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2017.04.25
公明ニュース

女性の味方 公明党を語ろう

公明新聞:2017年4月25日(火)付

児童虐待の防止をめざし、党女性委員会が党青年委員会と合同で実施したオレンジリボン街頭演説会=2016年10月31日 東京・新宿駅西口

児童相談所の機能を強化
専門家配置の義務付けなど

女性に関する公明党の実績を、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語る形式で紹介します。4回目の今回は児童虐待や子どもの貧困対策がテーマです。

友美
児童虐待のニュースがなくならないわね。

明子 全国の児童相談所(児相)が2015年度に対応した虐待の件数は、10万件を超えたわ。調査が始まった1990年度以降、増え続けているの。

友美 一向に減らないのね。

公恵 児童虐待への関心が年々高まっていることで、相談件数が増えたとも考えられます。

友美 そういう一面もあるのね。ところで、虐待には暴力以外にもいろいろあると聞いたけど。

明子 児童虐待防止法の定義では、虐待は暴力などの「身体的虐待」、食事や入浴などの世話をしない「ネグレクト」、「性的虐待」、心ない言動や無視などで傷つける「心理的虐待」―の4種類があるわ。

厚生労働省によると、15年度に児相が対応した虐待のうち、47.2%が心理的虐待。子どもの目の前で配偶者や親族らに暴力を振るう「面前DV(ドメスティック・バイオレンス)」も心理的虐待に含まれ、増加傾向にあるのよ。

友美 公明党は、どんな取り組みをしてきたの?

公恵
公明党は、児童虐待防止を一貫してリードしてきました。2000年11月には党が推進した「児童虐待防止法」が施行。虐待を発見した場合の通告義務が明確になりました。また、07年の改正法で児相の権限を強化して、立ち入り調査をしやすくしました。このほかにも、子どもや親の相談に当たる児童福祉司を増員したり、親権の一時停止を推進するなどの対策を取ってきました。

友美 しっかりと手を打ってきたのね。

明子 他にもあるわ。15年7月には、児童虐待の通報や相談ができる全国共通ダイヤル「189(いち・はや・く)」がスタート。24時間365日体制で対応しているのよ。保健師らが乳児がいる家庭を訪問して育児不安などの相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」も推進してきたわ。

友美 虐待が1件でも減るように、公明党には頑張ってもらいたいわ。

公恵 対策をさらに進めるため、昨年、児童福祉法が改正されました。改正法には、児相の職員の対応力向上などを目的とした研修受講の義務化や、児相に弁護士などの専門家の配置を義務付けることが盛り込まれました。

経済的支援を拡充

友美 虐待のほかに、子どもの貧困も解決してほしいわ。

明子 総務省の14年「全国消費実態調査」では、子どもの相対的貧困率が前回調査(09年)より2ポイント減って7.9%に改善したわ。自公政権下の経済の好転が影響していると考えられるわ。

友美 なるほど。公明党は貧困の問題に熱心に取り組んでいるわよね。

公恵 子どもの貧困が起こる背景には、シングルマザーなど「ひとり親家庭」の経済的困窮が影響しているとの指摘があります。親の孤立や産後うつを防ぐため、公明党は、保健師などの専門家が妊娠から育児までワンストップで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」の設置を推進してきました。昨年4月時点で、全国296市区町村の720カ所まで広がっています。

友美 経済的な支援はしてるの?

明子 もちろんよ。昨年5月には、児童扶養手当法の改正を実現。ひとり親家庭の"命綱"とも呼ばれる児童扶養手当が拡充されたわ。以前は月額5000円だった第2子が最大1万円、3000円だった第3子以降が最大6000円になっているのよ。

公恵
ほかにも、高校生がいる低所得世帯を対象に、教育費を支給する返済不要の「高校生等奨学給付金」を拡充。幼児教育の無償化も、低所得世帯やひとり親世帯などから段階的に拡大してきました。

友美 公明党は子どもの幸せを一番に考えているわね。応援するわ。

2017.04.17
公明ニュース

貴重な都市農業を守る

公明新聞:2017年4月17日(月)付

党都本部などが主催し、JA東京中央会の関係者らと意見交換した会合=昨年11月 衆院第2議員会館

生産緑地の要件緩和
法案が衆院通過

公明、農家の声を基に推進

都市住民に新鮮で安全な野菜や果物を供給するだけでなく、災害時の防災空間、心安らぐ緑地空間など多様な役割を果たす都市農業―。その貴重な"都会のオアシス"を守るため、公明党が都市農家の声を基に粘り強く訴えてきた生産緑地の運用改善が、今国会で前進している。14日の衆院本会議では、生産緑地の面積要件を緩和する生産緑地法改正案が可決、参院へ送付された。

生産緑地は、都市計画と農業の調整を図るために市区町村が指定する地区。市街化区域内で一定要件を満たす農地が主な対象となる。固定資産税の軽減や相続税の納税猶予などが適用され、都市農家にとって営農継続を左右するほどの重圧になる税負担が軽くなるのがメリットだ。

