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活動の軌跡 Activity

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2021.07.26
公明ニュース

男性の産休

妻の出産直後、計4週間取得可能に 
伝えたい公明党の実績

ポイント

通常の育休に加えて、男性が妻の出産直後に計4週間取得できる「出生時育児休業」(男性版産休)の導入などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が6月3日に成立しました。早ければ22年10月に、新制度に基づき取得できるようになります。

男性版産休は、妻の出産後8週の間に取得が可能で、2回に分割することもできます。勤務先に休業を申し出る期限は、通常の育休の「1カ月前」より短い「2週間前」。雇用保険から、通常の育休と同じ休業前賃金の67%相当の給付金が支給されます。

また、通常の育休についても、法改正を通じて、夫婦それぞれが分割して2回まで取得することを可能とします。

育休を取得しやすい職場環境の整備を進めるため、企業には、22年4月から従業員への個別周知と意向確認を義務化。社員研修や相談窓口の設置を求めます。従業員1000人超の企業には、23年4月から育休取得状況の公表も義務付けます。

こうした取り組みを通じて、政府は19年度で7.48%にとどまる男性の育休取得率を、25年までには30%に引き上げたい考えです。

菅首相(左から5人目)に「男性の産休」創設などの提言を申し入れる古屋委員長(左隣)ら=2020年10月9日 首相官邸

公明の訴え

公明党は男性の育休取得を促す取り組みを積極的に推進してきました。

例えば、夫婦が共に育休を取得する場合、特例として1歳2カ月まで延長できる「パパ・ママ育休プラス」の創設がその一つです。

公明党はさらに、昨年10月に女性委員会(委員長=古屋範子副代表)が菅義偉首相に対し、男女共同参画実現に向けた提言を提出。

その中で、すべての男性が育児休業を取得できるようにすることをめざし、「男性の産休」を創設するよう提案しました。

これに対し、菅首相は「しっかり受け止め対応する」と応じていました。

2021.07.26
公明ニュース

脱炭素社会

2050年までの実現を法律に明記 
伝えたい公明党の実績

ポイント

2050年までに二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ「改正地球温暖化対策推進法」が5月26日に成立しました。22年4月に施行される予定です。

改正法の最大の柱は、「脱炭素社会」の実現が法的に位置付けられたことです。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえ、「50年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならない」と明記されました。

また、地方創生における再生可能エネルギーの導入拡大を推進。具体的には、都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務付けました。市町村にも努力規定として対応を求めています。

フォークリフトに水素を供給する様子を視察する山口那津男代表(前列右端)ら=3月15日 東京・府中市

公明の訴え

公明党は地球環境を重視する政策を一貫して進めてきました。その一例が改正地球温暖化対策推進法の成立をリードしたことです。

公明党は20年1月の衆参両院の代表質問で、50年までの脱炭素社会の実現を提言。20年9月の菅政権発足時の連立政権合意においても、「脱炭素社会の構築に努める」と明記させるなど、政府の決断を強く後押ししました。

一方、党地球温暖化対策推進本部(本部長=石井啓一幹事長)は5月28日、加藤勝信官房長官に対し、30年度の排出量を「13年度比で46%削減」とする政府の新たな目標の達成に向けた提言を提出。「水素立国」として水素の導入拡大や供給コストの低減をめざすべきだと強調しました。

国民や地域の脱炭素化を後押しする取り組みでは、国民のCO2削減につながる行動にポイントを付与する「グリーンポイント制度」の創設を要請しました。

2021.07.21
公明ニュース

生理用品を学校トイレに

鰐淵文科政務官、団体から要望受ける

谷口共同代表(右から3人目)から要望を受ける鰐淵政務官(左隣)ら=20日 文科省

鰐淵洋子文部科学大臣政務官(公明党)は20日、文科省で、任意団体「#みんなの生理」の谷口歩実共同代表らから、学校のトイレに生理用品を無償で設置することを求める要望を受けた。公明党の竹谷とし子、佐々木さやか、高瀬弘美の各参院議員が同席した。

谷口氏は、高校生や大学生らを対象に行った同団体の調査で、経済的な理由などにより「生理用品を買うのに苦労した」との回答が約2割に上ったと指摘。誰もが利用するトイレに生理用品があれば、生理の際にすぐに対応でき、安心につながるとして「全ての学校に無償設置を」と求めた。

鰐淵政務官は「困窮など背景にある課題も含め、関係省庁と連携して適切な支援につなげていきたい」と述べた。

2021.07.14
公明ニュース

福島の除去土壌で鉢植え

環境省 再生利用の理解促進へ 
公明党本部に設置

福島県内の除去土壌を再生利用した鉢植えで説明を受ける山口代表(左端)ら=13日 党本部

政府は13日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の放射性物質の除染で生じた「除去土壌」を入れた観葉植物の鉢植えを首相官邸や復興庁などに設置したことを発表した。東京都新宿区の公明党本部にも設置され、山口那津男代表は同日、党本部で宮崎勝環境大臣政務官(公明党)らから説明を受けた。竹谷とし子環境部会長(参院議員)が同席した。

宮崎政務官らは、鉢植えの取り組みについて、環境省内に鉢植えを設置した後も空間線量率に変化は見られないなど、除去土壌の安全性を説明。福島の復興へ、除去土壌の再生利用の理解促進につなげたいと語った。

鉢植えの近くには放射線量の測定器を設置。環境省職員が放射線量のモニタリングを行う。

山口代表は、除去土壌の再生利用について「身近なところから知っていき、大勢の方に知ってもらえるよう、発信していく」と述べた。

2021.07.11
公明ニュース

ICT教育の充実へ

渋谷区の取り組み調査 
鰐淵政務官

デジタル教科書を使った授業の様子を視察する鰐淵政務官(右から3人目)と竹谷氏(左隣)=9日 東京・渋谷区

鰐淵洋子文部科学大臣政務官(公明党)は9日、2017年に全国に先駆けて全ての区立小中学校でタブレット端末を1人1台配布し、情報通信技術(ICT)を活用した教育を進める東京都渋谷区を訪れ、区立笹塚小学校で授業を視察した。竹谷とし子参院議員と区議が同席した。

鰐淵政務官は、端末に映し出されるデジタル教科書を使った学習や、インターネット検索を活用した社会の授業などを見学した。

意見交換で区教育委員会の五十嵐俊子教育長は、デジタル教科書が当該学年分しか見られないとして「学年をさかのぼって学習できるようにしてほしい」と要望。各校で使用する通信量が拡大することも見据え、ネットワーク環境充実への支援を求めた。

鰐淵政務官は「最優先課題として取り組みたい」と応じた。

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