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活動の軌跡 Activity

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2022.06.10
公明ニュース

肥料高騰 影響緩和策、創設せよ

食料の安定供給へ緊急要望 
農水相に党調査会など

肥料高騰対策などで金子農水相(右から6人目)に緊急要望する党農林水産業活性化調査会と農水部会=9日 農水省

公明党の農林水産業活性化調査会(会長=稲津久衆院議員)と農林水産部会(部会長=河野義博参院議員)は9日、農水省で金子原二郎農水相に対し、コロナ禍や、ロシアによるウクライナ侵略を契機とした農業生産資材の価格高騰を踏まえ、国内で必要な食料の安定供給の確保に向けた緊急要望を行った。

要望書では、生産者や産地が「前向きに農業を続けていくための支援を行っていく必要がある」と強調。具体的には、肥料高騰対策について、配合飼料や燃油の高騰時に農家を支援する仕組みはあるものの、肥料向けの制度がないことから、影響緩和策を創設するよう要請した。

また、水田で転作作物として飼料用米や麦などを生産する農家への「水田活用の直接支払交付金」に関して、今年度からの5年間で稲作のための水張りが一度も行われない農地が対象から外れることを踏まえ、制度の趣旨を丁寧に周知する必要性を指摘。その上で、水田の畑地化支援の拡充や、転作地を分割してコメと作物を輪作する「ブロックローテーション」に向けた基盤整備など、産地形成で生じる課題に対し、必要な対策を検討するよう求めた。

金子農水相は「一緒に農家が希望を持てる施策を考えたい」と述べた。

食品ロス削減 新たな国民運動を
党推進プロジェクトチームも

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子参院議員)なども同日、農水省で金子農水相に対し、食品ロス削減に関する要望を行った。

竹谷座長は、食品事業者における売り切りの徹底や、やむを得ず余る未利用食品について、フードバンクや子ども食堂、子ども宅食への寄付を促すよう要望。

また、こうした取り組みを全国展開するため「新たな食品ロス削減推進キャンペーン(仮称)」と銘打ち、国民運動として早期に実施することも求めた。

2022.06.03
公明ニュース

困難女性、社会全体で支援

山口代表が保護施設の製品販売会へ

施設利用者が作った手芸品について横田会長(右から3人目)から説明を受ける山口代表(左隣)ら=2日 参院議員会館

公明党の山口那津男代表は2日、参院議員会館で、性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などの困難を抱える女性を支援する婦人保護施設で作られた手芸品などの展示・販売会を視察し、全国婦人保護施設等連絡協議会の横田千代子会長や施設利用者らと懇談した。党婦人保護事業の見直し検討プロジェクトチームの山本香苗座長(参院議員)らが同行した。

このイベントは、公明党を含む超党派で推進した「困難女性支援法」(議員立法)が5月19日に成立したことを受けて開催された。山口代表らに対して施設利用者は「商品を作るのが楽しい。買ってもらえると自信が付く」などと話していた。視察後、山口代表は「新法成立を機に、改めて社会全体で、困難を抱える女性を包括支援できるよう推進したい」と述べた。

2022.05.30
公明ニュース

外濠の水質浄化を推進

アオコ発生 神田川など実態調査 
都内で石井幹事長、竹谷氏

江戸城外濠の水質状況の実態を調査する石井幹事長(左から2人目)、竹谷氏(右隣)ら=29日 東京・新宿区

公明党の石井啓一幹事長は29日、夏場にアオコが広がり悪臭を放つ江戸城外濠や神田川などの水質浄化に向けて、山田正中央大学教授らと共に都内で実態を調査した。太田昭宏常任顧問、竹谷とし子参院議員(参院選予定候補=東京選挙区)、小磯善彦、古城将夫両都議が同行した。

JR市ケ谷駅周辺で一行はアオコが発生する外濠を調査。その後、乗船し、外濠から下流河川の神田川や日本橋川にアオコが流入している状況を確認した。山田教授は、最低でも毎秒0.5トンの導水量を確保できれば、外濠でのアオコ増殖を抑制できると説明。導水に向け、玉川上水と外濠をつなぐことが重要との認識を示した。

続いて一行は、日本橋川周辺の景観改善に向けた高速道路の地下化工事(事業区間約1.8キロ)を視察。担当者は2035年に地下トンネルを開通し、40年に既存の高速道路撤去が完了する計画に触れ「日本橋川に青空を広げたい」と述べた。

石井幹事長は、「新しい東京の価値創出に向けて、党として支援していく」と語った。

2022.05.29
公明ニュース

小さな声 から政策を前に

党都本部

"小さな声"から未来をつくる―。公明党東京都本部の女性局と青年局は、それぞれ政策提案プロジェクトを立ち上げ、プロジェクトリーダーを務める竹谷とし子参院議員(参院選予定候補=東京選挙区)と共に各地で声を集め、政策実現に取り組む方針だ。