改正案では、生産緑地に指定する際、一律500平方メートル以上という面積要件を柔軟に見直し、条例で300平方メートルまで緩和できることを明記した。これまで生産緑地に指定できなかった小規模な都市農地が保全され、税負担軽減の対象も拡大することが期待される。

一方、公明党は、生産緑地を貸借すると相続税の納税猶予が打ち切られてしまう課題の解消も訴えてきた。3月9日の参院農林水産委員会で竹谷とし子さんが「都市農地の有効利用を阻害している」と指摘し、生産緑地が貸借された場合も相続税の納税猶予を認めるよう主張。4月12日の衆院国土交通委員会でも伊佐進一氏が重ねて提案した。

農水省側は「早期に関係者と調整を図り、実現に向けて努力したい」と答え、速やかに実現する考えを明らかにした。

2017.04.11
公明ニュース

女性の味方 公明党を語ろう

公明新聞:2017年4月11日(火)付

待機児童解消についての政策提言を安倍首相に手渡す党PT=2016年3月25日 首相官邸

待機児童対策を推進
賃金アップで保育人材を確保

女性に関する公明党の実績を、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語る形式で4回にわたり掲載します。2回目の今回は、待機児童対策や教育負担の軽減がテーマです。

友美 今年も待機児童問題のニュースをよく聞くわね。

明子 認可保育所などに入れない待機児童は昨年10月1日時点で4万7738人に上り、前年同時期に比べ2423人増えた、と厚生労働省が発表しているわ。

友美 何とかならないのかしら。公明党の取り組みを知りたいわ。

公恵 公明党は一貫して取り組んできました。例えば昨年3月10日、高木美智代衆院議員を座長とする待機児童対策推進プロジェクトチーム(PT)を発足。地方議員とも連携して、待機児童が特に多いといわれる東京都の世田谷、杉並、江東の各区や川崎市の自治体関係者と意見交換し、提言をまとめました。その提言を同25日に安倍晋三首相に手渡しました。

明子 提言は2017年度予算に反映されているわ。各自治体の受け入れ態勢の整備を進めて、約4万6000人が保育所に入れるようにするのよ。他にも、企業が主に社員向けに整備する「企業主導型保育所」の設置も進めて、約5万人分の受け皿を確保するわ。

友美 着実に受け皿を増やしているのね。一方で、賃金が低くて保育士がなかなか集まらないそうだけど。

公恵
保育士を十分確保できないことが、待機児童問題の背景の一つになっています。資格があるのに、就業しない人も多いのです。その理由として挙げられるのが賃金の低さで、全職種の平均賃金は月33万3000円ですが、保育士は月21万9000円と、大きく下回っています。

明子 17年度予算では、保育士の給与を約2%(月額約6000円)引き上げることが盛り込まれたわ。これまでの引き上げを合わせると月額約3万円の処遇改善になるの。さらに、17年度予算では、中堅・若手向けの役職を新設して、研修の修了などを要件に、勤続年数がおおむね7年以上の職員に月額4万円、同3年以上の職員には月額5000円の上乗せもされるのよ。

友美
保育士さんに喜んでもらえそうね。ところで、待機児童は都市部で多いけど、東京都でも対策を取っているの?

公恵 都は17年度予算で、これまで1人当たり2万3000円相当だった賃金補助に、さらに2万1000円を上乗せします。国が実施する処遇改善と合わせると、都内で働く保育士の平均給与は、約32万円になります。これで、幼稚園教諭と同じ水準になります。

明子 都は、保育の受け皿拡大について17年度に新たに1万8000人分を整備。19年度末までに合計で7万人分を確保する方針よ。待機児童対策を進めてきた都議会公明党は、議会質問や小池百合子知事への政策提言で、保育士の処遇改善を強く要望していたわ。

友美 さすがは現場の声を形にする公明党ね。ますます頑張ってもらいたいわ。

都、私立高授業料を実質無償化

明子 それと、子育て支援といえば、東京都で教育負担の軽減が進んだのよね。

公恵 そうなんです。都では、年収約760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化することになりました。公明党の強い主張が反映されたものです。

友美 すごいわね。でも、どうして私立高校の授業料の無償化を進めたの?

明子 東京都は私立高校に通う生徒の割合が約6割で、全国で一番多いのよ。私立高校の授業料は平均で年額44万2000円。国の就学支援金で実質無償化されている公立高校に比べて、私立高校の授業料負担は大きいといえるの。

公恵 高校進学率がほぼ100%になっている中で、都議会公明党は教育の機会を保障するため、私立高校に通う生徒がいる世帯への支援を提言していました。今後は、無償化の対象を年収約910万円未満の世帯へ拡充することなどをめざしています。

友美 教育の党・公明党らしい政策ね。これからも応援するわ。

2017.04.07
公明ニュース

子どもへの暴力撲滅を

公明新聞:2017年4月7日(金)付

「子どもへの暴力撲滅」について勉強会を開いた党子ども・若者支援プロジェクトチーム=6日 参院議員会館

「人権の党・公明党」に期待
党プロジェクトチームで大谷弁護士ら

公明党女性委員会の子ども・若者支援プロジェクトチーム(PT、座長=佐々木さやか参院議員)は6日、参院議員会館で、「子どもへの暴力撲滅に向けて」と題した勉強会を開いた。

