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活動の軌跡 Activity

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2022.01.04
公明ニュース

「大衆とともに」実践貫く

公明、各地で新春街頭演説会 
日本再生へ道筋確かに 
山口代表、参院選予定候補ら訴え

2022年を迎え、公明党は元日から各地で新春街頭演説会を開催し、山口那津男代表を先頭に夏の参院選予定候補らが勢いよく出発した。山口代表は、党創立者から「大衆とともに」の立党精神が示されて今年で60年を迎えることに触れ、立党精神を体現し「『小さな声を聴く力』を養い、ネットワークの力を存分に発揮する機能を実践の中で生かす」と訴えた。

コロナ克服、日本再生の道を切り開くと訴える山口代表(中央)と、高木(左隣)、竹谷(右端)両氏ら=2日 東京・新宿駅西口

【東京】山口代表は2日午前、新宿駅西口で高木陽介選挙対策委員長(党都本部代表)、竹谷とし子参院議員(参院選予定候補=東京選挙区)らと共に街頭演説し、「今年こそコロナを乗り越え、日本再生への確かな道を開く」と力説した。

その上で、コロナ対策では、オミクロン株の拡大に備え、病床と医療従事者の確保、3回目ワクチン接種の前倒し、無料検査を着実に進めると強調。持続可能な社会に向けては、子育て・教育支援を一層強化するため、党として「子育て応援トータルプラン」を策定し「『子ども基本法』の制定で法的な基礎を整えて力強く推進する」と訴えた。

外交・安全保障を巡っては、大国間で緊張や対立が深まる中、協調を生み出す必要性を指摘。「アジアには、中国や米国、日本などが加わって対話を行う常設機構がない。日本が主導してつくる努力が必要ではないか」との考えを示した。

一方、政策立案に向けた党の取り組みでは、1、2月に子育て、高齢者、中小企業支援などに関するアンケート運動を推進していくことに触れ、「必ずこの調査で人々の求める傾向に基づく政策を実現したい」と力説。参院選に向けては、選挙区7人の当選、比例区7人、800万票獲得をめざして闘い、断じて勝つと訴えた。

竹谷氏は、コロナ禍で苦しむ中小企業の支援に奔走したことを訴え、「国民の役に立つ政策実現のために働く」と力説した。

2022.01.01
公明ニュース

2022年参院選「選挙区」に挑む党予定候補

今夏の参院選で公明党は、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で現職7人を擁立。比例区では、これまでに7人(現職5人、新人2人)を公認しています。激戦に挑む予定候補のプロフィルを紹介します。

(注)年齢は掲載日現在です。

西田まこと 現

西田まこと 現=埼玉選挙区(定数4)

自公連立政権のかじ取り役

党参院会長、同税制調査会長の要職を務め、連立政権のかじ取り役を担う。政府・自民党と粘り強く交渉を重ね、飲食料品などの消費税率を8%に据え置く軽減税率の導入を実現。これまでに8本の議員立法制定をリードし、実現力は政界の中で群を抜く。

力を注ぐのが中小企業・小規模事業者への支援。国会で下請けいじめの実態を取り上げ、汗して働く人が報われるよう下請け取引の適正化に尽力したほか、コロナ禍では、延滞金・担保なしの納税猶予の特例実施なども主導した。

子どもの貧困解消に向け、婚姻歴の有無にかかわらず税負担を軽減する「ひとり親控除」を実現。苦しむ人に寄り添う政治姿勢を貫き続ける。

【略歴】党参院会長、同埼玉県本部代表。慶応義塾大学卒。参院議員3期。59歳。

竹谷とし子 現

竹谷とし子 現=東京選挙区(定数6)

小さな声から未来をつくる

女性国会議員で唯一の公認会計士。コロナ禍では中小企業の支援に奔走し、地域や業種を問わない「事業復活支援金」の創設などを実現した。コロナワクチンの大規模接種会場を東京・多摩地域にも開設するよう国会質問で主張。都による設置を後押しした。

