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活動の軌跡 Activity

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2024.02.23
公明ニュース

政倫審 説明責任尽くせ

再発防止へ議論早期に 
政規法改正、自民は具体案提示を 
政治資金問題で山口代表

公明党の山口那津男代表は22日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、自民党派閥の政治資金問題を巡り、衆院の政治倫理審査会が来週にも開催される見通しに触れ、「何のためにやるかをしっかり踏まえ、説明責任を尽くす場として自発的に発言の機会を求めるところまできた。国民の関心に応えられるよう、この機会を生かすべきだ」と訴えた。

中央幹事会であいさつする山口代表=22日 党本部

山口代表は、今回の政治資金問題への対応について「今は関係議員に説明責任を果たさせることに焦点が当たっているが、最も肝心なことは、再発を防止する仕組み、特に政治資金規正法の改正をどう進めるかだ」と指摘。再発防止に向けて「公明党は既に、具体的な提案をしているが、その議論にはまだ至っていない。説明責任を果たすとともに、再発防止の仕組みを作っていく課題について、自民党として、しっかり具体策を作り、合意形成の土俵に自ら乗っていく姿勢を強く求めたい」と訴えた。

被災地のニーズ的確に把握

一方、山口代表は、能登半島地震への対応について、復旧が徐々に進みつつある状況に言及し、「これに対応して、公明党災害対策本部の体制を一新し、国会議員、地元議員の役割分担、被災地担当を整理し直した」と報告した。

その上で、24日に金沢市で党災害対策本部と石川県本部が合同で災害対策会議を開くとともに、手分けして現地調査を行うと表明。「移り変わっていく被災地のニーズを的確に捉え、何が必要か。これからの見通しをどう被災者、被災地に示すか。伴走しながらやっていくことが寄り添った支援のあり方だ」と力説した。

また、山口代表は、能登半島地震に対応する予備費の積み増しなどが盛り込まれている2024年度予算案を巡る国会審議について「年度内成立、自然成立が確保できるような衆院での審議と可決、参院への送付を求めたい」と語った。

2024.02.22
公明ニュース

「クリーンな政治」実現を

再発防止へ「連座制」強化も
街頭演説会で竹谷、中川(康)氏

政治資金問題などへの公明党の取り組みを訴える竹谷女性委員長(右)と中川(康)氏=21日 都内

公明党の竹谷とし子女性委員長(参院議員)は21日、東京・有楽町で行われた党本部主催の街頭演説会で党の取り組みをアピールし、「今国会を『政治改革国会』と位置付け、『クリーンな政治』を掲げる公明党が、そのリード役を果たしていく」と訴えた。

これには、党政治改革本部事務局長の中川康洋衆院議員も参加。中川氏は、自民党派閥の政治資金問題について「国民の生活感覚からかけ離れたものであり、断じて許すことはできない」と強調。国民の信頼を取り戻すため「国会の政治倫理審査会など、さまざまな機会を活用し、自民党として説明を尽くすよう求めていく」と述べた。

再発防止に向けては、政治家も責任を負う「連座制」の強化や、政治資金の透明性を高めるための政治資金規正法の改正を実現すると語った。

竹谷女性委員長は、今国会に提出された、児童手当の大幅な拡充などを柱とする子ども・子育て支援法等改正案に言及し「子育て支援の"元祖"、児童手当の"生みの親"である公明党が成立させる」と力説した。

2024.02.08
公明ニュース

気候変動対策の決定過程 議論の場に若者参画を

公明、団体と意見交換

室橋代表理事(中央左)から要望を受ける党青年委員会の議員ら=7日 衆院第1議員会館

公明党青年委員会(委員長=国重徹衆院議員)などは7日、衆院第1議員会館で日本若者協議会の室橋祐貴代表理事らから、気候変動対策を議論する国の意思決定過程に若者登用を求める要望を受けた。

