菅官房長官（中央）に提言を手渡す古屋本部長（左隣）ら＝5日　首相官邸

公明党男女共同参画社会推進本部の古屋範子本部長（副代表）らは5日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、性犯罪・性暴力対策の抜本的強化に関する提言を手渡した。席上、古屋本部長は「性犯罪・性暴力は被害者の人権を踏みにじり、長い間、心身に影響を与える」と述べ、その根絶と被害者支援の強化を訴えた。

提言では、法務省の検討会で議論が始まった性犯罪を巡る法制度の見直しに関して、3年前の刑法改正で「暴行または脅迫」とされる要件などが課題として積み残されていると指摘。こうした刑事法の課題に対し、同検討会で被害者や支援者の声にも十分に耳を傾けながら、迅速かつ充実した議論を行い、必要な措置を講じることを求めた。

また、被害者のためのワンストップ支援センターの体制強化について、24時間365日の相談体制の推進とともに、全国のどこからでも支援を受けられるよう夜間休日に対応するコールセンターの設置を求めた。菅官房長官は、「体制を拡充していく」と応じた。

この提言は、同推進本部のほか、内閣、法務部会、ストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチームが共同で提出した。