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活動の軌跡 Activity

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2022.05.21
公明ニュース

安心して日本で生活を

山口代表らウクライナ避難民と懇談

相談体制の充実に努力

ウクライナ避難民から生活の様子や要望を聴く山口代表(中央)ら=20日

公明党の山口那津男代表は20日、ロシアの侵略から逃れて来日したウクライナ避難民のうち、日本に身寄りのない人たちを受け入れている一時滞在施設を訪れ、避難民と懇談した。党ウクライナ避難民支援対策本部長の谷あい正明参院幹事長、同副本部長の竹谷とし子参院議員らが同行した。

同施設では現在、61人の避難民が生活している(20日時点)。希望すれば、基本的な日本語学習などの支援を行うほか、今後の就労や住まいの希望を聞き取った上で、受け入れ自治体などへのマッチングを進めている。

懇談の冒頭、山口代表は「日本の人たちは、ニュースを見て、とてもつらく悲しい思いでウクライナの状況を見ていた。日本に避難する人がいれば、温かく迎え入れて、いろいろな手助けをしてあげたいというのが日本の人々の気持ちだ。皆さんの要望を率直に聞かせてほしい」と語った。

■受け入れ、支援に感謝

避難民は、日本での生活について「必要なものは全てそろっている。受け入れてくれて本当にありがたい」と日本の支援に感謝を表明。その上で「ウクライナには安心できる場所がもうどこにもない」「ボルシチ(ウクライナの伝統料理)が恋しい」などと母国への強い思いを吐露した。

■SNSコメントに不安感じる時も

さらに懇談では、日常生活での不安として「SNS(会員制交流サイト)で攻撃的なコメントを受けている。不安や危険を感じた時、どこに助けを求めたらいいのか」といった切実な声も上がった。

山口代表は「食事や睡眠で安心の場所ができたのに、SNSで攻撃的な情報にさらされている不安がよく理解できた」と応じた上で、政府と連携して相談体制を整備する考えを表明。「皆さんの要望に応えられるように全力で努力する。どうか安心して日本に滞在してほしい」と激励した。

2022.05.18
公明ニュース

参院選予定候補 勝利へ訴える!

一人に寄り添う政治 
竹谷とし子 現 
東京選挙区(定数6)

■ウクライナ人道支援

2期12年間、苦しんでいる一人に寄り添う政治を貫いてきました。

ウクライナ避難民への人道支援で、都議会公明党と連携し都営住宅入居を実現。最大700戸を確保し、5月16日時点で84人が入居しています。

物価高騰から国民生活を守るため、国会で機敏な対応を首相に提案。政府の総合緊急対策に、家計や企業への影響緩和策の実行が決まりました。

■ムダ削減で成果

女性国会議員で唯一の公認会計士。"税金を1円もムダにしない"との思いから「財政の見える化」を進めてきました。

政府が、いざという時の資金繰りに使えるよう積み立てた基金の管理の仕組みを改善。結果、利払い費を年間約700億円減らし、累計約6000億円を削減しました。

また、食品ロス削減を進めるための法律制定にも尽力。フードバンクなどの仕組みを活用し、ウクライナ避難民への食料支援も行われています。

■女性目線で政策実現

党女性局長として女性目線の政策実現を進めます。不妊治療の保険適用の大幅拡大を実現。東京都の高3世代まで医療費無償化も推進しました。

女性が安定した収入を得られる仕事に就けるよう、国に働き掛け、デジタル分野を中心に在宅も含めた公共職業訓練が拡充。女性デジタル人材育成プラン策定も後押し。

経済再生に向け、これからも「人への投資」に総力を挙げていきます。

【略歴】党女性局長、同離島振興対策本部長、同東京都本部副代表。元財務大臣政務官。公認会計士。創価大学卒。参院議員2期。52歳。

2022.05.17
公明ニュース

女性デジタル人材の育成を

党女性委など合同会議で講演から
株式会社MAIA代表 月田有香氏

公明党の強い要望により、政府は4月26日、女性がデジタルスキルを身に付け、柔軟に働けるための「女性デジタル人材育成プラン」を取りまとめました。これを受け、党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は5月2日、党デジタル社会推進本部(本部長=大口善徳衆院議員)と合同会議を開催。女性デジタル人材の育成に関して、株式会社MAIA代表の月田有香、PwCコンサルティング合同会社パートナーの鈴木雅勝、SAPジャパン株式会社常務執行役員の大我猛の各氏らから話を聞きました。この中から、官民連携の取り組みなどについて月田氏の講演要旨を紹介します。

"一人前"へ中間就労が重要

党合同会議で講演を聞く古屋委員長(左端)、竹谷とし子女性局長(右隣)=2日 党本部

私たちの会社は、2017年に創業したベンチャー企業です。「女性活躍」「地方」「IT(情報技術)」の三つを組み合わせて、新しい価値をつくることを目標に、女性の就労支援に力を入れています。

日本における女性の取り巻く現状

女性を取り巻く環境は、働き方と地方、コロナ禍の観点から深刻さを増しています。私たちは、こうした課題を解決したいとの思いで取り組んでいます。

具体的には、人材不足とされているデジタル分野において、女性の就労支援を行っています。ポイントは、育成した人が必ず就労できるよう、入口から出口までの一気通貫による支援です。

従来のデジタル分野における女性の就労は、即戦力を求める企業と、育成されたばかりの女性との間でギャップが生じていました。

そこでMAIAでは、女性を育成した後、実践的なスキルを身に付けるための中間就労(ワークシェアリング型OJT)期間を設け、"一人前"になるまでサポートしています。

さらに、女性がライフスタイルに合わせて柔軟に就業を継続するためには、テレワークを視野に入れたフリーランスや副業、兼業など多様な働き方がカギとなるため、それらに対応できる人材育成支援を実施しています。対象者は、働く意欲があればIT初心者でもOK。キャリアアップを後押しします。