室橋代表理事らは、気候変動対策について、大きな影響を受ける若者が「議論の場に参加できていない」と指摘。若者の意見を施策に反映させるため、日本の電源構成などを示すエネルギー基本計画を議論する有識者会議の委員に、気候変動対策に取り組む若者団体の代表を複数人選ぶよう求めた。

党環境部会の鰐淵洋子部会長(衆院議員)は、2日の参院本会議の代表質問で公明党の山口那津男代表が、政策決定過程で若者の意見を積極的に取り入れるよう求めたことに言及し、「党として進めていきたい」と語った。

2024.02.06
公明ニュース

女性の健康と鉄分不足

党医療制度委・女性委合同会議から 
袴田拓・新百合ケ丘総合病院予防医学センター部長の講演要旨

公明党の医療制度委員会(委員長=秋野公造参院議員)、女性委員会(同=竹谷とし子参院議員)は1月18日、参院議員会館で、新百合ケ丘総合病院予防医学センターの袴田拓部長から、女性の健康と鉄分不足などをテーマに話を聴きました。講演要旨とともに、秋野委員長のコメントを紹介します。

現状・課題
摂取量減で「隠れ貧血」に
不妊に関係する可能性も

袴田氏(右端)から「女性の健康と鉄分不足」について話を聴いた(正面左から)竹谷、秋野の両委員長ら党合同会議のメンバー=1月 参院議員会館

適切な食事・食材などを通じて必要な栄養素を摂取し、細胞の働きを活性化する「分子栄養学」を、日本の医学界で広めるべきだと思っています。それは、例えば、少子高齢化や女性の健康問題を克服するためには、鉄などを中心とした栄養素戦略も不可欠と考えるからです。

日本の医学界は長年、「日本国民の栄養問題は解消している」という前提に立ち、「医薬品」や「技術」中心の対症療法を推進してきた流れがあります。その結果、私たちの身体に関わる健康問題に大きな見落としが生じているのではないかと推察します。

統計的にみても、日本は世界有数の"鉄欠乏国"。理由としては、諸外国のように、食品に鉄を添加する取り組みを日本では政策的に行っていない点や、広葉樹林の伐採などにより自然界の鉄循環が寸断され、食材から摂取できる鉄が明らかに減っていることなどが背景にあると思います。

鉄が不足すると、貧血になるイメージが強いと思いますが、私は不妊にも関係すると考えています。理由は三つあります。?女性ホルモン生成には鉄が必要?鉄欠乏では卵子がエネルギー不足になる?受精卵が発育する時に不可欠なコラーゲンが鉄不足で減ってしまう――が挙げられます。

しかし、日本の不妊治療の現場は、医薬品や技術が注目され、前述した鉄と妊娠の関係性などについて、十分に考慮していないのが現状ではないでしょうか。

日本では、「貧血がなければ鉄は足りている」「貧血が治れば、鉄の投与は終わりでいい」など、鉄不足の判断基準が貧血かどうかの2択になってしまっています。血中フェリチン値を測定して、体内に貯蔵する鉄にも注目すべきです。一般社団法人「日本鉄バイオサイエンス学会」の示す、貧血のない鉄欠乏症、いわゆる「隠れ貧血」の方は、貧血の方より2倍相当いるといわれています。隠れ貧血が、女性の不妊の温床になっているかもしれません。

必要な対策
適切な栄養アプローチを

必要な対策について提案したいと思います。健全な妊娠に必要な栄養条件を満たした上で、必要に応じて生殖補助医療を提供すべきです。

私自身、内科医として、不妊にお困りの女性を診療する際に、鉄・亜鉛をはじめ、ビタミンDの投与といった栄養面からのアプローチを行った結果、123人のうち55人が妊娠しました。中には、人工授精や顕微授精などの生殖補助医療法を試みるも妊娠せず、栄養アプローチ後に妊娠したケースも少なくありません。

そのため、まずは鉄とビタミンDの不足を補い、原則、自然妊娠を待ちます。その上で、卵子凍結も含めて生殖補助医療は、栄養状態を整えてから実施するよう勧めています。結果として、少ない回数でも成功する確率が上がります。

