新年の決意を訴える山口代表（中央）、高木陽介政務調査会長（右隣）ら＝2日　東京・池袋駅東口

2023年が開幕した。公明党は元日から全国各地で新春街頭演説会を開き、山口那津男代表を先頭に、4月の統一地方選に挑む予定候補らが勢いよく出発した。山口代表は、国際社会に分断を生じさせたロシアのウクライナ侵略や、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の暴挙などに触れ、「本年は新たに平和と安定をめざす結束した取り組みが重要となる」と力説。5月に行われる先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の議長国や国連安全保障理事会の非常任理事国として日本がリーダーシップを発揮して国際社会の針路を示すべきだと強調するとともに、公明党も与党の一員として対話による外交を進めていくと訴えた。

山口那津男代表は2日午前、池袋駅東口で街頭演説した。この中で厳しい安全保障環境への対応について、「日米同盟の持つ抑止力と対処力を強化することで強い安全保障の仕組みをつくり上げる」と強調。一方で「憲法に基づく専守防衛や、日米同盟の基本的な役割分担は変わらない。日本が軍事大国になって周辺の国々を脅かす存在にはならない」と訴えた。

また、日本が直面する課題として少子化を挙げ、「地域社会で次の時代を担う人が育ち、さまざまな地域の役割を担っていける時代をつくっていかなくてはならない」と指摘。その上で、公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」の実現に全力で取り組む考えを示した。

日本経済の再生に向けては、デジタル化を促すDX（デジタルトランスフォーメーション）と脱炭素社会に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）、スタートアップ（新興企業）支援などを通して「日本の活力を引き出し、地方にその流れを導いていく」と強調した。

4月の統一地方選については「公明党の基盤は地方議員だ。ネットワークを生かして小さな声を受け止め、政策として実現できるのは、地方議員の厚みがあるからだ」と力説した上で「その基盤を固め直すのが統一地方選だ。全員当選をめざす」と訴えた。

一方、高木陽介政務調査会長（党東京都本部代表）は「統一地方選を勝ち抜き、子育てを応援して日本を支えていく流れをしっかり築く」と強調した。

直面する2040年問題
高齢者人口ピーク迎え、現役世代の負担は増大

65歳以上の高齢者人口の推移

2040年は、1971年から74年生まれの団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピークを迎える年である。

総務省が「敬老の日」前日の昨年9月18日に発表した統計では、2040年に、65歳以上の高齢者人口が3921万人に達するという見通しが示されている。昨年の65歳以上の高齢者人口の推計値である3627万人から、40年には、さらに300万人近く増えることになる。

総人口の推移

一方、少子化の影響で、総人口は減少の一途をたどっている。内閣府がまとめた22年版高齢社会白書によると、40年の総人口は、1億1092万人に落ち込むという。このため、65歳以上の高齢者人口が占める割合は35.3％に上る。

ただ、同白書の推計値よりも総人口が減少し、少子高齢化に一層の拍車が掛かる可能性もある。厚生労働省によると、昨年の子どもの出生数が、明治時代に統計を取り始めて以来、初めて80万人を割り込む見込みであり、今後も子どもの出生数が減っていくのではないかと懸念されているためだ。

当然、働き手とされる15歳から64歳までの「現役世代」（生産年齢人口）も減少する。22年版高齢社会白書によると、21年の時点で現役世代人口は7450万人だが、40年になると5978万人に減ると推計されており、1人の高齢者を約1.5人の現役世代で支える時代が到来する。年金や医療、介護などにかかった昨年度の社会保障給付費は約131兆円だが、厚労省によると、40年には190兆円に増える見通しだという。

こうした中、どうすれば安心の社会保障制度を維持できるのか。解決すべき課題は多い。

"絆ビジョン"23年度中に策定へ
先行き不安解消し安心と希望を

2022年12月22日に開かれた党ビジョン検討委の初会合

2040年問題の克服に向けて公明党は、昨年9月の党全国大会で、「安心と希望の『絆社会』　2040ビジョン」（仮称）を23年度中をめどに策定すると発表した。

「絆社会」とは、皆が互いの個性を尊重し合い、支え合うことで人々の結び付きを強める社会のことだ。

その構築により、性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、誰もが、それぞれの能力や特性に応じて力を発揮し働ける「包摂的な社会」をめざす。これにより、結果的に国の持続的な成長が担保される。

この点については、14年の主要20カ国・地域（G20）の労働雇用大臣会合の席上、リーマン・ショック後に経済を再建できた国の成功要因として指摘された。

また、国連のSDGs（持続可能な開発目標）にも「包摂的かつ持続的な経済成長」がうたわれている。「包摂」は、少子高齢化と人口減少が進む日本の未来を考える上での重要な視点である。

「給付」「負担」とも改革の方向性示す

ビジョン策定に当たっては、教育や医療、介護などの望ましい給付のあり方、各分野の効率化や改革の優先順位などについて検討する。その上で、財源や負担のあり方に関して議論し、40年までの改革の流れを示す包括的なビジョンとして仕上げる方針だ。

これまでも公明党は、社会保障の将来像を示す構想として「福祉社会トータルプラン」（1976年）、「21世紀トータルプラン」（89年）、「少子社会トータルプラン」（2006年）を発表してきた。

