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活動の軌跡 Activity

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2021.02.13
公明ニュース

子ども食堂 支援拡大必要

運営団体からコロナの影響聴く 
東京・葛飾区で山口代表ら

コロナ禍での子ども食堂の取り組みについて話を聴く山口代表(中央)ら=12日 東京・葛飾区

公明党の山口那津男代表は12日夕、コロナ禍の生活困窮者支援の現状を探るため、東京都葛飾区内で子ども食堂を運営するNPO法人「ATTAKA」の取り組みを視察し、関係者から話を聴いた。党都本部の竹谷とし子副代表(参院議員)、北口つよし都民運動局次長らが同行した。

ATTAKAは約5年前から、毎月第2金曜日に区内の施設で子どもたちに食事の提供を実施。現在はコロナ感染を防ぐ観点から公園内で弁当などを子どもたちに無償提供している。小学校の給食がない長期休みの間には、弁当を届ける活動も行ってきた。

担当者は「コロナ感染拡大の影響で経済的に苦しい家庭が増え、子ども食堂の需要が高まっている」と指摘。今後も食事提供の取り組みを続けたいと語った。その上で、子ども食堂を後押しする国などの財政支援について、単年度ごとではなく、5年程度にわたって支援が続くよう要望。企業などから提供された食品などを一時的に保管する場所の確保も必要だと訴えた。

山口代表は「コロナ禍で子ども食堂はますます重要だ。さらに支援を拡大していきたい」と語った。

2021.02.11
公明ニュース

夫婦別姓 早期実現を

古屋氏らに、法学者が共同声明

古屋委員長(中央)らに共同声明を手渡す二宮教授(左隣)ら=10日 衆院第2議員会館

公明党の古屋範子女性委員長(副代表)、竹谷とし子女性局長(参院議員)、大口善徳法務部会長(衆院議員)は10日、衆院第2議員会館で、立命館大学の二宮周平教授と慶応義塾大学の犬伏由子名誉教授から、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める共同声明を受け取った。

共同声明では「氏名は個人の人格の象徴である」とした1988年2月の最高裁判決の法理が尊重されるべきだと強調。その上で、国会において社会情勢を踏まえた議論を尽くし、同制度を実現することを求めている。

古屋委員長は「党として前向きに議論を進めていきたい」と応じた。

共同声明の発表に当たっては二宮教授ら家族法学者4人が呼び掛けを行い、法学者302人と弁護士720人の計1022人の賛同が集まった。

2021.02.09
公明ニュース

女性議員は党の推進力

山口代表、予算説明会で力説

党女性委員会の予算案説明会であいさつする山口代表=8日 参院議員会館

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は8日、参院議員会館で2021年度政府予算案の説明会を開催した。これには全国の女性地方議員の代表がオンラインで参加。不妊治療など女性・子育て支援や教育、防災・減災対策などについて政府側から予算案の説明を受けた。山口那津男代表、古屋委員長があいさつした。

山口代表は、21年度予算案の特徴として、20年度第3次補正予算と合わせた「15カ月予算」になることを挙げ、新型コロナウイルスの感染対策やワクチン接種に向け「"空白"を生まず連続的に施策を実行していける」と強調。女性議員による政策実現に向けた各地方議会での着実な取り組みに期待を寄せ、「女性委員会の一人一人の団結力と突破力が党の推進力になる」と力説した。古屋委員長は、今年も各地の実情に応じてウイメンズトークを開催する考えを示し、「コロナ禍で苦労している人々の声を聴いて一つ一つ政策実現につなげたい」と訴えた。

2021.02.08
公明ニュース

コロナから観光産業守れ

緊急事態延長で窮状調査 
都内で岡本、竹谷氏ら

ホテル経営の状況を聴き、支援策について意見を交わす岡本(右手前から2人目)、竹谷(同3人目)の両氏ら=7日 都内

公明党東京都本部(代表=高木陽介衆院議員)の岡本三成衆院議員、竹谷とし子参院議員は7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を踏まえ、打撃を受けている観光関連産業への支援策を探るため、都内のホテル「サクラ・フルール青山」を訪れ、関係者と意見を交わした。まつば多美子都議、たかく則男・世田谷区議が同行した。

席上、同ホテルを経営する桜ホテルズ株式会社の小林利男オーナーと嶋田美恵子代表取締役は「コロナで利用者が激減し、かなり打撃を受けている。これがいつまで続くのか」と窮状を語った。また、一時停止中の政府の観光支援策「Go To トラベル」について、「割引額が高い高価格帯の宿泊施設が利用されやすい」と指摘し、制度の改善を求めた。

その上で、ポストコロナを見据え、新しいニーズを取り込むための設備投資などに対して、「資金面のサポートをしてもらいたい」と要望した。

岡本、竹谷両氏らは、全国約900万人の雇用を抱える観光関連産業をしっかり守っていくと強調。さらに新分野の開拓や業態転換に挑戦する企業を後押しする「事業再構築補助金」を紹介し、「次のビジネスのために前向きな準備をしている事業者を支えていきたい」と述べた。

2021.02.05
公明ニュース

若年がん患者の負担軽減

「妊孕性温存」に助成 
党推進本部で厚労省

助成制度の説明を受けた党がん対策推進本部=4日 参院議員会館

公明党がん対策推進本部(本部長=秋野公造参院議員)は4日、参院議員会館で、厚生労働省から若年のがん患者らが治療で生殖機能が低下・喪失する前に卵子や精子などを凍結保存する「妊孕性温存療法」に関して、4月から開始する助成制度の説明を受けた。

卵子や精子の凍結保存は、高額な自費診療となっている。若年患者にとって経済的負担が大きく、国の支援を求める声が患者団体などから上がっていた。

厚労省は、対象を男女とも凍結保存時に43歳未満として年齢の下限は設けず、助成回数を1人2回までとする方針を述べた。

助成額については、受精卵で1回35万円、卵子で1回20万円、精子で1回2万5000円を上限とし、所得制限は設けない。関連学会に登録し、都道府県が指定した医療機関で凍結保存することが条件などと説明した。

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