党女性局長として不妊治療への保険適用や男性版産休の創設などに深く関わる。必要とする誰もが生理用品を手にすることのできる「生理の公平」をめざし、無償配布などの取り組みをさらに進める。

「食品ロス削減推進法」の制定を主導。国債利払い費の年間700億円のムダカットも実現した。女性のデジタル人材育成、多摩川や荒川の治水など災害対策に注力する。

【略歴】党女性局長、同都本部副代表。公認会計士。創価大学卒。参院議員2期。52歳。

三浦のぶひろ 現

三浦のぶひろ 現=神奈川選挙区(定数4)

日本の未来を拓く、確かな力

行動力抜群の若きリーダー。党青年局長として全国各地で若者の声を聴き、子育て・教育費の負担軽減を実現。奨学金での給付型の拡充や返還支援の推進をはじめ、現場の声を次々と形にしてきた。

母子家庭で育った庶民の心を知る苦労人。徹して一人に寄り添い、コロナ禍での各種給付金の拡充や雇用支援、医療体制の充実に力を注いだ。若手研究者の支援や、心の健康、がん対策も推進。

博士(工学)の知見を生かし、科学技術の振興で日本経済の発展に総力。国民の命を守る防災・減災対策にも奮闘。声なき声を政策に、確かな力で日本の未来を拓く。

【略歴】党青年局長、同神奈川県本部代表。千葉工業大学卒。東京工業大学で博士(工学)を取得。元防衛大学校准教授。参院議員1期。46歳。

里見りゅうじ 現

里見りゅうじ 現=愛知選挙区(定数4)

現場主義貫く政策立案の要

福祉・雇用政策のプロ。厚生労働省に24年半。当選後は現場の声を聴くことに徹し、雇用・労働問題や認知症施策などで党の政策立案の要として働いてきた。

妻の出産後8週間以内に計4週間取得できる男性版産休(10月施行予定)、退社から出社までの休息を確保する「勤務間インターバル制度」導入を推進した。外国人への日本語教育を促進する「日本語教育推進法」制定もけん引。コロナ禍では感染防止の最前線に立つ医療・介護・障がい現場の職員らへの最大20万円の慰労金支給を実現した。

今後は国産ワクチン開発支援、女性活躍社会の実現、"ものづくり"愛知を支える産業の人材育成などをめざす。

【略歴】党労働局長、同愛知県本部代表代行。東京大学卒。参院議員1期。54歳。

石川ひろたか 現

石川ひろたか 現=大阪選挙区(定数4)

抜群の実現力で政策を前へ

「常勝関西を再び」との期待を一身に担い、民主党政権下の2010年参院選に初当選。以来、外務省時代に培った幅広い視野と抜群の実現力で政策を前に進めてきた。

世界都市・大阪へ20カ国・地域(G20)首脳会議や、25年大阪・関西万博の誘致を国と自治体との橋渡し役となって強力に推進。医療従事者の不足で医療体制がひっ迫する大阪府への自衛隊医官派遣も後押しした。災害時の"開かずの踏切"解消を図る改正法の成立にも尽力。国会中継への字幕導入も実らせた。

コロナ禍で傷んだ飲食・観光業への支援強化や個人所得のアップ、南海トラフなど巨大地震対策の拡充など掲げ、さっそうと現場を駆け回る。

【略歴】元防衛・内閣府大臣政務官。党大阪府本部代表。参院議員2期。創価大卒。48歳。

伊藤たかえ 現

伊藤たかえ 現=兵庫選挙区(定数3)

悩む人に寄り添い未来開く

兵庫選挙区で24年ぶりに議席を獲得してから5年半。弁護士時代から変わらぬ「一人に寄り添う心」で悩む人たちに政治の光を当ててきた。

視覚障がい者からの相談を機に、障害年金の更新手続きを改善。本人通知を、必要書類の提出期限3カ月前に早め、書類作成の負担を軽減した。

家族の世話などに追われる子ども「ヤングケアラー」の問題を他党に先駆け国会で取り上げ、昨年3月、厚生労働・文部科学両省の共同プロジェクトチームが発足。当事者に寄り添う支援が動き始めた。

