板東氏（左から2人目）と意見交換した党女性委員会などの合同会議＝8日　衆院第1議員会館

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）などは8日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、国際母子手帳委員会の板東あけみ事務局長から、早産などで小さく生まれた赤ちゃんの成長記録を書き込める「リトルベビーハンドブック」の活用について聴いた。公明党の西村くにこ神奈川県議が同席した。

一般的な母子健康手帳の場合、赤ちゃんの体重が1キロ以上からしか記録できないため、低出生体重児の親たちが不安を感じて落ち込むケースも少なくない。そうした実態を踏まえて、同ハンドブックは低出生体重児を出産した母親らが考案し、2011年に静岡県で誕生。作成している都道府県は今年度末までに37道府県に達する予定で、各地の公明議員も積極的に推進してきた。

板東氏はハンドブックの特徴として▽書き込む中でわが子の発育を感じ、標準と比べなくて良いと理解できる▽地元の相談機関の連絡先が分かる――といった点を紹介。作成については、専門機関のネットワーク構築や、公平な配布が期待できるとして、都道府県単位で取り組むことが「望ましい」と力説した。

ジェシカ・スターン米人権促進担当特使（右から3人目）と会談する山口代表（左隣）ら＝8日　衆院第1議員会館

冒頭、山口代表は、特使の来日を歓迎し、「日本が寛容な社会に変わっていくきっかけをつかみたい」と強調。スターン特使は「日本と米国は民主主義や人権、差別からの自由といった価値観を共有している。強い国というのは包摂性がある国だ」と述べた。

山口代表は、多様性を認め合う包摂的な社会に向けて「不当な差別を許してはならないという法的な基盤をつくり、そうした価値観をG7（先進7カ国）で共有することが大事だ」と力説。日本で議論が進むLGBT理解増進法案について「G7議長国として（5月に広島で開かれる）サミット（先進7カ国首脳会議）に先立って成立させることが望ましい。公明党も法案成立に最大限、汗をかく」と強調した。

スターン特使は「心強い言葉だ。今年、日本は特別な責任を負っている。理解増進法の成立は非常に重要だ」との考えを示した。

同性婚を巡っては、山口代表が、各自治体で性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」が広がっている状況を紹介。スターン特使は「自治体や民間企業の理解が広がっていることを前向きに受け止めている」と語った。

会談には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使や、公明党の石井啓一幹事長、岡本三成国際委員長、浜地雅一国際局長（ともに衆院議員）、谷合正明広報委員長、竹谷とし子女性局長（ともに参院議員）らが同席した。

吉田代表（右から2人目）らと意見交換する竹谷氏（中央）＝3日　福島・いわき市

竹谷とし子復興副大臣（公明党）は3日、福島県いわき市で一般社団法人「HAMADOORI13（浜通りサーティーン）」と意見交換した。若松謙維参院議員、真山祐一県議が同行した。

同法人は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の後、同県浜通り13市町村の若手経営者が集まり結成された広域連携組織。吉田学代表は、起業する若者支援のプロジェクトの取り組みを紹介し「若い力で浜通りの魅力を発信し、雇用の創出、住民の帰還や移住につなげたい」と述べた。

また、同プロジェクトに採択された若手起業家が、花から採取した酵母を使ったカクテル開発や、乗馬を通した体力づくりができるジム開設などの新規事業を説明した。

竹谷副大臣は「創造的復興を具現化する夢ある試みだ。関係省庁と連携し応援したい」と語った。

概要
実績づくりに全力
ウイメンズトーク活発に開催

公明党全国県女性局長会に出席した山口代表（手前から3人目）と古屋委員長（同4人目）ら＝22年12月　党本部

コロナ禍や物価高騰などが、女性をはじめ社会的に弱い立場の人に深刻な影響をもたらしています。そこで、党女性委員会は23年の活動方針として、構造的かつ中長期的な課題の解決を第一の柱に掲げ、女性を中心に据えた取り組みを進めます。具体的には、▽妊娠期からの伴走型相談支援と経済支援の一体的実施▽困難や不安を抱える女性に寄り添う相談支援▽若い女性に対する官民連携での支援体制の強化▽リスキリング（学び直し）などの推進▽女性デジタル人材の育成▽ひとり親に対する職業訓練▽コロナの影響に対する実態把握▽「生理の公平」への支援拡充――などです。

また、「誰も置き去りにしない教育」なども方針の柱に掲げました。少人数学級やICT（情報通信技術）活用などによる最適な学びをさらに推進。性暴力から子どもたちを守る取り組みを強化します。

女性の視点からの脱炭素社会の実現も重要なテーマです。一人一人が環境に配慮した生活に取り組むメリットを身近で実感できるよう、環境配慮製品・サービスの選択や住居の断熱化、移動手段の見直しなど脱炭素型のライフスタイルへの転換を加速させます。

