menu

活動の軌跡 Activity

TOP > 活動の軌跡
2019.01.12
公明ニュース

東京が拡大の突破口を

政治決戦勝利し政権を安定 
都本部賀詞交歓会で山口代表ら

党東京都本部の新春賀詞交歓会であいさつする山口代表(中央)=11日 都内

公明党の山口那津男代表は11日午前、都内で行われた党東京都本部(代表=高木陽介国会対策委員長)の新春賀詞交歓会であいさつし、4月の統一地方選、夏の参院選の連続勝利へ東京が党勢拡大の突破口を開いていこうと訴えた。太田昭宏全国議員団会議議長、高木都代表、高木美智代同代表代行(衆院議員)、竹谷とし子同副代表(参院議員)が出席した。

山口代表は、自公連立政権で果たしてきた公明党の役割について、「政権の安定をつくり出し、政権運営で軌道が外れそうになれば正常に戻すことが公明党の重要な役割だ」と強調。政権を安定させるには「国民の政治への信頼を強くするために国民の声をしっかり聞き、届ける営みが重要だ」と述べた。

その上で、全公明党議員が実施した昨年の「100万人訪問・調査」運動に触れ、「心配事や悩み事、希望を聞いた上で、その実現に向け合意、政策を生み出し、実行していくネットワークの力が公明党の真骨頂だ。こうした国民の声を聞く政治をこれからも貫いていく」と訴えた。

一方、外交課題への対応では、国際社会に分断の流れが強まっていることに言及し、「日本は、粘り強い対話によって国際協調をつくり、多国間での協力関係を導いていかなければならない」と指摘。日本が初の議長国として開かれる6月の20カ国・地域(G20)首脳会議でリーダーシップを発揮するには安定政権の強い基盤が必要だと語った。

統一地方選に向けては「地方議会は公明党の原点であり、ネットワークの要だ」と述べ、必勝を期すと力説。参院選については「勝利こそ政権安定の基盤だ。自公でしっかり協力していく」と語った。

会合には、自民党の二階俊博幹事長、小池百合子都知事、田中常雅東京商工会議所副会頭ら各界から多数の来賓が出席した。

2019.01.11
公明ニュース

軽減税率の円滑導入めざす

日税連

公明党の山口那津男代表は10日、都内で開かれた日本税理士会連合会(日税連、神津信一会長)の新年賀詞交歓会に出席し、あいさつした。斉藤鉄夫幹事長、井上義久副代表らも参加した。


山口代表は、今年10月からの消費税率引き上げに言及し、国民の暮らしを守るため、万全の対策を講じることが重要だと強調。「軽減税率の円滑な導入や、住宅、自動車の購入支援に全力を挙げて取り組んでいく」と訴えた。

2019.01.08
公明ニュース

地区防災計画を推進 党女性委の勉強会から

住民が自発的に策定 
地域社会の「共助」を強化

地区防災計画について研さんした党女性委の勉強会=2018年12月17日 衆院第1議員会館

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)はこのほど、防災対策の強化に向け、地区防災計画の策定について勉強会を開きました。その模様について、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

友美 新年早々に大きな地震があったわね。

公恵 1月3日、熊本県和水町で震度6弱を観測する地震がありました。これを受けて公明議員は4日、被災現場を視察し、町長と懇談しました。

友美 災害への備えを進めないといけないわね。

公恵 党女性委は2011年に女性防災会議(議長=山本かなえ参院議員、参院選予定候補=比例区)を設立。自治体の防災会議への女性委員登用など、さまざまな取り組みを進めてきました。地域の対策を、より強力に進めるため、党女性委は昨年12月17日に勉強会を開き、地区防災計画の策定について加藤孝明・東京大学准教授の講演を聞きました。

友美 地区防災計画って何?

明子 私たちが住む地域で災害が起こったときにどうするか、それに備えて何を準備するのかなどについて、住民が自発的に立てる防災計画のことよ。14年に制度が創設されたわ。

公恵 従来は、国の「防災基本計画」と、それを基に自治体が立てる「地域防災計画」などがありました。しかし、東日本大震災では行政機能がまひする事態も起こり、住民による自助や、地域コミュニティーなどによる共助が避難行動や避難所の運営において重要な役割を果たしました。地区防災計画は、地域の防災力を高める役割があります。

友美 地区防災計画を立てる主体は誰になるの?

明子 計画を立てる単位には制限がないの。町会や自治会、マンション管理組合のほか、企業やNPO法人、商店街、学校、医療・福祉施設なども主体となることができるわ。

考えるプロセス重要

友美 計画を作る上でのポイントは?