コロナ禍克服と経済再生、防災・減災の強化――。待ったなしの課題を前に「今こそ現場の声をチカラに、希望の未来をカタチに」と誓う。

【略歴】党女性委員会副委員長。弁護士、税理士。参院議員1期。関西大学卒。53歳。

あきの公造 現

あきの公造 現=福岡選挙区(定数3)

コロナに打ち勝つ日本創る

医師や検疫官として感染症対応の最前線で働いた経験を生かし、政治を動かしてきた"新型コロナ対策の専門家"。治療薬「レムデシビル」の活用を国会でいち早く提案し、国内初の承認を後押し。海外製ワクチンの確保を政府に迫り、希望する全国民への接種体制にも道を開いた。

2010年に比例区で初当選。以来、「政治は一人の苦悩を救うため」との信念で、胃がん予防のためのピロリ菌除菌や不妊治療に対する保険適用の実現に尽力。指定難病の拡大や障がい者の就労支援充実など、命や暮らしを守る実績は多彩だ。抜群の実現力を携え、新たな舞台・福岡の地から"改革"に挑む。

【略歴】党新型コロナ対策本部副本部長、同九州方面本部長代行。参院議員2期。長崎大学大学院博士課程修了。54歳。

2021.12.29
公明ニュース

子ども食堂に備蓄米

1月から上限引き上げ、申請簡素化 
公明が推進

公明党の主張を受け農林水産省が実施している、子ども食堂などへの政府備蓄米の無償交付が、来年1月4日開始の申請分から拡充される。申請1回当たりの交付上限を、子ども食堂やフードバンクは90キロから120キロに引き上げ。子育て家庭にコメなどの食材を届ける子ども宅食については、申請手続きを簡素化し、過去に無償交付を受けていれば提出資料の一部を省略できるようにする。

この事業は、コロナ禍の子ども食堂などに対する支援として、政府がコメの大凶作に備え玄米の状態で倉庫に保管している備蓄米を無償提供するもの。2020年5月にスタートし、21年7月からは、交付されたコメを使い切った団体の追加申請を受け付けている。申請者の希望に応じて精米でも提供するほか、保管倉庫からの運送とその費用も支援。子ども宅食には1回の申請につき300キロを上限に交付している。

政府備蓄米の無償交付を巡っては、公明党が一貫して拡充に尽力。今回の拡充についても、竹谷とし子参院議員や党農水部会の稲津久顧問(衆院議員)、河野義博部会長(参院議員)らが地方議員から現場の実情を聞き、前農水大臣政務官の熊野せいし参院議員らと連携して実現した。

2021.12.28
公明ニュース

参院選勝利へ先駆切る

ネットワークの力で政策実現 
全国県女性局長会に山口代表、古屋委員長ら出席

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は22日、各地をオンラインで結んで全国県女性局長会を開催しました。山口那津男代表、古屋委員長、竹谷とし子女性局長(参院議員、参院選予定候補=東京選挙区)らが出席。会合の様子とともに、中野渡志穂・北海道女性局長(道議)、道法知江・広島県女性局長(竹原市議)の活動報告を紹介します。

山口代表(右端)らが参加した全国県女性局長会=22日 党本部

山口代表は、党創立者が「大衆とともに」の立党精神を示されてから、来年で60年の節目を迎えることに触れ、「(立党精神は)これからも変わることのない大事なわれわれの立脚点だ」と述べ、さらなる日常活動の強化を訴えました。

沖縄県名護市長選(来年1月16日告示、同23日投票)で、とぐち武豊市長=公明党県本部、自民党県連推薦=の応援のため、古屋委員長は那覇市内の県本部からオンラインで参加。古屋委員長は「女性議員の皆さまの獅子奮迅の戦いにより、今年の衆院選や東京都議選などに大勝利することができた」と謝意を表明。来年の参院選に向け「私たちが先駆を切って、勝利に向かって走り抜こう」と呼び掛けました。

