[参議院議員 ／ 公認会計士]
公明新聞電子版サイト「コメデジ」できょう28日から、動画の新番組「fine 」の配信がスタートしました。
この番組は、公明党広報局長の国重徹衆院議員と、党女性局長の竹谷とし子参院議員が本紙の注目記事や党の旬な話題を紹介する内容です。
初回は、福島県双葉町へ移住した浜田昌良元参院議員にフォーカスし、東京電力福島第1原発事故に伴う全町避難が解除されたばかりの町で復興を見届けようと奔走する姿をお届けします。
今後、番組は不定期配信を予定。ぜひ、ご覧ください！
トータルプラン策定へ活発に意見を交わした党女性委＝21日 衆院第1議員会館
公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は21日、衆院第1議員会館で、年内の策定をめざす「すべての女性のためのトータルプラン」（仮称）を巡り、活発に意見交換し、政府に提言する方針などを確認した。
席上、古屋委員長は「長引くコロナ禍や物価高騰が経済基盤の弱い、ひとり親や非正規で働く女性などへ大きな影響を及ぼしている」と指摘。その上で党女性委として、さまざまな立場にある女性の声を聴き取るとともに、視察や地方議員の意見なども踏まえながらトータルプランを策定する意向を示し、「首相への政策提言を通じて実現をめざそう」と訴えた。
同プランでは、男女の賃金格差の是正などジェンダー平等の推進のほか、生涯にわたる教育や健康支援、妊娠・出産・子育てへの切れ目ない施策拡充など女性に関する課題を幅広く取り上げる方針で、その解決への方策を盛り込む。
離島の暮らし向上に向けて、医療や交通などへの支援を充実させる改正離島振興法（議員立法）が、18日の参院本会議で可決、成立した。同法の期限を2022年度末から32年度末まで10年延長し、遠隔医療の普及や高速船の整備に手厚い支援を講じることなどが柱。公明党が現場の声を基に策定した「新たな離島振興ビジョン2022」の内容が反映された。
兵庫県姫路市の家島本島で課題を調査する党対策本部＝2021年11月
離島は日本の領域や排他的経済水域の保全、海洋資源の利用など多様で重要な役割を担う。一方で高齢化や過疎化が進み、医療・教育などで本土と格差があるといった課題も抱えている。
改正法は、医師不足やコロナ禍を踏まえ、インターネットを活用した遠隔医療の充実を明記。障がい者福祉や子育て支援に配慮することや、高速船・ジェットフォイルなどの船舶や航空機に対する設備投資への支援も盛り込んだ。
さらに、都道府県による離島市町村への支援の努力義務を新設。将来の「関係人口」にもつながる離島留学を推進し、オンライン授業やテレワークを念頭に通信インフラの維持管理に配慮する。防災・減災対策、国土強靱化の促進も定めた。
法律の実効性を高めるため、改正後5年が経過した場合に必要に応じて見直しなどを行う規定も加えた。
法改正に向けて公明党は、国会議員と地方議員が連携して離島の課題を調査し、今年2月に「離島振興ビジョン」を取りまとめていた。党離島振興対策本部長の山本博司参院議員は「公明議員のネットワークを生かして、島民に寄り添った支援を届けていきたい」と語っている。
離島振興法が改正・延長され、とても心強く思っている。北から南まで離島の状況はさまざまだ。その中で、改正法は医療や教育、デジタル化など離島が抱える課題を幅広く取り上げ、解決への道筋を示しており、高く評価している。
改正には、公明党がまとめた「離島振興ビジョン」の存在が大きい。各離島を回り、地元の声を丁寧に吸い上げ、改正法に反映してくれたことに感謝している。これからも公明党のネットワークで、離島振興を力強く後押ししてほしい。
フードバンク支援などを巡り議論した党PTなどの合同会議＝17日 参院議員会館
公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（座長＝古屋範子副代表）などは17日、参院議員会館で合同会議を開き、フードバンクへの支援などを巡って政府や関係者と意見交換した。
政府側は、公明党の推進で2022年度第2次補正予算案に盛り込まれた、子ども食堂などの事業者に対して広域的な支援を行う民間団体を補助し、困窮するひとり親家庭などを支える事業について説明した。
全国フードバンク推進協議会の米山広明代表理事は「支援の要請は増えている一方で、物価高の影響もあり、企業などからの食品提供が減っている」と訴え、必要な施策の実施を求めた。
古屋座長は「さらなる支援の拡充が必要だ」と強調した。
竹谷事務局長（奥右から3人目）らが参加した与党こどもホスピス応援議連の設立総会＝17日 衆院第1議員会館
自民、公明の与党議員でつくる「『こどもホスピス』を応援する議員連盟」（会長＝自民・井上信治衆院議員）は17日、衆院第1議員会館で設立総会を開いた。主な体制として公明党の高木陽介政務調査会長が顧問に、竹谷とし子参院議員が事務局長にそれぞれ就任した。
こどもホスピスは、小児がんや難病などを抱える子どもが家族と過ごせる施設。同議連は、全国各地の取り組みの支援強化に向けて活動する。
総会では、全国こどもホスピス支援協議会が同議連に対し、一本化された行政の支援窓口の設置や、運営形態に応じた設立・運営のための財政支援、実態の調査研究などを要望した。
来年4月に発足する「こども家庭庁」の創設に向けた政府の基本方針では、公明党の強い主張により、こどもホスピスに関する検討を進める旨が盛り込まれ、課題解決への動きが加速している。総会終了後、竹谷氏は「現場の要望が実現するよう取り組む」と述べた。
