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活動の軌跡 Activity

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2022.09.25
公明ニュース

福島再生へ課題探る

原発事故の伝承館など視察 
竹谷、里見の両氏

被災した消防車について説明を受ける(手前右から)里見、竹谷両氏ら=23日 福島・双葉町

竹谷とし子復興副大臣(公明党)は23日、秋葉賢也復興相、里見隆治大臣政務官(同)と共に、福島県双葉町を視察し、東京電力福島第1原発事故からの復興支援策を探った。

「東日本大震災・原子力災害伝承館」では、高村昇館長の案内で地震と津波、原発事故の複合災害の被害を伝える展示を見て回った。高村館長は「福島の経験と教訓を未来の道標に」と話した。

次いで、福島第1原発の構内で廃炉作業や処理水対策の状況を調査。これに先立ち、双葉郡8町村の復興イベント「ふたばワールド2022」に出席した。

視察を終えた竹谷、里見両氏は「福島再生に向けて、国を挙げて支援策を講じていく」と述べた。

2022.09.23
公明ニュース

交通系ICカードで障がい者の割引簡単に

鉄道・バス、手帳の提示が不要
関東、来年3月から導入
公明、強力に推進

障がい者団体からバリアフリー化の促進で要望を受ける赤羽国交相(当時、左端)=2019年11月1日 国交省

障がい者割引の適用が簡単に――。関東の鉄道・バス事業者が加盟する関東ICカード相互利用協議会は14日、電車やバスなどで利用できる交通系ICカード「Suica」と「PASMO」で、障がい者割引が適用される乗客向けの新たなサービスを2023年3月から始めると発表した。

関東圏の鉄道利用時に割引を受けるには降車駅の窓口で障害者手帳を提示する必要がある。出場に時間がかかる上、手や腕が不自由な人にとって身体的負担になっており、当事者らから改善を求める声が上がっていた。

新たなサービスでは、障がい者用ICカードを改札機にかざすだけで割引された運賃が自動精算される。対象は、身体障がい者や知的障がい者(ともに第1種)の大人と、その介護者。割引は障がい者本人と介護者が一緒に利用することが条件で、それぞれ単独で使うことはできない。

障がい者用ICカードの導入を巡り、公明党は強力に推進してきた。障がい者団体や党のバリアフリー施策推進プロジェクトチーム(座長=石川博崇参院議員)、国土交通部会(当時、部会長=岡本三成衆院議員)から要望を受けた赤羽一嘉国交相(当時、公明党)が鉄道各社に対して早期実現を要請していた。

交通系ICカードで障がい者の割引簡単に 当事者の思いを実現

今回の発表を受け、障がい者用ICカードの導入を求めてきたDPI(障害者インターナショナル)日本会議の佐藤聡事務局長が喜びの声を寄せた。

現状では、改札を出る際に駅員がいる窓口まで遠回りしなければならないこともあり、スムーズに移動ができないことを不便に感じていました。昨年6月に赤羽国交相が省内各局に対して導入に向けた指示を出して以来、待ち遠しい思いでいました。私たちが長年、訴えてきたことでもあり、今回の発表を本当にうれしく思っています。

これまでも公明党の議員は、当事者・家族の声を真摯に受け止め、実現に向けて一緒に動いてくれました。おかげで着実に障がい者が移動しやすい社会になってきていると実感しています。

2022.09.21
公明ニュース

男女共同参画さらに

国立教育施設を視察 
党女性委

施設内の「情報センター」を視察する古屋委員長(中央)と竹谷局長(左隣)ら=20日 埼玉・嵐山町

公明党女性委員会の古屋範子委員長(副代表)は20日、埼玉県嵐山町にある独立行政法人「国立女性教育会館」(萩原なつ子理事長)を訪れ、同館職員から男女共同参画を促進する取り組みなどについて聴いた。竹谷とし子党女性局長(参院議員)らも同行した。

萩原理事長らは、1977年の同館設立以降、男女共同参画に関する研修や調査研究、広報・情報発信などの事業に取り組んできたと紹介。男女共同参画があらゆる分野で進むよう、行政機関や大学、企業などと「幅広く連携したい」と語った。

また一行は、施設内で女性に関する図書約14万点などを収蔵する「情報センター」や開館45周年の記念展示も視察した。

終了後、古屋委員長は「党の新たな女性政策の策定に生かす」と述べた。

2022.08.27
公明ニュース

この人に聞く 公明党の副大臣

東北の創造的復興を進める 
復興副大臣 竹谷とし子氏

復興副大臣 竹谷とし子氏

――就任の抱負を。

東日本大震災の発災以来、公明党の復興支援担当議員として50回以上被災地に通い、現地の地方議員と連携して困っている人や苦しんでいる人の声を国に届け、問題解決に取り組んできました。今後も「大衆とともに」の立党精神を胸に、女性の視点も生かしながら現場第一主義で被災地の方々に寄り添い、「心の復興」をめざして力を尽くします。

――担当分野は。

主に原子力災害からの復興・再生と福島復興局を担当します。公明党が推進した、福島県浜通り地域に新たな産業基盤を構築する「福島イノベーション・コースト構想」を発展させ、その司令塔機能として来春、東北の創造的復興を進めるための中核拠点「福島国際研究教育機構」が設立されます。ロボットやスマート農林水産業、エネルギー分野などの研究、新産業創出、人材育成とともに、この機構を中心に持続可能で暮らしやすい街づくりを進めます。

