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活動の軌跡 Activity

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2018.08.16
公明ニュース

公明は平和主義貫く

各地で終戦記念日街頭演説会 
山口代表ら訴え

73回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにした。東京都豊島区の池袋駅東口で山口那津男代表は、「戦争を二度と起こしてはならないというのは日本国民の誓いであり、世界の人々の共通の願いでなくてはならない」と強調。不戦の決意を貫くために、「憲法の平和主義の精神を堅持した上で、国際社会と連携しながら、平和を守り抜き、平和の礎を重ねていく」と訴えた。

関連記事

友好条約40年 日中発展の歴史後世に

平和構築へ「国際社会と連携を深めていく」と訴える山口代表(中央)と(左から)竹谷、太田、高木(陽)の各氏ら=15日 東京・池袋駅東口

【東京】山口代表は、日中平和友好条約の締結から40周年の節目を迎えたことに触れ、「この条約の精神は、日中友好と平和のために、末永い安定した日中関係を築いていくということだ」と力説した上で、「先人の苦労に思いをはせつつ、その精神を今の世代が受け止め、後世に伝え残さないといけない」と訴えた。

核軍縮へ対話をリード

核廃絶に向けた日本の取り組みでは、国連と協力して核保有国と非保有国の対話を促し、「賢人会議」の提言を核拡散防止条約(NPT)再検討会議に反映させることが重要だと指摘。「唯一の被爆国である日本が『核兵器のない世界』をめざし、現実的な核軍縮が一歩でも進むよう力を尽くし、リーダーシップを発揮すべきだ」と強調した。

経済成長のほか、環境保護や貧困撲滅なども掲げる国連の持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向けては、「世界の国々が、それぞれの発展段階に応じて目標を共有し、実績を重ねなくてはならない」と指摘。日本の取り組みについては、戦後の経済成長に伴う課題を乗り越えてきた経験を踏まえ、「今後の経済成長に伴う課題を克服できるよう、世界各国と共に歩むことが重要だ」と語った。

一方、太田昭宏全国議員団会議議長は、「平和の党・公明党として一人一人の多様性を尊重する姿勢を貫き、平和構築へ闘っていく」と力説した。

街頭演説会には、高木陽介党都本部代表(衆院議員)、竹谷とし子同副代表(参院議員)らが出席した。

2018.08.11
公明ニュース

液体ミルクの備蓄促進

党女性委で確認 災害時の活用めざす

災害時の乳児用液体ミルクの活用をめざし議論した党PT=10日 参院議員会館

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)の子ども・若者支援プロジェクトチーム(座長=佐々木さやか参院議員、参院選予定候補=神奈川選挙区)は10日、参院議員会館で会議を開き、8日に国内での製造・販売が解禁された乳児用液体ミルクについて、厚生労働省などから説明を受けるとともに、各自治体での災害時の備蓄として活用を促進する方針を確認した。

古屋委員長は、西日本豪雨の被災地で輸入品の乳児用液体ミルクが供給されたことを踏まえ、「地方議員と連携し、各自治体での備蓄を進めていきたい」と強調した。

厚労省は、液体ミルクの発売開始の見通しについて「早ければ来年には出回る可能性がある」と述べた。

2018.08.08
公明ニュース

災害予測 避難に生かす

大規模水害対策を議論 
党都本部プロジェクトチーム

大規模水害対策を議論した党都本部のPT=7日 参院議員会館

公明党東京都本部の大規模水害対策プロジェクトチーム(PT、本部長=竹谷とし子参院議員)は7日、参院議員会館で、荒川や多摩川流域の水害対策について、国土交通省などと意見を交わした。

冒頭、同PT顧問の太田昭宏全国議員団会議議長は、西日本豪雨の被災地では、洪水ハザードマップ(災害予測地図)の「洪水浸水想定区域」と被害が、おおむね一致していたが、逃げ遅れた住民が多くいたことに言及。「知識を、いざという時の行動につなげることが重要だ」と強調した。

政府側は、水害時に避難所が水没する可能性がある地域では、居住区域外などへの避難の検討が必要だと指摘。また、住民一人一人の防災行動を時系列で定めた「マイ・タイムライン」を策定すべきと訴えた。

竹谷本部長は「公明党のネットワークで対策を進めていく」と強調した。

2018.08.08
公明ニュース

公明、概算要求で各省に提言

働き方改革の実行を
厚労部会

加藤厚労相(前列右から6人目)に提言を申し入れる党厚労部会=7日 厚労省

公明党厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は7日、厚労省で加藤勝信厚労相に、2019年度予算の概算要求に向けた重点政策提言を申し入れた。

提言では、働き方改革推進支援センターの強化を要請。受動喫煙を防ぐ喫煙室の整備助成、児童虐待の防止策を進める市区町村の子ども家庭総合支援拠点の設置促進、生活保護世帯で真に必要な場合に冷房器具を購入できるような万全の対応、認知症施策の充実も求めた。加藤厚労相は「しっかり取り組む」と述べた。

中小の生産性向上へ
経産部会

世耕経産相(中)に重点要望を行う党経産部会=7日 経産省

公明党経済産業部会(部会長=富田茂之衆院議員)は7日、経産省で世耕弘成経産相に会い、2019年度予算の概算要求に向けた重点要望を申し入れた。

要望の柱は、(1)中小企業の生産性向上支援(2)生産性革命の実現(3)持続可能なエネルギーシステムの構築(4)大規模災害からの復興加速――の4項目。

席上、江田康幸副部会長(衆院議員)は、20年度までに中小企業の生産性を高めるITツールを「100万社に導入すべき」などと強調した。

世耕経産相は「しっかり対応していきたい」と答えた。

2018.08.03
公明ニュース

海のプラごみ抑制急げ

概算要求で環境相に提言 
党部会

中川環境相(中央)に政策提言を申し入れる江田部会長(左隣)ら=2日 環境省

公明党環境部会(部会長=江田康幸衆院議員)は2日、環境省で中川雅治環境相に会い、2019年度予算の概算要求に向けた重点政策提言を提出した。

江田部会長は来年6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会合に向け、海洋ごみ汚染や気候変動などで「(日本が)世界の議論をけん引すべき」と力説。その上で、プラスチックの資源循環の徹底や、関係省庁と連携した気候変動への適応策を進める政策の必要性を訴えた。

また、環境に優しい「水素社会」実現に向けた技術開発や、食品ロス削減に取り組む自治体への支援などを要望した。

中川環境相は「どれも重要だ。しっかりと対応していく」と答えた。

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