子どもからお年寄りまで必要な支援が行き渡る全世代型社会保障の構築に向けた取り組みである。

さらに公明党は、国民の先行き不安を解消し、安心と希望をもたらすため、確かな将来ビジョンの策定をめざす。

「包摂」の視点で社会を転換
保障すべき"絆"の説明が重要
宮本太郎・中央大学教授

宮本太郎・中央大学教授

2040年問題が議論されるようになって久しい。しかし、対応が進まぬまま高齢化がピークに達するこの年に近づいているのが現状ではないか。

人口減少や孤独・孤立化、多死社会の到来など問題は山積している。この100年間の日本の総括とも言うべき2040年を乗り越えていくためのビジョンが早急に求められている。そのようなビジョンのカギになるのが、「包摂」の視点だろう。

包摂とは、年齢、性別、障がいの有無などを問わず、皆がつながりを持ち、それぞれの力を発揮しながら活動的な人生を送ることができる条件を提供することだ。誰も排除されず絆が保障される社会といってもよい。

そのためにも、職場であれ地域の居場所であれ、社会そのものが誰にも開かれた、より包摂的な社会へと転換していくことが大事だ。

公明党は2040年に向けたビジョンの策定に際して「絆社会」の構築を掲げたが、こうした観点から期待している。提起に当たっては「絆社会」とはどういう絆を保障する社会かを説明していくことが重要だと思う。

一つは「さまざまな場所で結ばれる絆」だ。就労のつながりは大切だが、人々をつなげる絆は働く場だけではない。多様な家族のかたちや「第三の場」となる地域コミュニティーも大切だ。また貧困は絆を失うきっかけとなるため、対策が不可欠だ。

二番目は「お互い様の絆」だ。特定の人が一方的に世話や保護を受ける発想ではなく、互いの絆の中で誰もが自分自身の役割が持てて、自己肯定感が高められる関係を構築したい。

三番目は「選択可能な絆」だ。絆は幸福の源だが、つながり方の歪みは人を傷つけることもある。多元的なつながりの中で絆を選べることが求められる。

こうした絆づくりに向けて「地域共生社会」の取り組みも進行中だ。絆づくりと支え合いの支援で老若男女を問わず「元気人口」を増やす取り組みで、「絆社会」への出発点だ。

統一選勝利へ全国県女性局長会の参加者と出発した山口代表（左から3人目）と古屋委員長（右隣）ら＝23日　党本部

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は23日、東京都新宿区の党本部と全国をオンラインで結んで全国県女性局長会を開き、来年の統一地方選の勝利へ勢いよく出発した。山口那津男代表、古屋委員長、竹谷とし子女性局長（参院議員）らが出席した。

山口代表は、政治分野の女性活躍に関して、重要なことは「女性の声を政治に反映させることだ」と強調。そのためには地方の女性議員の存在が大事であり、党所属議員の約3割が女性である意義は極めて大きいと訴え、各議員の奮闘に期待を寄せた。

統一地方選の勝利に向けては、恒常的・積極的に党を支援する「アクティブサポーター」を拡大する重要性を力説。また各地で新人の女性予定候補が多く公認されていることに触れ、「必ず全員当選を勝ち取り、女性活躍の先頭に立って頑張っていってもらいたい」と語った。

古屋委員長は、党女性委の実績について、ウイメンズトークや視察、勉強会などを通じて練り上げた政策提言が、出産育児一時金の50万円への大幅増額や不妊治療の保険適用などに結び付いたと強調。各議員が政策力を磨くとともに、国と地方の連携で、さらに実績を築いていこうと呼び掛けた。

このほか会合では、竹谷局長らが来年の党女性委としての活動方針を説明するとともに、地方議員の質問に応じた。

公明党非破壊検査技術振興議員懇話会（会長＝秋野公造参院議員）は21日、衆院第2議員会館で、高速道路の落橋防止装置の品質確保のために行う超音波探傷試験の運用について、国土交通省から説明を受けた【写真】。

国交省側は、高速道路会社3社に対し、同試験で求める超音波による検出レベルについては、日本産業規格（JIS）を標準とし、「統一的な運用を行うよう伝達した」と説明。その後、16日に各社内で通知されたことも報告した。党懇話会は、高速道路会社の事務所によって、求められる検出レベルに差異があるとし、国交省に対し統一的な運用を求めていた。

ふるさと創造学サミットで各学校の研究発表を視察する（奥右から）竹谷、伊藤の両氏＝3日　福島・富岡町

竹谷とし子復興副大臣（公明党）と伊藤孝江文部科学大臣政務官（同）は3日、福島県富岡町で開かれた「ふるさと創造学サミット」に出席し、あいさつした。

東京電力福島第1原発事故で被災した双葉郡8町村にある、16の小中高校で行われている地域の魅力や復興についての探究的学習の成果を児童生徒が発表し、交流した。

竹谷氏は「子どもたちが学びから感じた思いや経験を胸に古里の創造に貢献されることを期待する」とあいさつ。伊藤氏は「特色ある、ふるさと創造学の取り組みを文科省として支援していきたい」と述べた。この後、両氏は各校の研究発表を視察した。