歳費返納を義務付ける法改正の骨子案をまとめた与党プロジェクトチーム＝26日　衆院第2議員会館

骨子案では、国会議員が選挙犯罪で当選無効となった場合、歳費を保障する憲法の規定を踏まえ、歳費と文書通信交通滞在費の4割、期末手当の全額を国庫に返納させることとした。

国会議員が起訴・勾留された際は、全額に近い水準の歳費のほか、期末手当と文書通信交通滞在費の全額の支給を停止。無罪になれば、不払い分を支給する。

会合終了後、西田共同座長は記者団に対し、起訴・勾留時に支給停止となる歳費の割合について、憲法に違反しない範囲で全額に近い額を念頭に野党と真摯に協議を進めていく考えを表明。与党で骨子案を取りまとめたことについては「国民の素朴な感情と、憲法とのバランスをいかに取るかを深く議論し、合意をつくるプロセスを踏めたことに大きな意義がある。他党にも声掛けし、合意形成に汗をかきたい」と語った。

歳費返納を義務付ける法改正を巡っては、2019年参院選での買収事件で有罪が確定し、当選無効となった国会議員が歳費を受け取っていたことに疑問の声が上がっていたことを受け、公明党が検討に着手。今年5月に具体案をまとめ、自民党など各党に提示した。その後、与党で議論を深めるための協議体を設置するよう自民党に提案し、6月に同PTの初会合を開催。8月中の意見集約をめざし、精力的に議論を重ねてきた。

小泉環境相（中央右）に申し入れする党環境部会＝11日　環境省

公明党環境部会（部会長＝竹谷とし子参院議員）は11日、環境省で小泉進次郎環境相に対し、来年度予算の概算要求に向けた重点政策を申し入れた。

竹谷部会長らは、地域での脱炭素の取り組みを促す交付金の創設など、継続的な支援を要望。再生可能エネルギーの主力電源化に向け、太陽光発電の導入加速を求めたほか、国民の環境配慮の取り組みをグリーンポイント（仮称）として還元する制度の構築などを要請した。

小泉環境相は、脱炭素社会の実現へ「国民の行動変容を加速するような制度設計をしていく」と応じた。

都の担当者から土砂崩落被害の状況を聞く（左2人目から）竹谷氏、高木都代表ら＝6日　東京・奥多摩町

公明党東京都本部の高木陽介代表（衆院議員）は6日、東京都奥多摩町を訪れ、先月18日に国道沿いの斜面が崩落した現場を視察し、復旧状況を確認した。これには、竹谷とし子参院議員、東村邦浩、高倉良生、谷村孝彦、大松成の各都議、地元議員が同行した。

現場は、東京都から山梨県に抜ける国道411号沿いの斜面。土砂崩れで国道は7.2キロにわたり10日間通行止めになったが、現在は土砂が撤去され、片側通行が可能になった。道路の全面復旧は数カ月後の見込み。

都の担当者は「岩盤の経年劣化により、土砂が崩落したとみられる。これを契機に都内の急傾斜地の安全対策をさらに進めていく」と話した。

視察後、高木都代表は「早期復旧を全力で後押しする」と述べた。

このほか一行は、日の出町で先月上旬の大雨により、盛り土が崩落した現場を調査した。

赤羽国交相（中）に要請する党対策本部＝4日　国交省

公明党の離島振興対策本部（本部長＝竹谷とし子参院議員）は4日、国土交通省で赤羽一嘉国交相（公明党）に対し、来年度予算の概算要求に向けた重点政策を提言した。赤羽国交相は「しっかり取り組んでいく」と述べた。

席上、竹谷本部長は、「長引くコロナ禍で離島の事業者は非常に厳しい状況にある」と強調。特に航路・航空路や観光関連の事業者に対し、支援を拡充するよう要請した。

また提言では、「離島活性化交付金」を拡充して、定住促進につながる雇用確保などの施策を強化することや、離島の学校が島外から子どもを受け入れる「離島留学」に必要な寄宿舎の改修・整備を同交付金で支援できるようにすることも求めた。

区の担当者から話を聞く古屋氏（左から5人目）ら

東京都渋谷区に2日、妊娠期から18歳までの子どもがいる全ての子育て世帯に切れ目なく支援する新拠点「渋谷区子育てネウボラ」（8階建て、延べ床面積4558平方メートル）がオープンした。区は、地域一丸となって子どもを育てることをコンセプトに、施設へ多種多様な機能を備えた。オープンに先立ち、公明党の古屋範子副代表（衆院議員）、竹谷とし子参院議員、高倉良生、松葉多美子両都議、渋谷区議が視察した。

部署を集約、ワンストップで

「渋谷区子育てネウボラ」は、保健所、子ども家庭部、教育委員会など、これまで子育てに関わる事業を相互に連携しながら実施してきた各部署が1カ所に集約。ワンストップで支援が受けられるよう、横断的に子育て支援を展開する。

施設では、妊娠期から18歳までの子どもと家族を対象に、保健師を中心に専門職員が相談に応じる。離乳食の作り方や子どもの発達障がいの早期発見・療育、子どもの教育に関する悩み事など、親が安心して子育てに励めるよう多岐にわたり対応できる体制を整えている。

このほか、施設内に区が民間事業者に運営を委託する「渋谷区神南ネウボラ子育て支援センター」を開設。ここでは、乳児から高齢者までの多世代が交流できるカフェスペースのほか、子どもが楽しめる大型遊具を設置している。事前予約制で、短期の預かり保育も実施する。

古屋副代表らは、建物内を回り、相談室や子どもの遊び場、健康状態を確認する検査室などを視察した。

区の担当者は「子育ての拠点として十分に機能するよう取り組みを進めていきたい」と話していた。古屋副代表は「妊娠・出産・育児を切れ目なくサポートする重要な拠点だ。今後も子育て支援の充実を後押ししていく」と語った。

これまで区は第2美竹分庁舎内で「渋谷区版ネウボラ」を2019年5月にスタートさせ、子育てに関わる施設を一部集積。併せて、保健師が妊娠している区民と妊娠・出産・子育てを一緒に考える「妊婦面接」を実施し、育児に必要な衣類や体温計などをそろえた「育児パッケージ」を贈呈するなど、妊娠期から親子に寄り添う支援に取り組んできた。その上で、区は各部署の情報共有と連携に関する課題を研究し、新拠点の完成をめざし準備を進めてきた。

公明が強力に推進

区の子育て施策の充実について、区議会公明党（久永薫幹事長）は会派を挙げて推進してきた。特に15年12月定例会で久永幹事長が、地域で支える子育て支援の仕組みとして、渋谷区独自のネウボラの実施を提案したのをはじめ、議会質問や予算要望を通じて一貫して訴えてきた。