女性局「ミラコメ」 
100万超の声を知事へ届ける 
デジタルとエコの12項目アンケート

小池知事(右から2人目)にアンケート結果を報告する竹谷氏(中央)ら

女性局は4月18日から今月8日にかけて、女性目線に立ったデジタル分野とエコ分野の政策12項目のうち、応援したい政策を選んでもらうウェブアンケート「ミラコメ」を実施。女性党員らの呼び掛けで、延べ108万5941件の回答が寄せられた。

※複数回答あり

9日、竹谷氏は都庁で小池百合子知事に対し、「ミラコメ」の結果を踏まえた政策推進を要望。小池知事は「デジタル化の流れに追い付き、先を行く形で進める。(エコ分野の)食品ロス削減に関しては、竹谷さんがずっと取り組んできた課題だ。どういう形が有効なのか、都としても考えていく」と応じ、「頑張ってください」と女性局の取り組みにエールを送った。

政策アンケートの結果は、デジタル分野では「オンライン診療を気軽に受けられる」が最多。オンラインによる時間短縮や、コロナ禍も踏まえた感染防止などの利点に期待が集まった。

一方、エコ分野のうち、「食品ロス削減」の項目では「食品ロスを減らしてCO2を削減する」が、「地球環境エコ」の項目では「家庭や職場で、すぐに取り組める省エネ情報を手に入れられる」がそれぞれトップに。企業や生活者にとって身近な取り組みを後押しする政策に、高い関心が寄せられた。

28日にはユーチューブでアンサーフォーラムを開催した。その模様はきょう29日午前9時から、来月3日まで配信される。

アンサーフォーラムの動画はこちらから

青年局「ツギコメ」
若者参加型プロジェクト
SNSで要望募集、竹谷氏も回答

竹谷氏と共にツギコメに参加した青年党員ら=中野区

青年局の政策アンケート「ツギコメ」は、ツイッターや特設サイトで若者の声を募集し、政策立案する参加型のプロジェクト。中でも「#ツギコメ」「#ミライのつくりて」を付けて投稿された若者の要望に対し、竹谷氏が動画や文章で返答する企画が話題だ。

ツイッター上には「奨学金返済が負担」など多くの要望が寄せられる。「都内は家賃が高い」との声に対して竹谷氏は、具体的な政策を挙げ「新しい仕組みを皆さんと考えたい」と動画で回答。「ホントに竹谷さんが答えてる!」など、好意的な反応が見られた。

「ツギコメ」公式アカウントが発信する投稿の「インプレッション」(ユーザーに表示された回数)は500万回超に上り、大きな反響を呼んでいる。

6月4日には、集まった若者の要望を基に、政策決定イベントをユーチューブでライブ配信する。

政策決定イベントへの参加はこちらから

IT人材育成で日本再生
「ミラコメ」「ツギコメ」プロジェクトリーダー 竹谷とし子 参院議員

「ミラコメ」「ツギコメ」プロジェクトリーダー 竹谷とし子 参院議員

公明党の要望で先日、政府が決定した「女性デジタル人材育成プラン」には、「ミラコメ」の内容などを踏まえた公明党の政策提言が数多く反映されています。社会のデジタル化を進めることで医療や教育、防災、働き方など、生活の質が大きく向上します。デジタル社会を支えるIT人材の育成で、日本再生を後押しします。

エコ分野でも、私が主導した「食品ロス削減推進法」の成立がきっかけとなり、国民の意識が変わってきたことを実感しています。食品ロス削減と未利用食品の利活用で、支え合う温かな社会を築いていきたいと決意しています。

また、未来をつくるのは若者です。「ツギコメ」に寄せられた若者の声を必ず国に届け、社会の課題解決へ働いてまいります。

2022.05.26
公明ニュース

エネルギーの海外依存脱却を

産業構造転換へ包括的な支援
党対策本部が政府に提言

松野官房長官(中央右)に提言を申し入れる赤羽本部長(同左)と竹内政調会長(右から4人目)ら=25日 首相官邸

公明党の竹内譲政務調査会長と総合エネルギー対策本部(本部長=赤羽一嘉幹事長代行)、地球温暖化対策本部(同)は25日、首相官邸で松野博一官房長官に対し、政府の「クリーンエネルギー戦略」策定に向けた提言を申し入れた。資源・エネルギーの海外依存からの脱却などを求める内容。松野官房長官は「しっかり受け止め、戦略に生かす」と応じた。

提言では、ウクライナ危機などの国際情勢を踏まえ、非化石エネルギーを主体とした強靱なエネルギー自給構造を構築することを明確に打ち出すよう主張。特に洋上風力など再生可能エネルギーの導入拡大を戦略の最重要課題と位置付け、支援策を示すことも求めた。このほか、産業構造の転換に向けて包括的かつきめ細かな支援を検討するとともに、10年間で150兆円の官民投資を引き出すことや、家庭部門での脱炭素化を進めるために国民のライフスタイル転換を促す施策の必要性も訴えた。

赤羽本部長らは、企業や団体、自治体などとの意見交換を重ねて提言を取りまとめたと強調し、戦略への着実な反映を要請した。

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