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活動の軌跡 Activity

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2022.02.17
公明ニュース

鉄道・バスで導入進む障がい者用ICカード

お金をチャージ(前払い)してある交通系ICカードをタッチするだけで、鉄道などの改札を通過できる――。こうした今や当たり前になっている光景が、障がい者にとっては当たり前になっていない。運賃の障がい者割引を受けるには、毎回、窓口で障害者手帳を提示し、駅員などに確認してもらう必要がある事業者が多いからだ。現状の打開に向け、障がい者用ICカードの導入が始まっている。

手帳確認の手間を省く
関西に続き関東圏は22年度後半から

障がい者用ICカードの利用方法

「割引を受けるために有人改札を探す必要がなくなり、とても便利になった!」。大阪府に住む視覚障がい者の三原ひろみさん(48)は、障がい者用ICカードが利用できるようになったことを、こう歓迎する。

三原さんが利用するカードは、関西圏を中心とする63の私鉄・バス事業者で構成する「スルッとKANSAI協議会」が2017年4月から発行しているもの。自動改札などでタッチすれば、割引が適用された運賃が支払われる。毎回の駅員らによる確認は不要だ。

発行対象は、身体障がい者や知的障がい者(ともに第1種)と、その介護者。本人と介護者が一緒に利用することが条件だが、バスや一部鉄道事業者では障がい者単独でも利用可能だ。

関東圏でも同様の取り組みが、赤羽一嘉前国土交通相(公明党)や公明党のリードで、22年度後半に始まる。鉄道・バス事業者69社が加盟する「関東ICカード相互利用協議会」が昨年6月、交通系ICカード「Suica」と「PASMO」で、障がい者割引が適用される乗客向けの新サービスを22年度後半をめどに開始すると発表した。

公明、団体と連携しリード

障がい者用ICカード導入などを赤羽国交相(左端)に要望する障がい者団体のメンバーら=2019年11月

障がい者用ICカード発行など交通バリアフリーの充実へ公明党は、岡本三成衆院議員、山本博司、竹谷とし子(参院選予定候補=東京選挙区)、石川ひろたか(同=大阪選挙区)の各参院議員らが19年11月、DPI(障害者インターナショナル)日本会議など4団体と共に当時の赤羽国交相に要請するなど、政府に繰り返し申し入れてきた。

昨年4月の参院決算委員会では、塩田博昭氏が赤羽国交相から、全国的な同カードの発行へ「できないということはあり得ない、との強い姿勢で具体的に指示したい」との答弁を得た。

その結果、昨年6月11日には、赤羽国交相が省内各局に対し、障がい者用ICカード導入など4項目の大臣指示を行うなど、推進する動きが加速。昨年12月成立の21年度補正予算には、導入に必要なシステム整備費用の支援が盛り込まれた。

特急車両の車いす用スペース確保も

昨年6月の赤羽国交相による大臣指示では、障がい者用ICカードの導入のほかに、▽特急車両における車いす用フリースペースの導入促進▽ウェブによる障がい者用乗車船券などの予約・決済の実現(マイナポータルとの連携を含む)▽精神障がい者割引の導入促進――も打ち出され、取り組みが進んでいる。このうち、特急車両の車いすスペースについて、国交省は1月31日、春をめどにスペース数に関する基準を改正し、新幹線と同水準にすると発表した。

現行の基準では、1編成につき車いすスペースが原則2カ所以上必要で、3両編成以下の列車では1カ所以上となっている。

改正後は、1編成の座席数が500?1000席の場合は4カ所以上、500席未満は3カ所以上とし、100席未満の列車など構造上の制約がある場合などは、例外として2カ所も認める。

新幹線では20年10月に基準が改正。21年7月以降に導入される車両から新基準が適用されている。

格段に便利! 尽力へ感謝

DPI(障害者インターナショナル)日本会議事務局長 佐藤聡氏

障害者手帳を提示する割引サービスは「使いにくい」という声が周囲からも上がっていました。手帳を見せる手間がなくなれば、格段に便利になります。19年11月から、複数の障がい者団体と共に、国土交通省に要望してきました。その際に、公明党の議員に尽力してもらい、赤羽国交相がリーダーシップを発揮してくれたことが大きいです。

