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活動の軌跡 Activity

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2017.08.16
公明ニュース

平和へ世界が連携を

公明新聞:2017年8月16日(水)付

平和がゆきわたる世界をめざし公明党が先頭に立つと訴える山口代表(中央)と(右から)竹谷、太田、高木の各氏ら=15日 東京・池袋駅東口

着実な対話で核廃絶
山口代表らが訴え 北朝鮮の暴挙に歯止めも
各地で終戦記念日街頭演説会

72回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲になった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦・平和への誓いを新たにした。東京都豊島区の池袋駅東口で山口那津男代表は、憲法に掲げられた国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理について、これからも堅持していくと強調。恒久平和に向けた公明党の取り組みでは、「平和がゆきわたる世界をめざして各国の人々と連携していく。ネットワークの力を生かして平和創出の先頭に立つ」と訴えた。=関連記事はこちら

東京都

山口代表は、7月に核兵器禁止条約が国連で採択されたことに触れ、「初めて厳しい国際規範が誕生したことは画期的であり、歓迎すべきことだ」と評価。一方で、核保有国や日本などが同条約に参加しなかったことについて、「大事なことは、核保有国と非保有国で真の対話ができ、具体的な軍縮の歩みが着実に進むことだ」との考えを示した。

その上で、核廃絶に向けた日本政府の取り組みについては、核保有国と非保有国の橋渡し役となって双方の対話を促さなければならないと述べ、日本政府が設置した、核保有国と非保有国の有識者からなる「賢人会議」の議論の成果を、核拡散防止条約(NPT)再検討会議に反映させるよう求めた。

北朝鮮による米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を巡り緊張が高まる米朝関係については、「言動がエスカレートすることは世界が望むことではない。多くの国が双方に自制を求め、慎重な対応を迫っている」と指摘。日本政府の対応について、米国や韓国との結束に加え、北朝鮮に強い影響力を持つ中国、ロシアとも連携し、北朝鮮の暴挙を思いとどまらせるべきだと訴えた。

一方、太田昭宏全国議員団会議議長は、生活の安定こそが平和の礎だと指摘し、世界的に難民が増えている現状などを踏まえ、「公明党は貧困や飢餓などの脅威から人間を守る『人間の安全保障』を推進し、生活、経済を安定させ、貧困をなくしていく」と力説。高木陽介党都本部代表(衆院議員)は、「悲惨な戦争の歴史を風化させず、受け継いでいく。公明党は対話で世界の平和をめざす日本を築く」と述べた。

街頭演説会には、竹谷とし子党都本部副代表(参院議員)らが出席した。

2017.08.07
公明ニュース

日本ワインを世界へ

市場拡大の方策で意見交換 矢倉政務官と竹谷さん 山梨・北杜市

ミサワワイナリーでワイン貯蔵庫を視察する竹谷さん、矢倉政務官、内田、進藤の両市議

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)はこのほど、山梨県北杜市を訪れ、農業生産・加工現場などを視察した。これには公明党の竹谷とし子参院議員、内田俊彦、進藤正文の両北杜市議が同行した。

視察したのは、魅力ある生活環境の整備促進に取り組む「農家住宅モデル地区」と、高い技術でパプリカの大規模生産に成功した「株式会社ベジ・ワン北杜」、世界最大のワインコンクールで日本初の金賞を受賞した「中央葡萄酒株式会社三澤農場(ミサワワイナリー)」。

このうち、ミサワワイナリーでワイン貯蔵庫などを視察した矢倉政務官は、三澤茂計社長と意見を交換。この中で、矢倉政務官は「品質の優れた日本のワインを世界に広く発信できるよう、環境整備のあり方やマーケットを広げる方策について、生産者側と共に知恵を働かせ創意工夫していきたい」と述べた。

2017.08.03
公明ニュース

老朽化対策進める 下水道

公明新聞:2017年8月3日(木)付

下水道展で出展企業から説明を受ける党国交部会のメンバーら=2日 東京・江東区

党国交部会が新技術を視察

公明党国土交通部会(佐藤英道部会長=衆院議員)は2日、下水道の老朽化対策を探るため、都内の東京ビッグサイトで4日まで開催されている「下水道展」を視察し、出展企業の関係者から話を聞いた。

