅速かつ充実した議論を行い、必要な措置を講じることを求めた。

また、被害者のためのワンストップ支援センターの体制強化について、24時間365日の相談体制の推進とともに、全国のどこからでも支援を受けられるよう夜間休日に対応するコールセンターの設置を求めた。菅官房長官は、「体制を拡充していく」と応じた。

この提言は、同推進本部のほか、内閣、法務部会、ストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチームが共同で提出した。

農林水産省は公明党の主張を受け、子ども食堂やフードバンクが子どもに提供する食事の材料として、政府備蓄米を無償で提供することを決め、5月26日付で通知した。無償提供されるのは、子ども食堂やフードバンクごとに年間上限60??（玄米）。

政府備蓄米は、コメの大凶作に備え、温度15度以下・湿度60?65％の倉庫において、鮮度を保った状態で備蓄されており、農水省はこれまで、学校給食用などに無償提供してきた。

公明党の竹谷とし子参院議員は、未利用食品を生活困窮者などに提供するフードバンク関係者らからの声を受け、2017年3月と18年11月の国会審議で「政府備蓄米を生活が困窮して食べ物が足りない人々、フードバンクや福祉に回すべきだ」と提案してきたが、農水省は"米価下落につながりかねず、困難だ"との姿勢を崩さなかった。

新型コロナウイルス感染拡大を受け竹谷氏は、農水省に再度、備蓄米の無償提供を働き掛けてきた。その結果、同省は、感染拡大の影響で学校が休校を余儀なくされる中、子ども食堂などでの食事の提供が「学校給食の補完機能を果たすなど、その役割が再認識されている」として、無償提供に踏み切った。

無償提供に向けては、市区町村の社会福祉協議会が、子ども食堂などからの要望を取りまとめて、農水省に申請する形となるが、同協議会は感染拡大対応で業務が増大し、十分な対応が難しい場合も想定される。

そこで農水省は子ども食堂などの関係者に対し、無償提供の内容についての問い合わせは、政策統括官付穀物課消費流通第1班（?03-3502-7950）に直接寄せるよう呼び掛けている。

竹谷とし子党女性局長（参院議員）

――食育の重要性について教えてください。

竹谷　栄養の偏りや不規則な食事は、肥満や生活習慣病、高齢者のフレイル（虚弱）、若い女性に多い過度な痩身につながります。食育を通じて、食に関する正しい知識を身に付け、自分で適切に判断し、健全な食生活を実践していくことが健康で豊かな生活につながります。

――子どものうちから食育に触れることが大切ですね。

竹谷　そうですね。大人になってから子どもの時に身に付いた習慣を変えるのは大変です。まずは、バランス良く、栄養のあるものを食べることです。さらに、朝食を欠食する子どもの割合を減らしていくことが重要です。地産地消の食材や、農業、漁業に携わる人に触れる機会をつくっていくことも大切だと思います。

――党や女性委員会の取り組みは？

竹谷　2002年に発表した政策提言で、「子どもの食」の改善などを明記しました。03年1月には、党女性委員会に「食の安全対策プロジェクトチーム」（当時）を設置し、食育の勉強会を全国各地で実施するとともに、学校現場や検疫施設の視察を重ねました。さらに06年には党内に食育推進本部（当時）を設置して取り組んできました。

――国では法整備などが進みました。

竹谷　公明党の推進で、03年には「食の憲法」ともいうべき、「食品安全基本法」が実現しました。さらに、05年には「食育基本法」が成立。国民に健全な食生活の実現に努めるよう求める一方、国や自治体に食育に関する施策を推進する義務を課し、教育関係者や農林漁業、食品関連の事業者などにも協力を求めています。

栄養教諭　全都道府県に約6500人

――具体的に前進しているものはありますか？

竹谷　食育基本法に基づき、16年に20年までの指針として第3次食育推進基本計画を策定。その結果、中学校における学校給食の実施率は、87.5％（15年度）から93.2％（18年度）に上昇し、公立小・中学校の栄養教諭の配置については、全都道府県に6488人（19年度）になりました。また伝統的な料理や作法を継承している若い世代の割合なども増えています。

――食品ロス削減の関係ではどうですか？

竹谷　食育の一つとして取り組み、昨年10月には「食品ロス削減法」が施行されました。企業がフードバンクや子ども食堂に食材を提供する際、費用を損金算入することができるようになったり、学校給食の食材で、急な休校により、余ったものをフードバンクに提供する場合の送料を農林水産省が負担するなどが進んでいます。