今後の医療行政の方向性として、妊娠における鉄の必要性を重視した新たな指針の作成や、鉄食材の普及・啓発、健診でのフェリチン(貯蔵鉄)測定の標準化などにも取り組んでいただきたいと願います。

さらに、医学教育における分子栄養学分野の拡充も検討いただければと思います。

党医療制度委員長・秋野公造 参院議員のコメント

研究推進など後押しへ

今回の勉強会は、改めて分子栄養学の重要性を確認しようと開催したものです。鉄と妊娠の関係性など、引き続き、エビデンス(科学的根拠)の積み重ねを要するものの、一つの可能性を提言する重要な講演でした。

健全な妊娠に向けて、必要な栄養を摂取しつつ、不妊治療を受けていただくことは、不妊治療、中でも生殖補助医療を適切に提供する根拠法である「生殖補助医療法」の基本理念に照らしても大切です。私自身、同議員立法の筆頭提案者を務めましたが、同法には基本理念として、女性の健康の保護や生まれ来る子どもの福祉などが明示されています。

今後、同法の基本理念を磨き上げる議論を引き続き行うとともに、「女性の健康」ナショナルセンターが2024年度に創設されることから、党女性委員会と連携し、分子栄養学の研究推進などを後押ししてまいります。

2024.01.27
公明ニュース

政治の信頼取り戻す 通常国会開幕 公明が両院議員総会

政規法改正、断じて実現

能登地震、暮らし再建へ寄り添う

国民の期待に応えていくため、結束して闘い抜くことを誓い合った党両院議員総会=26日 国会内

第213通常国会が26日、召集された。会期は6月23日までの150日間。公明党は26日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表は、自民党派閥の政治資金問題を踏まえ「一刻も早く政治の信頼を取り戻す必要がある。今国会を『令和の政治改革元年』と銘打ち、しっかり結果を出していく」と力説。石井啓一幹事長は、再発防止に向けて「政治資金規正法の改正は、与野党協議の場を持って、必ずやこの国会で実現したい」と強調した。

山口代表、石井幹事長が力説

持続的賃上げ、こども戦略の実行を確実に

山口代表は、今国会で優先的に対応すべき課題として、能登半島地震と政治資金問題への対応を挙げた。

その上で、政治改革に向けて、18日に公明党が「政治改革ビジョン」を発表したことに言及し、「与野党の幅広く深い論戦を基に合意をつくるべく、しっかり歩んでいきたい」と訴えた。

また、今国会では、能登半島地震への対応など国民生活に深く関わる来年度予算案、税制改正法案の早期成立をめざすと強調。加えて、持続的な賃上げや、昨年、政府が決定した「こども未来戦略」の実施を推進していくと力説した。

外交政策に関しては、今年、米国などで大統領選や国政選挙が相次ぐことに触れ、「日本は『法の支配』『人間の尊厳』という価値を主軸にしながら、国際社会を対話で協調に導いていかなければならない。そのためにも、与党がきちんと仕事を行う責任を担っていく必要がある」と述べた。

石井幹事長は、能登半島地震について、いまだ多くの被災者が厳しい避難生活を続けている現状を踏まえ、「党のネットワークを活用して、日々変わっていく現地のニーズを的確に把握し、暮らし、なりわいの再建、本格的な復旧・復興につなげたい。被災者に寄り添って支援を続けていく」と力説した。

政治資金問題の再発防止に向けては、政治資金規正法の改正によって「政治資金の透明性と、不正を抑止するための罰則の強化を実現しなければならない」と指摘。併せて、国会議員に支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の改革や、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納などの実現も訴え、「公明党が政治改革の旗振り役を果たすとの決意で取り組んでいく」と強調した。

会合ではこのほか、西田実仁参院会長、高木陽介政務調査会長、佐藤茂樹国会対策委員長があいさつした。

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