下水道展は日本下水道協会が主催し、全国各地から測量、資材、維持管理などの350社が出展。一行は、同協会の岡久宏史理事長の案内で会場を歩き、老朽化した下水道管を水が流れていても内部補強できる方法などを視察。また、下水道管内の熱エネルギーを回収するシステムに携わる企業などで説明を受けた。

佐藤部会長は「新しい技術を生かしながら、下水道の老朽化対策を前に進めていきたい」と語った。

2017.08.02
公明ニュース

激甚災害指定早期に

公明新聞:2017年8月2日(水)付

菅官房長官(中央右)に緊急要望を手渡す井上幹事長(同左)ら=1日 首相官邸

井上幹事長ら 政府に秋田豪雨で要望

公明党の井上義久幹事長(東北方面本部長)は1日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、秋田県を中心とした豪雨災害に関する緊急要望を行った。党東北方面本部の若松謙維幹事長(参院議員)、真山祐一青年局長(衆院議員)、党復興・防災部会のメンバーが参加した。

井上幹事長は、記録的な大雨による河川の氾濫や土砂崩れなどが発生した被災地で、被害状況や現場のニーズを調査してきたことを報告。「政府としても速やかに災害の全容を把握し、早く激甚災害に指定してもらいたい」と強調した。

また、農地の冠水に伴う農作物の収量減や用水路への土砂流入など、「農業への被害が甚大だ」と指摘。農地をはじめ農業関連施設の再建・修繕などに、十分な支援を求めた。

このほか、緊急要望では、被災者の住宅確保などの生活再建支援も要請。さらに、道路や鉄道、河川などインフラの早期復旧とともに、大量のがれきや流木など災害廃棄物の迅速な処理のための支援などを要望した。

菅官房長官は、「復旧・復興支援に全力を尽くす」と述べた。

2017.07.16
公明ニュース

美しく豊かな海 いつまでも

公明新聞:2017年7月16日(日)付

てい談
一般社団法人JEAN事務局長 小島あずささん
党海ごみ対策推進委員会 事務局長(参院議員)横山信一氏
党海ごみ対策推進委員会 副委員長(参院議員)竹谷とし子さん

あす17日は「海の日」です。美しく豊かな海をどう後世に残していくか。ここでは、全国規模で海ごみの調査や清掃を実施している一般社団法人「JEAN」の小島あずさ事務局長と公明党海ごみ対策推進委員会の横山信一事務局長、竹谷とし子副委員長(ともに参院議員)に語り合ってもらいました。

漂着するごみ対策が急務 横山
家庭、街からの排出が7割超 小島


竹谷とし子さん

竹谷 もうすぐ夏本番を迎えます。子どもたちが海や山に出掛け、自然に触れる絶好のチャンスです。

横山 日本は海に囲まれた海洋国ですし、地球環境の保全という観点からも、海の果たす役割が一層、高まっています。しかし近年、ごみ問題が深刻になってきました。

小島 海ごみ調査のため、長崎県の奈留島という島を訪れたことがありますが、崖の下にある海岸に大量のごみがありました。人の行けない場所ですから、全部、海流に乗ってきたことになります。

横山 私も山形県の飛島で、大量のごみが漂着しているのを目の当たりにしました。

その量は清掃活動で、きれいにできるレベルではなく、早急な対策を講じなければと痛感しました。

小島あずささん

小島 活動を始めた当初、海岸に流れ着くごみの多くは、海に遊びに来た人や漁業関係者が出すと考えていました。

しかし、実際に個数などを調べてみると、私たちの普段の暮らしの中にある、家庭や街から排出されたものが7割以上を占めていることが分かりました。いろいろな物が河川を経由して、海に流れ出ています。

竹谷 海ごみは都市部はもちろん、外国からも流れて来ます。一方、処理は海岸や島のある自治体が担っていることもあり、対応が難しいですね。

小島 その通りです。また最近、特に問題になっているのがプラスチック製品です。環境省の資料によると、日本からだけでも年間6万トン(推計)が海に流出しています。

ハワイのレイサン島では、成鳥が羽を広げると2メートルにもなる大型の海鳥(コアホウドリ)のヒナ3羽の死骸から、数多くの日本製プラスチックのごみが見つかりました【写真】。親鳥が餌と間違えてヒナに与え続けたため、胃にたまり、餓死してしまったようです。

