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活動の軌跡 Activity

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2023.12.19
公明ニュース

中東地域の安定へ協力

イラン外務次官と懇談 
山口代表

バーゲリキャニ外務次官(右から2人目)と懇談する山口代表(左隣)ら=18日 衆院第1議員会館

公明党の山口那津男代表は18日、衆院第1議員会館で、来日中のイランのアリー・バーゲリキャニ外務次官から表敬を受け、懇談した。上田勇国際委員会顧問、竹谷とし子女性委員長(ともに参院議員)が同席した。

山口代表は、パレスチナ自治区ガザでの紛争について人道危機が深刻化することに懸念を示すとともに、周辺地域への紛争拡大を防ぐことの必要性を語った。これに対しバーゲリキャニ氏は、ガザ地区について「人道上の悲劇に直面している」と指摘した。

その上で両氏は、ガザ地区の状況改善や中東地域の安定化に向けて、日本とイラン両国が協力して取り組んでいくことで一致した。

懇談では、日本とイラン両国間の経済関係のあり方についても意見を交わした。

2023.12.13
公明ニュース

高等教育への支援拡充

子ども3人以上で大学授業料を無償化 
党推進本部、未来戦略など議論

こども未来戦略案などを議論した党合同会議=12日 参院議員会館

育て支援本部(同=山本香苗参院議員)などは12日、参院議員会館で合同会議を開いた。

会議では少子化対策の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略」や、今後5年程度の子ども政策の方針となる「こども大綱」、全世代型社会保障構築をめざす改革工程の3案について、政府から説明を受け議論。公明党の主張が反映されていることを確認し、今後の対応を高木政調会長、山本本部長に一任した。

未来戦略案は、6月に決定した政府方針を具体化したもので、施策面では高等教育支援や貧困対策などを充実させた。

高等教育では、2025年度から子どもが3人以上の多子世帯について、大学などの無償化を盛り込んだ。貧困対策では、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当に関し、第3子以降の増額と所得制限の引き上げを行う。

24年10月分から拡充される児童手当では、拡充後の初回支給は同年12月と明記。第3子以降の加算要件も緩和する。

財源に関しては、26年度までに年3.6兆円の予算を追加。既存予算の活用で1.5兆円、歳出削減で1.1兆円、支援金制度の構築で1兆円の確保を図ると記した。

一方、党文部科学部会(部会長=浮島智子衆院議員)も同日、会議を開き、多子世帯の大学無償化について政府と意見交換。出席議員からは、高等教育無償化が一歩前進すると評価した上で、子どもが2人の世帯などへの支援も検討すべきだとの意見が出た。

2023.12.06
公明ニュース

浄化槽、整備推進せよ

災害用トイレ確保へ活用も
党懇話会が環境相に要望

伊藤環境相(中央左)に決議を提出する党懇話会のメンバーら=5日 環境省

公明党浄化槽整備推進議員懇話会(会長=秋野公造参院議員)は5日、環境省で伊藤信太郎環境相に対し、2024年度の予算編成に向けて、トイレの排水と台所などの生活排水を併せて処理する合併処理浄化槽の整備や維持管理の推進を求める決議を提出した。全国浄化槽団体連合会の上田勝朗会長らも同席した。

決議では、合併処理浄化槽への転換に向けた各地の動きを踏まえ、整備を加速化する自治体への国庫補助率の引き上げを行う事業推進などを要望。災害に強い浄化槽を活用した災害用トイレ確保に向け、公共施設への整備促進も求めた。

要望に対し、伊藤環境相は、前向きに応えていく意向を示した。

同日、一行は斉藤鉄夫国土交通相(公明党)にも決議を提出した。

2023.12.03
公明ニュース

女性支援 さらに充実

和歌山フォーラムで力説 
竹谷委員長

党和歌山県本部女性局の女性フォーラムであいさつする竹谷委員長=2日 和歌山市

公明党の竹谷とし子女性委員長(参院議員)は2日、和歌山市で開かれた党和歌山県本部女性局(局長=西風章世同市議)の女性フォーラムに出席し、女性支援策のさらなる強化に全力を挙げる決意を訴えた。

竹谷委員長は今年5月、全国の党女性議員が現場で聴いた声を政策にまとめた「すべての女性のためのトータルプラン」を政府に提言したことを紹介。同プランに掲げた男女間の賃金格差の是正、ひとり親家庭への支援、デジタル活用の支援などに力を注ぎ、ジェンダー平等や女性の教育、経済的自立などを推進していく意向を示した。

また、2008年に政府に申し入れた党女性委の提言が実り、女性特有の健康問題に関する研究・治療の司令塔となる「女性の健康」ナショナルセンターが24年度に開設されることを報告。「公明党は今後も現場の声から政策を作り、国と地方のネットワークの力で実現させる」と力説した。

フォーラムでは岩井弘次県代表(県議)、浮島智子衆院議員があいさつし、奥田富代子岩出市議が活動報告を行った。

2023.12.02
公明ニュース

公団住宅、居住性向上へ

改修支援など訴え 
党推進委に自治協 

公明党「UR住宅等の居住の安定等推進委員会」(委員長=赤羽一嘉幹事長代行)は11月30日、衆院第2議員会館で全国公団住宅自治会協議会(全国公団自治協)から、公団住宅の居住性向上に向けた要望を受けた。

全国公団自治協側は、同協議会が実施したアンケートの結果を紹介した上で「高齢者や子育て世帯にとっても、魅力ある住まいに」と強調。エレベーターの設置促進や、省エネ改修として玄関扉の防寒対策を実施することなどへの支援を求めた。低所得や高齢者らの住まいを確保する「住宅セーフティネット制度」のあり方について国会での徹底審議も訴えた。

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