――復興への課題は。

東京電力福島第1原発事故による風評は復興の歩みを妨げています。科学的知見に基づく正しい情報を国内外に分かりやすく発信するなど風評払拭に努めます。また、帰還困難区域の避難指示解除を着実に進めるとともに、暮らしと、なりわいの再生や移住・定住の促進に全力で取り組みます。

2022.08.21
公明ニュース

【対談】誕生から10年!全国6000カ所超に 子ども食堂"未来"育む

NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 湯浅誠理事長×公明党食育・食の安全推進委員会委員長 竹谷とし子参院議員

子どもに無料または低額で食事や居場所を提供する「子ども食堂」が誕生して今月で10年。地域のボランティアによる運営で全国6000カ所以上に広がり、"日本の未来"を育んでいます。その役割や今後のあり方などについて認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの湯浅誠理事長と、公明党食育・食の安全推進委員会委員長の竹谷とし子参院議員が語り合いました。

地域とつながる役割重要 湯浅

NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 湯浅誠理事長

竹谷 湯浅理事長が2018年に設立された「むすびえ」は、全国の子ども食堂を支えるための地域ネットワークづくりなどに尽力されています。ここ数年、食堂の急速な広がりを感じていますが、実態はどうですか。

湯浅 その通りだと思います。私たちの調査でも、昨年、子ども食堂は全国で6014カ所あることが確認できました。この4年間で毎年1000カ所以上増えている計算です。特に人口10万人当たりの食堂数で見ると、多かったのは沖縄県や鳥取県、高知県などでした。少子高齢化などで地方が"寂しく"なる中、危機感を持った人がその大切さに気付き始めているのだと思います。

竹谷 子ども食堂は、経済的に困っている家庭の子どもだけでなく、子どもなら誰でも来ることができます。さらに地域の高齢者も一緒に食事をしたり、若者がボランティアで参加したりと、多様性に富んでいます。

子育て中の親同士や、親御さんと運営者、ボランティアの若者と子どもとの交流拠点にもなっていて、昔の近所付き合いが再生されているようです。

湯浅 まさに「皆が集まれる」「地域社会とつながれる」という場だからこそ、注目されているのだと思います。人間関係の希薄化が進む現代にあって、子どもの食を支えるという福祉的なマインドを持ちながら、同時に地域とのつながりの窓口にもなるのが、子ども食堂の強みなのです。

竹谷 全ての子どもの居場所になっているのが重要ですね。政府も21年度から5年間の「第4次食育推進基本計画」で、食育推進の観点からも子ども食堂や子ども宅食への支援を位置付けました。公明党の主張が反映されたものです。

湯浅 「食べられない子が行くところ」と見られてしまうと、本当に困っている子どもたちも通いにくくなります。食育ならば、困っている子も含めて全ての子どもたちが通える。評価できる対応です。

安全網の機能強化めざす 竹谷

公明党食育・食の安全推進委員会委員長 竹谷とし子参院議員

湯浅 コロナ禍では当初、人流抑制や会食の自粛が求められ、残念ながら多くの子ども食堂が開催を中止しました。しかし、ボランティアならではの柔軟さで、弁当配布や食材配布などの活動に切り替えて、利用者の方たちとつながり続けようとされています。民間の底力です。

竹谷 私も、子ども食堂を応援するため、国に政府備蓄米を無償提供できるよう働き掛け、20年5月に実現できました。当初は量が少なく手続きも今よりずっと煩雑でしたが、大きく改善され、関係者から「お米があるのは本当に助かる」と喜ばれています。

湯浅 コロナ禍の影響を大きく受け、この2年間で、子ども食堂は政治の重要課題の一つに浮かび上がりました。ただ、子ども食堂は民間の自発的な取り組みであり、困難を抱える子ども全てを支え切れるわけではありません。そこで、私は"2階建て"のあり方が望ましいと考えています。

"1階"は、地域交流の場として民間の裁量に任せ、自由度を高く運営してもらう。その上で、"2階"は、貧困や虐待などの悩みがある子どもの見守り支援などを、行政に代わって担う役割を果たすものです。この部分は、行政の関与を受けるので、行うかどうかは食堂側が選択できるようにしてほしいと思います。

竹谷 子ども食堂の大切な役割がよく分かります。セーフティーネット(安全網)の機能をより強化する施策も欠かせませんね。21年度補正予算に「ひとり親家庭等の食事等支援事業」が盛り込まれました。支援が必要な子育て家庭に食事などを提供する子ども食堂などを支援する事業です。これを23年度の当初予算案に盛り込み、恒久的な支援に位置付けられるよう取り組みます。

湯浅 心強く感じます。子ども食堂には、行政や自治会とのつながりが弱いところも少なくありません。政府が食堂を支える全体像を示し、自治体が目線を合わせられるよう、今後の政治に期待します。

竹谷 公明党の地方議員にも、子ども食堂の支援に携わる議員が多くいます。国会、地方議員のネットワークを生かし、さらに取り組む決意です。

それは"八百屋さん"から始まった
東京・大田区

子ども食堂の"元祖"は2012年8月、東京都大田区で「気まぐれ八百屋だんだん」を営む近藤博子さん【写真】が、「ここで温かいご飯を食べて」と子どもたちのために始めた食堂とされています。給食以外はバナナ1本しか食べられずにいる小学生が地域にいると知ったことがきっかけでした。

「皆の笑顔と成長が励みでした」と、この10年を振り返る近藤さん。「子どもが元気なら未来も明るい」。今も栄養たっぷりの献立に愛情を込めています。

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