海ごみが、海の生物に与える影響は計り知れません。2050年ごろには、海の中にいる魚の量よりも、プラスチックごみの方が上回るとの試算が、16年1月にスイスで開催された世界経済フォーラム(ダボス会議)で発表されました。

回収困難な物質
マイクロプラスチックの流出防げ

竹谷 近年、マイクロプラスチック問題が注目されてきました。

小島 大きさ5ミリ以下のマイクロプラスチックは、海岸の清掃活動では拾えませんし、一度海に流出すると回収するのは極めて困難です。

また、石油からできているため、海水中に溶け込んでいるPCB(ポリ塩化ビフェニール)やダイオキシンなどの有害な化学物質とくっつく性質があります。

こうした化学物質は、食物連鎖を経ていくうちに、生物濃縮といって、どんどん濃くなっていきます。

横山 人への影響があるとの指摘もあります。

小島 マイクロプラスチックを食べた魚介類や海鳥などの血液や脂肪の中に、有害な物質が蓄積されるため、食物連鎖を通して、人の体に悪影響がないとは言い切れません。

これ以上の流出を食い止めないと、未来の世代に申し訳が立ちません。

環境問題に熱心な公明に期待 小島
理解広げ、国民の意識を喚起 竹谷

横山信一氏

横山 プラスチックごみによる海洋汚染の問題は、15年にドイツで開催されたG7エルマウ・サミット首脳宣言に「世界的課題」と明記されるなど、国際的な協働が不可欠な課題として受け止められています。


既に各国では、レジ袋の規制など、さまざまな取り組みが行われています。フランスでは、使い捨てのプラスチック製食器を禁止する法律が成立しました。米国でもマイクロビーズが規制されています。

一方、日本では海岸漂着物処理推進法に基づき、自治体に海ごみの回収・処理費用の補助をしています。しかし、プラスチックごみへの対応は遅れており、マイクロビーズについては、化粧品業界の自主規制にとどまっています。日本はG7加盟国として、もっと積極的に取り組むべきです。

竹谷 公明党は、5月中旬に「海洋ごみの処理推進を求める提言」を取りまとめ、環境相と国土交通相に申し入れました。その中で、マイクロビーズの使用規制や、国による啓発や環境教育の必要性などを強く訴えています。

女性の視点からも言えることですが、問題が明確になると関心が高まり、日々の行動につながります。

マイクロビーズ(スクラブ剤)入りの洗顔料などを知らずに使っていても、環境への悪影響を知れば、買い物の選択基準が変わってくるでしょう。知識と意識と行動が大事です。

横山 提言には、民間団体の活動を後押しする内容も盛り込んでいます。JEANをはじめとする民間団体や、自治体、業界ともしっかり連携しながら、国の対策を進めていきたい。

小島 公明党は海ごみに限らず、もともと環境問題に熱心に取り組んでいると感じていました。私たちの草の根の活動にも真摯に向き合い、じっくりと耳を傾けてもらえるのが何よりもうれしいです。

竹谷 ありがとうございます。20年東京五輪・パラリンピックでは、食品の大量消費が予想されます。再利用できたり、エコ素材の食器類が提供され、それを消費者が選ぶような国民運動を推進するなど、美しく豊かな海を残していく不断の努力を続けていきます。

マイクロプラスチック(MP)

海に流れ出た大きさ5ミリ以下の微細なプラスチック。洗顔料や歯磨き粉に使われるプラスチック粒子(スクラブ剤=マイクロビーズともいう)を指す一次MPと、紫外線や波にさらされ細分化されたものを指す二次MPがある。世界の海域で確認され、5兆個以上に達すると推測される。

こじま・あずさ

1990年、米国の環境保護NGOの呼び掛けに呼応して、日本に漂着するごみの個数を数えて報告するという、海岸の調査・清掃活動をスタート。現在、JEAN主催の「クリーンアップキャンペーン」の運営や、海洋ごみについての普及啓発活動を行う。東京都在住。

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