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活動の軌跡 Activity

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2021.04.07
公明ニュース

脱炭素化 日本主導で

党推進本部が首相に中間提言 
削減目標、大幅に引き上げよ 
石炭火力発電を輸出停止に

公明党の地球温暖化対策推進本部(本部長=石井啓一幹事長)は6日、首相官邸で菅義偉首相に対し、2050年までに二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた中間提言を手渡した。30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で26%削減するとした政府目標を大幅に引き上げることなどが柱。これに対し、菅首相は「だいたい自分がやりたいことと合っている」と応じた。

提言のポイント

●再エネの主力電源化 早期に
●水素、洋上風力など技術革新
●国民の行動変容促す制度創設
●自治体の取り組み支える基金
●環境分野への資金調達を推進
●カーボンプライシングの検討

菅首相(中央)に中間提言を手渡す石井本部長(左隣)ら=6日 首相官邸

席上、石井本部長は、脱炭素化への流れが世界的に加速する中、16日に行われる予定の日米首脳会談をはじめ、今年開催される国際会議を見据え、「日本が世界の議論をリードするような30年度削減目標の大幅な引き上げを打ち出すべきだ」と要請した。

提言では、30年の再生可能エネルギー(再エネ)比率を大幅に引き上げるなど再エネの主力電源化の早期実現を主張。再エネが優先的に送電線に接続できるような制度見直しの必要性などを指摘した。また、非効率な石炭火力発電の段階的な削減を着実に進めるとともに、石炭火力発電の輸出を原則停止するよう求めた。このほか、原子力発電の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原発に依存しない社会づくりをめざすべきだと訴えた。

今後のグリーン成長戦略については、脱炭素の鍵を握る水素や浮体式洋上風力発電、蓄電池などに対して、2兆円の基金を活用するなど、あらゆる政策を総動員していくべきだと指摘した。

国民運動の推進に向けた取り組みでは、国民の行動変容を促すポイント還元制度「グリーンポイント制度(仮称)」の創設を要請。

さらに、50年カーボンニュートラルを宣言する自治体に対して、地域で脱炭素化を進めるための基金など包括的な支援制度の創設も提案した。

脱炭素化に取り組む企業の資金調達に関する支援の強化を促したほか、CO2排出に対して価格を上乗せする「カーボンプライシング」について、国民や中小企業の負担を招かないようにしつつ、CO2の削減努力などが報われるような視点で検討すべきだと求めた。

一方、同推進本部は6日、環境省で小泉進次郎環境相に対し、同様の提言を手渡した。これに対し、小泉環境相は、脱炭素化に向け「大きな後押しをいただく内容になっている。同じ方向を見ているのは間違いない。共に進めていきたい」と述べた。

2021.04.06
公明ニュース

生理用品 広告収入で無償提供

サービス業者と意見交換 
古屋副代表と伊藤都議ら

生理用品の無償提供サービスについて意見を交わす(右から)伊藤都議、竹谷参院議員、古屋副代表=5日 東京・品川区

公明党の古屋範子副代表は5日、東京都品川区を訪れ、生理用品の無償提供サービスに取り組んでいるオイテル株式会社の小村大一代表取締役と意見交換した。公明党の竹谷とし子女性局長(参院議員)、伊藤こういち都議(都議選予定候補=品川区)、地元区議らが同行した。

同社のサービスは、トイレの個室に生理用品入りの装置を設置しておき、利用者が専用アプリをダウンロードしたスマートフォンを装置にかざすと1枚もらえる仕組み。生理用品代は、装置の画面に流す広告動画の収入で賄っている。

小村氏は、2月下旬から約1カ月、埼玉県内の商業施設で行った実証試験で「利用者から94%の満足度を得た」と強調。「災害時の備蓄品としても活用できる」と説明し、今夏の製品化をめざしていると述べた。

古屋副代表は「地方議員と連携しながら、持続可能な取り組みを進める参考にしたい」と述べた。

2021.03.22
公明ニュース

公明提案 備蓄の生理用品配布

「支援に感謝の声多い」
東京・豊島区で竹谷氏ら視察

生理用品の配布状況を視察する竹谷氏(左端)、長橋都議(右隣)ら=21日 東京・豊島区

公明党の竹谷とし子参院議員は21日、東京都豊島区役所を訪れ、経済的な理由で生理用品を買うことができない女性に防災備蓄用の生理用品を配布する区の取り組み状況を視察した。この取り組みを提案した党豊島総支部(総支部長=長橋けい一都議)の議員が同行した。

竹谷氏らは、区の協賛でNPO法人などが実施した、ひとり親家庭などに食品を提供するイベントの会場で、生理用品を併せて配布している様子を見て回り、区保健福祉部の田中真理子部長と意見交換した。

田中部長は、防災備蓄用として入れ替え時期を迎えていた生理用品を活用し、食料とセットで提供したと説明。その上で「区の取り組みに対して『助かっている』と感謝する声が多く寄せられている」と述べた。

竹谷氏は「生理用品を必要とする人を支援していく」と語った。

2021.03.16
公明ニュース

脱炭素へ鍵は水素利活用

東京・府中市 最先端技術を視察 
山口代表、党地球温暖化対策推進本部

フォークリフトに水素を供給する様子を視察する山口代表(前列右端)ら=15日 東京・府中市

公明党の山口那津男代表は15日、脱炭素社会実現に向け、次世代のクリーンエネルギーとして期待されている水素の利活用を探るため、株式会社東芝の府中事業所(東京都府中市)を訪れ、水素関連施設を視察し、取り組みの現状や課題などを巡り担当者と意見を交わした。党地球温暖化対策推進本部長の石井啓一幹事長、事務局長の谷合正明参院幹事長、事務局次長の竹谷とし子参院議員のほか、宮崎勝環境大臣政務官(公明党)が同行した。

山口代表らは、同事業所内の水素エネルギー研究開発センターを視察。同センターは、水と電気から水素を高効率に生成できる装置を備えており、太陽光発電や燃料電池など他の機器と組み合わせ、水素利活用の実用化に向けた研究を行っている。

水素利活用の実例の一つとして、同事業所では、太陽光発電で生じた電力で水素を製造。事業所内で運用する燃料電池で動くフォークリフトに供給している。

意見交換で、東芝エネルギーシステムズ株式会社の畠澤守代表取締役社長らは「エネルギーの激変の時代に入りつつある」と強調。「水素は発電や輸送、産業など幅広い部分で活用が期待されるキーテクノロジーだ」と述べ、今後はコストのさらなる低減が課題だと語った。

視察後、山口代表は「蓄積した技術を社会に還元しようとする最先端の取り組みだ。研究開発を利活用にしっかり結び付けられるよう後押ししていきたい」と述べた。

2021.03.09
公明ニュース

離島の学校教育を充実

広島・大崎上島町の事業で意見交換 
党対策本部

オンラインで高田町長らから話を聞く竹谷本部長(左から2人目)ら=8日 参院議員会館

公明党の離島振興対策本部(本部長=竹谷とし子参院議員)は8日、オンラインで、広島県大崎上島町の高田幸典町長らから、学校教育の充実に向けた同町の取り組みについて説明を受け意見交換した。道法知江・竹原市議らも参加した。

高田町長らは、公明党が推進して創設された「離島活性化交付金」を活用し、島内にある県立高校の存続へ、生徒の募集に力を入れられたと説明。その結果、県外からの入学希望者が受け入れ枠の3倍となり、「広島県の県立高校で一番倍率が高くなった」と述べた。海外大学の教員や学生を島に招いて交流を深める教育プラグラムも紹介した。

竹谷本部長は「島での教育を支援したい」と語った。

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