また、コロナ禍で影響を受けている女性たちの声を基に、国と地方のネットワークの力で政策実現に結び付けてきたと強調。来年4月から不妊治療の保険適用が始まり、同10月から「男性版の産休」を盛り込んだ改正育児・介護休業法が施行することを紹介した上で、「"草の根の対話運動"をさらに深く広く展開し、多くの声を聴きながら政策の実現につなげていきたい」と強調しました。

続いて、先の衆院選で初当選を果たした吉田久美子党女性副委員長があいさつ。地方議員による活動報告の後、参院選に挑む竹谷局長が「各地の女性議員と連携し、生理用品の無償配布をはじめとした政策を前に進めることができた。参院選の全国完勝の突破口を開くために全力で戦う」と力説しました。

伊藤たかえ党女性副委員長(参院議員、参院選予定候補=兵庫選挙区)は「党兵庫県女性局長として勉強会や視察、ウイメンズトークなどを通じてさまざまな声を聞いてきた。その声を政治に届ける」と決意を披歴しました。

最後に、党女性委員会の来年の活動方針について、竹谷局長が説明しました。

活動報告

北海道 中野渡志穂局長(道議)

国の「地域女性活躍推進交付金」を活用して、道内の女性議員がいる全45自治体で、生理用品の無償提供など困窮する女性への支援を推進することができました。その活動の原動力となったのが、女性議員同士のLINEグループです。情報を共有し、励まし合いながら進めてきました。

さらに今年5月、全女性議員と党支部女性部長の約100人が参加し、オンラインを活用した子宮頸がんワクチンの講演会を開催。参加者から「公明党が進めてきたワクチンの重要性を再確認できた」と、好評の声が多数寄せられました。

今年は、公明党のネットワークの力で推進してきた「北海道・北東北の縄文遺跡群」が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されました。魅力あふれる地域づくりに女性議員一丸となって取り組みます。そして、来年の参院選勝利へ戦い抜きます!

広島 道法知江局長(竹原市議)

今年4月、斉藤鉄夫衆院議員(現国交相)、党岡山県女性局の頓宮美津子局長(総社市議)、敷本弘美・北広島町議を囲み、中国方面女性局懇談会を開催。その際、経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」支援の重要性を再確認しました。私は県女性局で課題を共有し、各議員が議会で取り上げ、担当部局と対話を重ねた結果、支援を行う自治体が7月に79%を超え、全国1位となりました。女性の健康支援をより一層推進する決意です。

7月には、地域の女性リーダーが集う「ウイメンズチアプラザ」を開催しました。約100人の方に参加していただき、大成功で終えることができました。

今年は、衆院選の勝利に向けて党勢拡大に全力で走ってきました。これからも、どんな状況にあっても壁を破る圧倒的な拡大を、平和原点の地・広島から巻き起こしてまいります!

2021.12.28
公明ニュース

困窮者の居住支援強化へ

竹谷氏 利用増の都事業 課題聴く 
公明推進で要件緩和 
東京・新宿区

小田所長(左端)から困窮者支援の現状を聴く竹谷氏(中央)ら=27日 東京・新宿区

公明党の竹谷とし子参院議員(参院選予定候補=東京選挙区)は27日、ネットカフェで寝泊まりする人たちに居住や就労、医療支援などを行う東京都の事業「TOKYOチャレンジネット」の事務局(新宿区)を訪ね、小田智雄所長らから、コロナ禍での困窮者支援の現状と課題を聴いた。公明党の河西宏一衆院議員と、松葉多美子、古城将夫の両都議が同行した。

同事業は、昨年4月の緊急事態宣言でネットカフェが休業要請の対象になったことを踏まえた都議会公明党の要請を受け、居住支援の拡充や対象要件の緩和が実現。その結果、2020年度の利用登録者数は、19年度の2倍に相当する計1608人に増加した。

小田所長は、コロナ禍で20代、30代の若者や女性の利用者が急増したと指摘。「経済的な困窮だけでなく、DV(配偶者などからの暴力)被害などの要因もあるのではないか」と語った。

視察後、竹谷氏は「今後も国と都で連携し、安心して生活できる環境づくりを進めたい」と述べた。

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