官民連携の取り組み不可欠

「女性の活躍」を推進するには企業の協力が不可欠で、そのための仕組みづくりや地域における官民連携の取り組みが必要です。そこで、MAIAが関わる自治体の先進事例を紹介します。

山形県酒田市の産業振興まちづくりセンター「サンロク」は、施設内にコワーキングスペース(共同利用が可能なオフィス)があり、市から委託を受けたMAIAが、そこに集う女性にデジタル教育を実施。育成した女性と共に市内企業に対し、パソコンを使う単純な作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション」(RPA)の導入を進めています。この仕組みが、地方の中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進につながっています。

また長野県塩尻市では、市振興公社の「KADO」事業で、MAIAと連携しテレワークによる、ひとり親向けの就労支援などを行っています。公社が企業や自治体から業務を受注し、KADO登録者の能力や希望に応じて、デジタル分野の仕事を割り振っています。自治体のDX推進は、育成した女性が働ける大きな出口となる可能性があります。

続いて、沖縄県の事例です。同県はシングルマザーの割合が高く、平均年収も他県と比べ低いため、賃金アップと離職率の抑制が望まれています。そこでMAIAでは、RPAやSAP(基幹システム)人材の育成に力を入れています。その際、沖縄市や南城市、糸満市など、さまざまな自治体と連携しながら女性デジタル人材の育成と就労支援を行っています。

女性の就労で重要なのは、自立しようとするマインド(意志)です。そのためのキャリアプランなどを一緒に考えることが大切です。また女性が自立するには初期費用も必要なので、行政などがどのように支援するかが今後の課題になります。

デジタルトランスフォーメーション

人工知能(AI)や最新の情報通信技術、クラウドサービスなど、総合的なデジタル技術を活用して新しいビジネスやサービスを創出し、競争力を高めること。

2022.05.17
公明ニュース

地雷除去支援、力尽くす

PKO要員への訓練に協力も

山口代表、カレ国連事務次長と懇談

カレ事務次長(中央右)の表敬を受ける山口代表(左隣)ら=16日 参院議員会館

公明党の山口那津男代表は16日、参院議員会館で国連のアトゥール・カレ活動支援担当事務次長の表敬を受け、国連平和維持活動(PKO)や地雷除去支援などを巡り意見を交わした。谷あい正明国際委員長(参院幹事長)、竹谷とし子女性局長(参院議員)が同席した。

席上、カレ事務次長は、アフリカやアジア諸国などのPKO要員に対する訓練に関して、医療分野での協力も含めアジアで拡大していると報告し、訓練事業のさらなる発展に向けた日本の支援を求めた。

山口代表は、PKOの一環としてカンボジアに自衛隊を派遣してから今年で30年となることに触れ、「財政支援のみならず、この30年の経験を生かし、(PKO要員の訓練に)これからも協力していきたい」と応じた。

また、カレ事務次長は、「国連地雷対策サービス部」(UNMAS)の活動に対する日本の継続的な支援に謝意を表明し、引き続き資金拠出などの支援を要請。また、ロシアの侵攻が続くウクライナでの地雷除去についても支援の必要性を語った。山口代表は、日本がこれまで地雷除去支援に力を入れてきたことを踏まえ、資金拠出について「政府ともよく相談し、しっかり取り組んでいきたい」と述べた。

さらに、カレ事務次長は、国際社会の平和と安定に向けた日本のさらなる貢献に期待を寄せた。

2022.05.16
公明ニュース

女性デジタル人材育成プラン

NEWS ここがポイント

林伴子男女共同参画局長(中央左)に要望する党女性委員会ら=4月14日 内閣府

IT分野の人手不足解消と女性の就労環境の向上めざす。スキルの習得支援やテレワークなど柔軟な働き方を推進

Q 政府は4月26日、女性デジタル人材育成プランを取りまとめた。

A 就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成を加速化していくことが目的だ。

デジタル分野は人手不足が続き、今後も労働力を求めるニーズが高まるとみられている。IT技術者における女性の割合はわずか19%にとどまっており、女性のデジタル人材の育成は急務である。

また、新型コロナの影響で、非正規などを中心に減収や失業などで困窮する女性が増える中、今後も成長が見込まれるデジタル分野での就労は経済的な安定につながる。さらに、育児や介護をしながらテレワークで取り組めるなど、女性にとってメリットが大きい。

Q プランのポイントは。

A ?デジタル分野の基礎知識を学ぶ支援?育児、介護で仕事に制約がある女性も柔軟な働き方ができる環境整備?全国各地域へ優良事例の横展開に向けた周知・啓発――が柱だ。

スキルの習得支援では、公的職業訓練においてデジタル分野のコース設定を促進するとともに、インターネットを活用した「eラーニングコース」の拡充や託児サービス付きの訓練コースも実施していく。

就労支援では、テレワークの定着・促進に向けて、関係府省や自治体が連携し、全国的な導入支援体制を整備するほか、地域の実情に応じた自治体の取り組みを交付金で後押しする。

官民連携で3年間集中的に取り組み、3年後に効果を検証し、見直しを行う。

Q 公明党の動きは。

A 昨年の衆院選重点政策で「女性デジタル人材育成10万人プラン」(仮称)を掲げ、選挙後も代表質問や予算委員会などで政府に実現を求めてきた。さらに党女性委員会などは4月14日、政府に対しプラン策定に向けた要望を行い、公的職業訓練の充実や地域の取り組みを後押しする交付金の拡充などを訴えていた。

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