――食育を進める上で、地方議員にアドバイスを。

竹谷　地方の好事例などが載っている「食育白書」を参考にして、地域の特性を生かした取り組みを進めてほしいと思います。例えば、ある小学校では、農協や農家の協力で地元で作った野菜やコメ、大豆などを学校給食に使っています。地産地消は環境に優しいだけでなく、子どもたちや消費者と地域を結び、地元農業の活性化にも役立ちます。東京都足立区の給食では、食育と食品ロス削減を栄養士と区が協力して進め、残飯が少なくなっているそうです。

――今後の決意を。

竹谷　食事は健康な体と豊かな人間性を培う重要なものです。これからも、国と地方のネットワークを生かし、食育の促進に取り組んでいきます。

江藤農水相（中央左）に提言を手渡す高木（右から3人目）、谷合（左から3人目）の両氏ら＝26日　農水省

公明党の都市農業振興プロジェクトチーム（座長＝高木陽介国会対策委員長）と農林水産部会（部会長＝谷合正明参院幹事長）は26日、農林水産省に江藤拓農水相を訪ね、飲食店の休業などで販路を絶たれ収入が減少した農林漁業者を支援する補助金などを2020年度第2次補正予算案に盛り込むよう要請した。河野義博農水大臣政務官（公明党）も同席した。

席上、高木座長らは、給食の中止や体験農園の自粛により、都市農家を含め甚大な影響を受けていると強調。家賃補助とともに、販路開拓などの経費を助成する小規模事業者向け「持続化補助金」のような、農林漁業者向けの持続化補助金の創設を訴えた。補助金活用に当たっては、農業を障がい者の雇用の場として生かす「農福連携」や、農業体験イベントなどに幅広く使えるよう求めた。

江藤農水相は「状況が変わり、（第1次補正予算では）支援として十分ではないものもある」とし、補助金の実現などに前向きな考えを示した。

このほか高木座長らは、▽茶・花卉などの生産維持に向けた支援▽外食需要を喚起するキャンペーンの円滑な実施▽飲食店によるテークアウトやフードバンク支援の促進――なども求めた。

衆参予算委で集中審議　
高木（美）、竹谷氏が質疑

質問する竹谷氏（左）と高木（美）氏（右）＝11日　衆院予算委

高木氏は、従業員を解雇せず休業などで雇用維持に努める企業を支援する雇用調整助成金の上限額（1日8330円）について、「十分な休業手当が払えないとの意見も多い。1日1万5000円程度にしてはどうか。その際はさかのぼって支給することを求める。一般財源も活用し、十分な内容の助成を行うべきだ」と主張。安倍首相は「早急に具体化したい」と答えた。

高木氏は、大規模災害時に労働者が離職していなくても失業と見なして失業手当を支給する特例措置を実施した場合、雇用保険の未加入者らが対象外になるなど、さまざまな問題が生じることを指摘。「一般財源を使った別の新しい公平な制度の検討を」と訴えた。同助成金の申請手続きの抜本的な簡素化も主張し「計画届」の撤廃を要請。加藤勝信厚生労働相は不要とする考えを示した。

一方、高木氏は困窮する学生に対し、「緊急の給付金を迅速に届ける支援を」と力説。2020年度補正予算の予備費を活用し、大学院生や住民票のある留学生を含めて1人10万円の現金給付を行うよう訴えた。安倍首相は、与野党の議論を踏まえ「追加的な対策を講じたい」と答えた。

介護や障がい福祉サービスに関し高木氏は、感染リスクに直面しながら働く従事者に特別手当などが確実に支払われるようにする取り組みを要請。安倍首相は「現場の状況も踏まえながら、機動的に必要な支援を講じていく」と応じた。

高木氏は、感染の有無を調べるPCR検査に関し、唾液を使った検査を保険適用とするよう提案した。

一方、竹谷氏は、事業者への家賃支援について自治体の取り組みを強化する「地方創生臨時交付金」の増額など総力を挙げて行うよう主張。安倍首相は「やるべきことは、しっかりと対応したい」と述べた。

売り上げが半減した中小企業や個人事業主に支払われる「持続化給付金」を巡って竹谷氏は、生計を支える収入であっても確定申告を雑所得や給与所得で申告したフリーランスが対象外になっていると指摘。改善を訴えたのに対し、梶山弘志経済産業相は対応策について「今週中を目途に方針を示したい」と応じた。

さらに竹谷氏は、同感染症の影響で収入が減少した人の国民健康保険料に関し、自治体が保険者となる「市町村国保」と同様に、飲食や旅館、理美容の業者の多くが加入する「国保組合」も減免対象にするよう要請。厚労省側は「減免の対象にした」と答弁した。