コロナ禍 妊産婦支援を強化
有給休業の促進策
分娩前 PCR検査に全額補助
「妊娠中で通勤や職場での感染が怖いけど、休ませてもらえない」「年次有給休暇の残りがなく、感染予防で会社を休むと収入がなくなってしまう」―。国会・地方議員に寄せられた妊婦の切実な声を受け止めた公明党の度重なる訴えを受け、政府は新型コロナウイルス感染症への対応として、働く妊婦の有給での休業を促進するための事業主向け助成金新設に加え、分娩前の感染検査費の全額補助など「妊産婦総合対策事業」を２０２０年度第２次補正予算に計上した。
公明、当事者の声から提案し２次補正に計上
支援策の主な内容
厚生労働省は５月７日、男女雇用機会均等法に基づく指針を改正し、同感染症に関する母性健康管理措置を規定。感染の恐れへの心理的なストレスが母体や胎児に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、事業主に申し出た従業員に、事業主が休業や在宅勤務などの措置を講じるよう義務付けた。
今回新設の助成金は、この母性健康管理措置として休業する妊婦を対象に、有給の休暇制度を年次有給休暇と別に設けて、社内に周知し、計５日以上を取得させた事業主に支払われる。
金額は、１人当たり計５日以上２０日未満の休業で２５万円、それ以降２０日ごとに１５万円が加算される。上限額は１００万円。１事業所当たり２０人まで。５月７日から９月３０日までに取得の休暇が対象だが、９月３０日までに制度整備や社内周知が行われれば、来年１月までに取得の休暇も対象に。
一方、感染への不安に直面しながら日々を過ごす妊産婦を支える総合対策事業も展開される。分娩前に感染の有無を調べるＰＣＲ検査を希望者に実施する場合、費用を全額補助する。市区町村が、従来は対面の保健指導をオンラインでできるようにする設備や職員の費用も補助する。
里帰り出産ができず、親族らの支援が得られない妊産婦に育児などの支援サービスを提供できるよう、市区町村への財政支援も行う。感染した場合は、寄り添った支援を進める。
公明党は、竹谷とし子女性局長（参院議員）らが国会質問で、妊婦のＰＣＲ検査や休業補償への財政措置を粘り強く要請し、５月１９日には、党厚労部会（部会長＝高木美智代衆院議員）が加藤勝信厚労相に妊婦の休暇制度構築などを提言。同２２日の衆院厚労委員会では、高木部会長の訴えに対し、安倍晋三首相が妊婦の休業に向けた助成制度の新設、加藤厚労相が分娩前のＰＣＲ検査実施の方針を示していた。