特急車両の車いすスペースも昨年2月に国交省に要請。翌月には意見交換会が開かれ、私たちも構成メンバーとして参加しました。

要望していたことが次々と実現していき、公明党には感謝しています。

2022.02.15
公明ニュース

参院選予定候補 現場を歩く

女性の就労 支える
東京・多摩市で竹谷氏

女性の就労支援などについて説明を受ける(前列左から)竹谷、古屋氏ら=14日 東京・多摩市

公明党の竹谷とし子女性局長(参院議員、参院選予定候補=東京選挙区)は14日、東京都多摩市で女性の就労支援などを行う株式会社「キャリア・マム」を訪れ、デジタル分野における女性の就労促進などを巡って関係者らと意見交換した。竹谷氏のほか、古屋範子女性委員長(副代表)、地元市議が出席した。

一行は堤香苗代表取締役らから、同社が行う女性の在宅ワーカーの活躍推進や再就業支援などについて説明を聴取。その後、同社が運営する保育室併設のコワーキング施設(共同利用オフィス)を見て回った。

竹谷氏らは「女性や多様な世代が働きやすい環境をつくる取り組みを後押ししていきたい」と述べた。

2022.02.15
公明ニュース

信頼回復へ改革必要

統計不正で総務相に提言 
党部会

金子総務相(中央)に提言を申し入れる党決算・行政監視部会=14日 総務省

公明党決算・行政監視部会(部会長=若松謙維参院議員)は14日、総務省で金子恭之総務相に対し、統計不正の再発防止に向けた提言を申し入れた。若松部会長のほか、竹内しんじ部会長代理、竹谷とし子、宮崎まさるの各参院議員が同席した。

若松部会長は、2018年に発覚した厚生労働省の毎月勤労統計の不正を受けて再発防止策を講じたにもかかわらず、昨年には国土交通省で統計の書き換えが明らかになったことを踏まえ、「信頼回復に向けた統計改革が必要だ」と強調。提言では、各府省に派遣されている統計分析審査官が機能するような仕組みづくりや、統計監理官などによる「第三者監査」の仕組みを全府省に確立することを要請。法制化も含めて検討するよう求めた。

金子総務相は「再発防止の取り組みが浸透しきれていなかった」と述べた上で、「提言を総務省の統計委員会で共有し、公的統計改善策の検討に活用しながら統計の信頼確保に向けて全力で取り組んでいく」と応じた。

同部会は同日、内閣府で牧島かれん行政改革担当相にも同様の提言を行った。

2022.02.11
公明ニュース

必要な治療を確実に

入院短縮の目安巡り指摘 
党委員会

入院期間短縮の判断目安について意見交換した党委員会=10日 参院議員会館

公明党医療制度委員会(委員長=あきの公造参院議員)は10日、参院議員会館で、厚生労働省が8日に新型コロナウイルス感染症患者の入院期間を最短で4日に短縮可能とする判断の目安を示したことについて、政府と意見交換した。

厚労省は、これまでも重症化リスクの高い患者の病床を確保するため、重症化の恐れが低くなった段階で自宅療養などへの切り替えを可能にしていたと説明。その上で、現場からの要望を受けて「入院から4日目以降に酸素投与が必要な『中等症?』以上でない人の退院・転院の検討を推奨する」との目安を提示したと述べた。出席議員は「肺炎症状が見られる中等症Iの人への治療薬『レムデシビル』投与の機会を奪うことはないか」など、退院・転院の検討対象となる患者の治療に与える影響に懸念を示した。会合後、あきの委員長は「中等症患者らが真に必要としている治療を受けられるように、きめ細かく議論を続けていく」と述べた。

2022.02.11
公明ニュース

離島振興法 延長すべき

デジタル化、再エネ活用推進 
関係団体会合で山口代表

総決起大会に出席した山口代表(左から2人目)と竹谷氏(右から2人目)、里見氏(左端)ら=10日 都内

公明党の山口那津男代表は10日、全国離島振興協議会(会長=荒木耕治・鹿児島県屋久島町長)などが都内で開催した「離島振興法改正・延長実現総決起大会」に出席し、離島の多様な課題を克服するため、「2022年度末に期限を迎える離島振興法を改正し、延長・拡充すべきだ」と訴えた。

席上、山口代表は党として同法改正を柱とした「新たな離島振興ビジョン2022」を策定したと報告。具体的な内容に関しては、遠隔医療など離島におけるデジタル化、再生可能エネルギーの活用を進めたいと話した。

ビジョンの策定に当たって公明党は、離島振興対策本部の竹谷とし子本部長(参院議員、参院選予定候補=東京選挙区)、里見りゅうじ事務局長(同=愛知選挙区)を中心に、全国各地の離島関係者との意見交換を重ねてきた。

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