公恵 党女性委の勉強会で加藤准教授は、「防災だけではなく、まちづくりの中でも防災もしっかりと考えていくことが重要だ」と強調しました。また、「計画を作るプロセスが非常に重要」とした上で、地域コミュニティーが主体的に課題解決に取り組める組織になることが必要だと訴えました。

明子 一つの自治体の中でも、地域によって海岸沿いだったり、山が近いなど、いろいろと条件が違うわ。それぞれの地域が答えを出していくことが大切ね。

友美 災害対策では、自助、共助、公助という言葉を聞くわね。

公恵 自分で自身や家族を守るのが「自助」、地域での助け合いが「共助」、行政の取り組みが「公助」に当たります。加藤准教授は「地区防災計画は共助を膨らませることが目的」と述べ、防災だけにとどまらない「総合性」、自発的に取り組む「内発性」、自律的に発展する「自律発展性」を地域に浸透させるとうまくいくと指摘しました。

友美 立ち上がった活動を継続させるのは、大変そうに思うけど。

明子 加藤准教授は、町内会など一つの組織だけでなく、PTAや地域のスポーツチームなど複数の組織を緩やかに連携させると持続性が生まれやすいと語っているわ。

公恵 計画策定の主体となる組織は、災害でどのようなリスクがあるかを把握します。その上で、地域コミュニティーができること(共助)、行政にしかできないこと(公助)を両者が正しく認識した上で、建設的な議論が行われることが望ましい形です。

友美 例えば、町内会で意識が高い人が少ない場合はどうしたらいいのかしら。

明子 加藤准教授は、コミュニティーの中で「キーパーソンズ」と呼ばれる意識の高い人たちを養成するために、「例えば、被害の想定を認識してもらう方法がある」と言及。東京都葛飾区や神奈川県茅ケ崎市で活用された防災アプリ「天サイ!まなぶくん」を紹介したわ。同アプリでは、地域内で浸水が起きたときのイメージなどを表示することができるの。

友美 ITを活用する方法もあるのね。町内会の集まりで防災の話をしてみようかしら。

公恵 私たちが地域のリスクを正しく認識して、より良い防災計画を作っていけるといいですね。

伝言ダイヤルの使い方 

体験利用で家族訓練をしてみよう 危機管理アドバイザー 国崎信江

大きな災害が起こると、家族や友達を心配して、一度にたくさんの人が電話をかけるので、つながりにくくなります。家族と離れていて安否が分からない、そんな時のためにNTTの「災害用伝言ダイヤル(171)」の無料サービスを覚えておきましょう。被災して電話がつながりにくくなったら一般加入電話、公衆電話、携帯電話から171をダイヤルします。後は音声ガイダンスの案内の通りに操作するだけです。

ただし、メッセージの登録は1件当たり30秒。つながってから何を話そうと考えていたら重要な用件を言えぬまま録音が終わってしまいます。1電話番号当たり20件しか録音できないので、事前に家族で何を伝えるかを決めておきましょう。わが家では自分の状態と居場所、用件、今後の予定、そしてここがポイントですが、必ず次に連絡(録音)する時間を伝えることを決めています。

災害用伝言ダイヤルは毎月1日と15日のほか、防災とボランティア週間(1月15?21日)などに体験利用することができます。お勧めの訓練として、朝に自宅で子どもが171で伝言を録音。父は仕事場で、母は外出先から携帯でメッセージを再生し、子どもへの返事の伝言を録音する。子どもは公衆電話から親の伝言を聞くという家族訓練はいかがでしょう。子どもには公衆電話の使い方や設置場所を確認してもらう良い機会にもなるはずです。

公衆電話は災害時の優先電話ですが、携帯電話の普及とともに設置数も減り、使用方法を知らない子どもたちが増えています。お金を入れる前にダイヤルして反応がなく、壊れていると勘違いする。ダイヤルした後に通話ボタンや通話終了のボタンを探す。そんなわが子を見て、家族の知識や経験値について知ることができる機会は大切だと身をもって感じています。

2019.01.04
公明ニュース

生活者の声 政策で実現

公明、活発に新春街頭演説会を開催 
教育無償化を推進 「全世代型社会保障」築く 
統一選、参院選 必ず勝つ

2019年が開幕した。公明党は元日から全国各地で新春街頭演説会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長ら党幹部を先頭に、4月の統一地方選、夏の参院選の予定候補者らが、勢いよく新年のスタートを切った。

