憲法の3原理に基づき、平和と安定を築くと訴える山口代表（中央）ら＝2日　東京・池袋駅東口

【東京】山口代表は2日、池袋駅東口で、憲法の前文に「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」と規定されていることに触れ、「この民主政治の基本が今、政治の課題として問題視されている。国民主権をゆがめるような政治の行為は、断じて正されなければならない」と力説した。

その上で、自民党派閥の政治資金問題に関して「再発防止の仕組み、法制度をきちんと作り上げることが重要だ」と述べ、政治家の責任と政治資金の透明性を強化する必要性を強調。「先の衆院補欠選挙で示された民意を重く受け止め、透明性強化へのさらなる一歩を進めていくべきだ。公明党が議論をリードして、今国会中に幅広い合意を形成し、（政治資金規正法の）法改正を成し遂げたい」と力を込めた。

恒久平和の実現に向けては「国際協調主義に基づく外交が重要だ」と強調。岸田文雄首相が先月訪米した際、日米首脳による共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」が発表されたことに言及し、「抑止力を維持し、安全が保障されていくためにも、外交が極めて重要だ。外交が、平和と安定を保つ役割を持つことを改めて重視しながら、国政を進めていきたい」と語った。

街頭演説会には、竹谷とし子女性委員長（参院議員）、岡本三成、河西宏一両衆院議員、塩田博昭参院議員が出席した。

フードバンクについて本岡理事長（右端）の話を聴く（前列左隣から）古屋、沼崎、竹谷の各氏ら＝1日　神奈川・小田原市

公明党の古屋範子副代表と、食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の竹谷とし子座長、竹内真二の両参院議員は1日、神奈川県小田原市を訪れ、NPO法人「報徳食品支援センター」の本岡俊郎理事長らとフードバンク活動を巡って意見交換した。沼崎満子党女性局次長、地元県議・市議が同行した。

同センターは、小田原市など県西部の2市8町を中心に活動。フードバンクとして、企業や個人から寄せられた食品を子ども食堂、社会福祉協議会、個人などに提供している。

本岡理事長は、企業からの提供品の中でも特に冷凍食品に言及。品質には問題ないものの販売不能品になる割合が高い半面、保管用の冷凍庫が必要になることなどから「フードバンクでの活用が進んでいない」と指摘し、物流体制整備の必要性を訴えた。

また、同センターでは特に高齢者支援に力を入れていると説明した上で「本当に支援を必要としている人は自分から言い出せないことが多く、見つけるのが難しい。そのため、地域包括支援センターなど行政との連携が欠かせない」と強調した。

竹谷座長は「受け入れ体制も含めた冷凍食品流通網の整備が重要だ。フードバンクの取り組みが必要な人に届くよう後押ししていく」と述べた。

日本若者協議会が主催した院内会議であいさつする竹谷氏＝30日　衆院第1議員会館

公明党の竹谷とし子環境部会長代理（参院議員）は30日、衆院第1議員会館で、日本若者協議会主催の「エネルギー政策の有識者会議への若者委員の参加を考える院内会議」に出席し、あいさつした。輿水恵一衆院議員も参加した。

竹谷氏は、エネルギー・気候変動対策に関する若者団体の活動に敬意を表明。党として、これまで環境、経済産業の両部会や青年委員会で日本若者協議会との意見交換を重ね、そこで聴いた意見を複数の議員が衆参の委員会質疑で度々、取り上げてきたと強調。気候変動対策に関する国の会議体に、「若い世代を入れるよう訴え、声を届けてきた。しっかりと前に進むよう引き続き取り組む」と力説した。

輿水氏も気候変動対策に全力を尽くすと決意を訴えた。

院内会議では、各種若者団体が政策提言や意見を発表。また、東京大学未来ビジョン研究センターの江守正多教授らが基調講演を行った。

公明党の女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）と医療制度委員会（同＝秋野公造参院議員）などは3月21日、参院議員会館で会合を開き、東京大学の原田美由紀准教授から、将来の妊娠のための健康管理をする「プレコンセプションケア」について講演を聴きました。その要旨を紹介します。

■出産率、年齢に関係

妊娠前のケアを指すプレコンセプションケアを充実させるには、個々人がヘルスリテラシー（健康に関する知識を入手して理解し活用する力）を高めていくことが不可欠と考えています。

