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活動の軌跡 Activity

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2019.04.18
公明ニュース

【主張】食品ロス削減 消費者の関心 一層高めたい

まだ食べられる状態の食べ物が捨てられる「食品ロス」。その削減に向けた取り組みを強めるべきである。

農林水産省と環境省は、2016年度に国内で発生した食品ロスが推計で643万トンに上ったと発表した。前年度と比べ3万トンの減少である。

政府が16年に改定した、消費者政策の推進を図るための「消費者基本計画工程表」には、商習慣の見直しや、飲食店などで食品ロス削減に向けた取り組みを推進することが明記された。これは、公明党の提言を反映したものである。

今回の発表は、こうした取り組みが効果を発揮しつつあることを裏付けるものであると言えよう。

ただ、見過ごせない点もある。事業系の食品ロスは前年度より5万トン減少したのに対し、食べ残しや廃棄など家庭から出た食品ロスは、2万トン増えているのである。

消費者に向けた取り組みをどう強化するか。食品ロス削減を一層進めるには、この点に知恵を絞る必要があることは明らかだ。

消費者庁の調査によると、スーパーなどの商品棚で、手前に並んだ賞味期限の近いものから手に取る人の割合は、食品ロス問題を知っている人ほど高いという。まずは、消費者に対する啓発の強化に力を入れるべきである。

その上で重要なのは、官民一体で取り組みを加速させることだ。

公明党は現在、「食品ロス削減推進法案」(議員立法)の成立をめざしている。同法案には、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、それぞれが連携しながら「国民運動」として食品ロス削減に取り組んでいくことなどが明記されている。

地方議会でも公明議員が、事業者の廃棄抑制や消費者への啓発、未利用食品を必要な人に届けるフードバンクへの支援などを盛り込んだ意見書の採択を主導している。

国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)は、30年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させることを掲げている。日本は、家庭から出る食品ロスを30年度までに半分に減らす目標を明らかにしている。その取り組みを公明党がリードしたい。

2019.04.16
公明ニュース

女性の悩み、気軽に相談

竹谷さん SNS窓口 全国展開を主張

質問する竹谷さん=15日 参院決算委

15日の参院決算委員会で公明党の竹谷とし子さんは、会員制交流サイト(SNS)を活用した若い女性向けの相談窓口の全国展開を訴えた。竹谷さんは同窓口の例として、札幌市男女共同参画センターの「ガールズ相談」に言及。恋愛や学校、家族、仕事、妊娠などの相談が2週間で600件前後、寄せられたとして「悩みを気軽に相談できることで、問題の深刻化の予防につながる」と力説した。

内閣府側は「都道府県・政令指定都市の男女共同参画センターの管理者らが集まる場を活用して、好事例の共有や横展開につなげたい」と答弁した。

一方、通信制高校の生徒向けに学習支援などを行う「サポート校」を巡り竹谷さんは、利用者の費用負担軽減へ支援が必要だと強調した。また、昨年の西日本豪雨被災地からの声を踏まえ、就学援助では「通常必要とする学用品」として支援対象になっている制服やランドセルが、災害救助法上は被災者への支給対象品に含まれない点を指摘。対象にするよう提案した。

2019.04.11
公明ニュース

認知症予防と化粧療法巡り講演聞く

党推進本部

公明党認知症対策推進本部(本部長=古屋範子副代表)は10日、参院議員会館で日本化粧療法医学会の設立者・大石華法事務局長から、化粧を行うことが認知症の予防やケアにつながるなどの講演を聞いた。同学会がめざす「化粧療法士・専門医」の国家資格化でも説明を受けた。

また、同学会の浦上克哉理事(日本認知症予防学会理事長)が、認知症予防による介護保険費用の削減効果などに触れ、予防策の強化を求めた。

2019.03.29
公明ニュース

虐待恐れで170人保護

長期欠席1.2万人の情報共有 
厚労、文科両省の緊急確認

緊急安全確認の結果について報告を受け、議論した党合同会議=28日 衆院第1議員会館

厚生労働、文部科学両省は28日、千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を受けて設置された両省合同プロジェクトチーム(PT、共同議長=大口善徳厚労副大臣、浮島智子文科副大臣=ともに公明党)の会合で、全国の児童相談所(児相)が在宅で支援する子ども3万7806人の緊急安全確認の結果を公表した。虐待のリスクが高いと判断し、一時保護や施設入所につながった子どもは計170人に上った。2626人は面会できなかった。

2月1日から2週間続けて登校していない児童・生徒など18万7462人の緊急点検の結果も公表した。このうち、学校の教職員らが面会し、虐待の恐れがあるとした2656人と、面会ができず、学校側が虐待の恐れがないとは言い切れないとした9889人の計1万2545人については、児相や警察などと情報共有したと発表した。

緊急安全確認は、2月8日の関係閣僚会議で実施が決まり、両省が3月8日まで取り組んでいた。両省は4月に再度、面会や安全確認の状況について報告を求めることとしている。

公明党の児童虐待防止・社会的養護検討PTと厚労、文科両部会は28日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、大口厚労副大臣らから緊急安全確認の結果について報告を受け、情報共有のあり方などを議論した。

2019.03.20
公明ニュース

19年度予算案 参院で委嘱審査

参院は19日、各特別委員会で2019年度予算案に関する委嘱審査を行い、公明党議員が活発な質疑を行った。

食品値引きで廃棄抑制 竹谷さん

質問する竹谷さん=参院消費者特委

参院消費者問題特別委員会で竹谷とし子さんは、食品ロスを削減する方法について、消費期限の異なる同一商品が同じ価格で販売されている場合、消費者が新しい商品を選ぶため、「(古い商品は)価格が安いなど、お得な面があれば行動は変わる」と指摘。消費期限の迫った商品の値引き情報を会員制交流サイト(SNS)で発信する政府の実証実験では、廃棄抑制などの効果が上がっていることに触れ、「こうした売り方を推奨すべきだ」と語った。

農林水産省は「小売事業者に対して広く周知していきたい」と答えた。

また竹谷さんは、食品ロス削減や未利用食品を福祉施設などに提供するフードバンク支援のために、食品安全と福祉を所管する厚生労働省と消費者庁などが連携する必要性を訴えた。

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