関連記事
関連記事

【東京】

国と地方のネットワークを生かした公明党の政策実現力を発揮していくと訴える山口代表(中央)と、太田議長(左隣)、(右端から)高木(美)、高木(陽)、竹谷の各氏=2日 東京・新宿駅西口

山口代表は2日午前、新宿駅西口で太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介国会対策委員長、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員らと共に街頭演説を行った。

山口代表は、自公連立政権で公明党が果たしてきた役割について、「国民の声を聞き、政治に反映させて、政策を作り上げる公明党のスタイルは、日本の政治の中で極めて貴重な役割だ。公明党は生活者の思いを形にする国会議員と地方議員のネットワークの政策実現力がある」と訴えた。

10月の消費税率10%への引き上げに向けては、軽減税率の円滑実施など対策に万全を期すと強調。その上で、消費税収を生かして幼児教育の無償化などを実現し、「国が若い世代に教育を通じて投資をしていく『全世代型社会保障』を構築し、大きな成果を花開かせていく」と語った。

外交課題への対応では、「今必要なことは対立、分断ではなく、対話による協調、多国間協力だ。日本が先導役として国際協調を生み出すべきだ」と指摘。6月に日本が初議長国として開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議などを生かし、日中首脳往来や日ロ平和条約締結への交渉を加速させていく重要性を語った。

4月の統一地方選と夏の参院選については、必ず勝利し、新たなネットワークの強固な基盤を築くと語った。

太田議長は、「国を挙げて一気に防災・減災に力を入れていく。その主軸を担うのが公明党だ」と力説した。

2018.12.28
公明ニュース

公明が取りまとめた議員立法 食品ロス削減推進法案

ムダなくす「国民運動」を 
政府・自治体、事業者、消費者が連携

まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らすため、公明党は食品ロス削減推進法案(議員立法)を取りまとめた。同法案では、削減に向けた国と自治体の責務や施策の方針などを定めるよう求めたほか、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、多様な主体が連携しながら「国民運動」として取り組むことを明記した。法案のポイントや公明党の取り組みを紹介する。

法案で示された「国民運動」のポイント

この法案では、食品ロスの問題が、国連の持続可能な開発目標(SDGs)で言及されるなど国際的な重要課題で、食料の多くを輸入に依存している日本として真摯に取り組むべき課題であることを明確にした。その上で、「食品ロスの削減」を「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組み」と定義。無駄になる食品を減らすことをめざし、国や自治体、事業者、消費者などの多様な主体が連携して、「国民運動として推進するため制定する」と宣言した。

その上で、政府が基本方針を策定するよう義務付け。これを踏まえ、都道府県と市町村が削減推進計画を策定し、対策を実施する。

国や自治体が行う基本的施策として、(1)消費者、事業者に対する知識の普及・啓発(2)顕著な功績がある人や団体への表彰(3)家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供する「フードバンク」の支援――などに取り組むよう求めている。

一方、事業者の責務については、政府や自治体に協力し、積極的に取り組むよう努めることを明記。消費者の役割についても、食品の購入や調理の方法を改善することで「自主的に取り組むよう努める」と示した。

都内のフードバンク団体を視察する党プロジェクトチームの竹谷座長(右から2人目)ら=16年4月

公明党は、2015年12月にプロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子参院議員)を設置して以降、関係者へのヒアリングやフードバンク団体などの視察を精力的に実施。16年5月に政府へ法整備などを求める提言を申し入れたほか、今年4月に法案を取りまとめ、11月に政務調査会で了承された。

今月13日には、超党派の国会議員でつくる「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」が発足。公明党は、自民党や野党との合意形成に中心的な役割を果たすなど、法整備への取り組みを一貫してリードしている。

次国会での成立に全力
党プロジェクトチーム座長 竹谷とし子参院議員

日本では年間600万トン以上の食品ロスが発生していて、これは東京都民が食べる量に匹敵します。一方、国内で7人に1人の子どもが貧困状態にあり、十分に食べることができない子どもたちがたくさんいます。

公明党は、3年間にわたり食品ロス削減のために意見交換や調査、視察を重ねる中で、食品ロスを削減して、まだ十分に食べられる食品を福祉的に活用するための法律が必要という結論に至りました。フードバンクの関係者や署名活動などを通して賛同の声もたくさん頂いています。次の通常国会で、「もったいない」と「おすそ分け」を実現する、この議員立法を成立させるため全力を尽くしていきます。

Page Top