不妊治療を経験している夫婦は約5.5組に1組。日本産科婦人科学会によると、2021年に体外受精や顕微授精といった「生殖補助医療」で生まれた子どもは、過去最多の6万9797人。同年の出生児の「約12人に1人」に相当します。

不妊治療を受けている人の年齢分布を見ると、39歳がピークとなっています。年齢別の出産率は、40歳で10％、43歳で4％と年齢の上昇とともに下がっていきます。

公明党の主張で、22年度から保険適用が広がった体外受精や顕微授精は、治療開始時に女性が40歳未満なら子ども1人につき6回まで、40歳以上43歳未満は同3回までが条件となっています。この年齢制限については、当時さまざまな声がありましたが、先述した数値を見れば、妥当と言えるのではないでしょうか。

まさに、女性の妊孕性（妊娠のしやすさ）は生物学的年齢に大きく依存していると言えます。実際、月経が順調に来ていても、特に30代後半から妊娠しにくくなります。なぜなら、卵子は、出生後には新たに作られないため、年齢とともに減る一方だからです。

また、年齢が上がるにつれ、妊娠率が減少して流産率が上昇します。その理由は、染色体の数に異常のある胚「異数性胚」の割合が関係します。これが出現するのは、40歳では約6割を占め、30代前半の2倍に相当するなど、卵子の質は年齢とともに低下します。

原田氏（左端）から講演を聴いた竹谷（向こう側中央左）、秋野（同右）の両委員長ら=3月 参院議員会館

■不妊治療成績に良い影響

「自分たちにできることはありますか？」。不妊治療中のカップルからよく聞かれる質問です。答えはYESです。年齢による衰えは避けて通れませんが、プレコンセプションケアは妊孕性を維持するために役立ちます。

基礎研究の結果から、妊孕性に関わる最も重要な要素である卵巣機能は、生物学的年齢のほか、生活習慣や全身の健康状態に左右されることが明らかになっています。つまり、良好な卵巣機能には、卵子を育てる良好な卵胞環境が必須です。これが乱れてしまうと、妊娠成立の妨げとなります。例えば、喫煙は卵巣機能に悪影響を与え、閉経が早まるリスクが明らかになっています。卵巣の血流低下や酸化ストレスを生じさせ、卵子の育つ環境を悪化させるためです。

一方、妊孕性に関する多くの研究では、栄養・食習慣との関連が調査されてきたものの、心身の健康が妊孕性に与える影響について包括的に調査した研究はありませんでした。

そこで、私自身が所属する東京大学医学部付属病院などの施設において、体外受精治療を受けた291組のカップルを対象に、「生活習慣が体外受精治療の成功率に与える影響の解明」をテーマに調査を行いました。その結果、?食習慣?生活習慣?不妊に関する心理的ストレス―が独立した因子として治療成績と関連することが示されました。

具体的には、食習慣については、週に3回以上、オリーブオイルを摂取した方が「統計学的に有意」との結果が出ました。生活習慣では、1日7時間以上の睡眠をする人ほど良い影響があり、パートナーが喫煙している場合は悪い影響があることが分かりました。さらに、不妊治療中のQOL（生活の質）のスコアが高い人ほど、良い影響があることも明らかになりました。

ほかには、悪影響を与える因子として、「36歳以上」または、「橋本病の合併症」は統計学的な有意差がありました。

今回の調査で示された傾向は、最初の一歩にすぎません。正確な知識を得て健康的な生活を送ることは、将来の健やかな妊娠・出産や、より質の高い生活の実現につながります。さらなる研究を通じて、妊孕性の維持・改善などに影響する因子を明らかにして、多くの人に役立てていただけることを願っています。

公明党の医療制度委員会（委員長＝秋野公造参院議員）と女性委員会（同＝竹谷とし子参院議員）などは17日、参院議員会館で合同会議を開き、東京医科大学病院の菅野義彦副院長から、栄養と運動が健康に与える影響などについて講演を聴いた。

菅野氏は、フレイル（虚弱）などの改善には適切な栄養管理と運動の両面が重要であることから、管理栄養士らと医療の連携が必要だと訴えた。