このほか、マイナンバーカードのさらなる普及とともに、引っ越し手続きのオンライン申請など、活用範囲の拡大に取り組みます。

こうした政策の実現に向け欠かせないのが、対話拡大と議員力アップです。多様な女性の声に耳を傾ける運動「ウイメンズトーク」を今年も継続的に開催し、オンラインも活用しながら、地域に根を張った活動を展開します。現場の声は、国会議員と地方議員のネットワークの力で課題解決のための政策に生かします。

政策力を磨くため、全国の女性議員が参加できるよう、オンライン勉強会を四半期に1回をめどに開催し、専門家などを講師に迎え、議会質問や実績づくりに活用します。さらに、女性議員が地域で「顔の見える議員」として積極的に街頭や駅頭でのあいさつを行うとともに、自身の活動や実績などをSNS（交流サイト）やブログなどに発信。シェアやリツイートなどの共有機能を駆使して、党の政策や実績などの拡散を行います。

4つのプロジェクトチームが多彩な目標を設定

教育・文化芸術

奨学金の拡充や返還支援など経済的負担の軽減、少人数学級の実現をはじめとした学びの充実へ環境整備を進めます。学校における感染症対策の充実とともに、給食室やトイレの改善などを含む老朽化対策、特別教室や体育館などへの空調設置を促進します。子どもたちのスポーツ・文化芸術の機会確保を継続できるよう、部活の地域連携・地域移行に取り組みます。

子ども・若者支援

子どもの貧困、児童虐待防止、障がい児や難病の子どもへの支援、AYA世代（思春期・若年成人世代）のがん患者の教育・就職などの問題といったテーマについて、視察や勉強会を行います。痴漢被害対策や性犯罪・性暴力被害の防止、ストーカー対策、子どもの送迎安全対策などに取り組みます。就職、結婚、妊娠・出産など若い女性がライフステージで直面する問題に関する声を聴く機会をつくり、政策に反映します。

平和・環境

平和問題について、核兵器禁止条約成立の経緯や内容、公明党の考え方を学ぶ勉強会を開催します。環境問題では、脱炭素社会の実現に向けた政策の勉強会などを行います。プラスチック循環に取り組む必要性への理解などを進め、プラスチックの使用削減や資源循環に取り組みます。リサイクルボックスの実態調査も行い、異物混入の解消に向けた取り組みを進めます。

健康・医療

孤立・孤独を防ぐため、相談体制の強化など女性の自殺防止に取り組みます。がん検診の受診率の向上をめざし、定期接種の機会を逃した「キャッチアップ接種」の対象者への周知などに力を入れます。不妊治療・不育症・グリーフケア（悲しみを癒やすケア）の支援を強化します。さらに、生涯にわたる女性の健康を支えるため、先進事例を探る視察や勉強会などを通じて実践に生かします。

新年の決意を訴える山口代表（中央）、高木陽介政務調査会長（右隣）ら＝2日　東京・池袋駅東口

2023年が開幕した。公明党は元日から全国各地で新春街頭演説会を開き、山口那津男代表を先頭に、4月の統一地方選に挑む予定候補らが勢いよく出発した。山口代表は、国際社会に分断を生じさせたロシアのウクライナ侵略や、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の暴挙などに触れ、「本年は新たに平和と安定をめざす結束した取り組みが重要となる」と力説。5月に行われる先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の議長国や国連安全保障理事会の非常任理事国として日本がリーダーシップを発揮して国際社会の針路を示すべきだと強調するとともに、公明党も与党の一員として対話による外交を進めていくと訴えた。

山口那津男代表は2日午前、池袋駅東口で街頭演説した。この中で厳しい安全保障環境への対応について、「日米同盟の持つ抑止力と対処力を強化することで強い安全保障の仕組みをつくり上げる」と強調。一方で「憲法に基づく専守防衛や、日米同盟の基本的な役割分担は変わらない。日本が軍事大国になって周辺の国々を脅かす存在にはならない」と訴えた。

また、日本が直面する課題として少子化を挙げ、「地域社会で次の時代を担う人が育ち、さまざまな地域の役割を担っていける時代をつくっていかなくてはならない」と指摘。その上で、公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」の実現に全力で取り組む考えを示した。

日本経済の再生に向けては、デジタル化を促すDX（デジタルトランスフォーメーション）と脱炭素社会に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）、スタートアップ（新興企業）支援などを通して「日本の活力を引き出し、地方にその流れを導いていく」と強調した。

4月の統一地方選については「公明党の基盤は地方議員だ。ネットワークを生かして小さな声を受け止め、政策として実現できるのは、地方議員の厚みがあるからだ」と力説した上で「その基盤を固め直すのが統一地方選だ。全員当選をめざす」と訴えた。

一方、高木陽介政務調査会長（党東京都本部代表）は「統一地方選を勝ち抜き、子育てを応援して日本を支えていく流れをしっかり築く」と強調した。