登壇した国連「子どもの権利条約」委員会委員の大谷美紀子弁護士は、子どもへの暴力に関する国際的な潮流に言及し、ほぼ全ての国が同条約を結んだものの「女性の人権とは違い、本気で取り組まれてこなかった」との認識を表明。

国連の持続可能な開発目標(SDGs)で掲げる「子どもに対する暴力をなくす」の達成へ、地域レベルでの取り組みの重要性を強調し、「人権の党、子どもを守る党である公明党の女性議員に、ぜひ推進してもらいたい」と訴えた。

国連広報センターの根本かおる所長、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの瀬角南氏も講演し、公明党の取り組みに期待を寄せた。

2017.04.04
公明ニュース

女性の味方公明党を語ろう

公明新聞:2017年4月4日(火)付

DVやストーカー対策の強化を盛り込んだ「女性の元気応援プラン」を安倍晋三首相(中央)に提出する党女性委員会のメンバー=14年5月

女性に関する公明党の実績を、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語る形式で4回にわたり掲載します。今回は、ストーカーやDV(ドメスティック・バイオレンス=配偶者をはじめ親しい相手からの暴力)などの被害防止がテーマです。

ストーカー規制法を強化

SNSの「つきまとい」も防ぐ

友美 東京都小金井市で起きたストーカー事件の裁判のニュースを見たけど、本当に恐ろしいわね。

明子 小金井市で芸能活動をしていた女性が男に刺されて一時重体となった事件では、男がツイッターでしつこくメッセージを送っていたそうよ。女性は恐怖を感じ、警察に相談していたけど結局、事件を防げなかった。

友美 事件の後、法律が変わったのよね。

公恵 ストーカー規制法は2000年の施行後、13年に改正されました。しかし、その後も凶悪な事件が続き、16年12月に2度目の法改正が行われました。

友美 どう変わったの?

公恵 ポイントの一つは、ツイッターやLINE(ライン)などのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上での嫌がらせを「つきまとい」行為として規制対象に追加したことです。

また迅速で効果的に対応するため、加害者への警告なしで接近の禁止命令を出せるようにしました。

明子 罰則も強化されたのよね。

公恵 そうです。ストーカー行為罪の罰則の上限が「懲役6月または罰金50万円」から「懲役1年または罰金100万円」に強化されました。

さらに、ストーカー行為罪は、被害者が告訴の意思を固めていない段階でも起訴できる非親告罪になりました。

友美 SNS上の「つきまとい」を規制できるようになったのは大きいわね。

明子 公明党は被害者の立場に立ち、警察が事態の状況に応じて迅速に対応できるような法改正をめざしたのよ。法律が13年に改正された時の付則に基づく警察庁の有識者検討会には、公明党の主張で被害者遺族や支援団体の代表が参加。検討会の報告書を踏まえ、公明党は14年10月に独自案を取りまとめたわ。その案を基に、与党ワーキングチームが改正案を作成したの。公明党は野党にも働き掛けて、合意形成をリードし、成立に導いたのよ。

友美 公明党は頼りになるわ。

公恵 公明党は女性の安全・安心を一貫してリードしてきました。01年に制定されたDV防止法もその一つです。党女性委員会(古屋範子委員長=副代表、衆院議員)は14年5月に政府に対して提言した「女性の元気応援プラン」で、ストーカー規制法の強化やDV、ストーカー被害者の保護などを訴えています。

明子 17年度予算には、DVの被害者に対し、婦人相談所で行う相談、保護、自立支援の強化が盛り込まれたわ。


「出演強要」問題で緊急対策


友美 よく分かったわ。ところで女性が被害者になる事件として最近では、アダルトビデオ(AV)の出演を強要される問題が増えているようだけど。

公恵 「モデルの撮影」などと勧誘された女性が、意に反した性的な撮影を強要される事例が社会問題化しています。この問題で公明党は昨年12月、佐々木さやか参院議員を座長とするプロジェクトチーム(PT)を設置。支援団体に実態を聞いたり、対応策について関係省庁と意見交換をしてきました。

明子 PTは3月15日、政府に対して対策に関する中間提言を申し入れて、「本人の意思に反した出演は著しい人権侵害であり、深刻な暴力だ」と訴えたわ。提言を受けて同21日、関係省庁局長級会議の初会合が開かれたの。

友美 さっそく政府を動かしたのね。

公恵 そして同31日には、政府が緊急対策をまとめました。刑法の強姦罪や労働者派遣法など関係法令を厳格に運用して取り締まりを強化するとともに、街頭での勧誘行為に対する指導・警告も徹底するものです。進学や就職で生活環境が変わりやすい4月を「被害防止月間」とすることも決まりました。

明子 少女らに接客させる「JKビジネス」の規制も強化するわ。政府は、5月中旬に中長期的な対策をまとめる方針よ。

友美 公明党は本当に動きが早いわね。女性の被害がなくなることを願うわ。

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