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活動の軌跡 Activity

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2018.12.08
公明ニュース

委員会質疑から

廃プラ回収促進へ離島で実証実験
竹谷さん主張

竹谷さん=6日 参院環境委

6日の参院環境委員会で公明党の竹谷とし子さんはプラスチック廃棄物の発生抑制について、質の高い資源回収が必要だと訴えた。

竹谷さんは、資源回収の促進に関して「住民全体が回収に協力する何らかのインセンティブ(動機付け)が重要だ」と指摘。一部の店だけで取り組むのではなく、一定のエリアで実施する必要があるとし、海岸への漂着物などで悩む離島で「モデル的に実証実験をするべきだ」と力説した。

環境省側は「効果的な取り組みを幅広く検討したい」と述べた。

2018.12.06
公明ニュース

車体課税、住宅取得対策などで討議

党税調

公明党税制調査会(会長=西田実仁幹事長代理)は5日、衆院第2議員会館で総会を開き、車体課税と住宅取得に係る措置について、財務省、総務省と意見を交わした。

出席議員からは、車体課税について「地方にとって車は生活に不可欠であり、自動車税の軽減をすべきだ」などの意見が出た。

住宅取得に関しては「住宅ローン減税の控除期間の延長を」「中低所得者にも配慮した対策に」などの声も上がった。

2018.12.05
公明ニュース

高齢者向け 家賃減額 退去まで

安心して暮らせるUR賃貸を 
党都本部が石井国交相に要望

石井国交相(右端)にUR賃貸住宅に関する制度拡充などを要望する高木都代表(右から2人目)ら=4日 国交省

公明党東京都本部(代表=高木陽介衆院議員)は4日、国土交通省で石井啓一国交相(公明党)に対し、都市再生機構(UR)が管理するUR賃貸住宅について、高齢者や子育て世帯など多様な世代が安心して暮らせる団地の形成に向けた制度拡充を要望した。党国交部会の中野洋昌部会長(衆院議員)らが同席した。

席上、高木都代表、中野部会長らは「高齢化に対応した団地の再生が喫緊の課題だ」と強調し、経済的な理由で退去せざるを得ない長期居住者がいると指摘。高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額措置を退去するまで継続することや、高齢者が安全に住めるよう配慮した健康寿命サポート住宅の供給拡充を要請した。

また、長期居住者宅の台所や洗面台、風呂などの設備修繕について、URの負担とすることを明確化するとともに、損耗が著しいふすまや畳の交換を計画的に実施するよう要望。「居住者の生活に配慮し、丁寧に進めてほしい」と求めた。

このほか、若年層の入居の推進や、家賃減額措置に関する手続きのサポート実施などを訴えた。

石井国交相は「大事な指摘だ。最大限配慮して対応したい」と答えた。

2018.12.03
公明ニュース

抑制しよう 食品ロス

徳島のフォーラムで呼び掛け 
竹谷女性局長が出席

食品ロス削減への決意を述べる竹谷さん(左)=2日 徳島市

公明党の竹谷とし子女性局長(参院議員)は2日、党徳島県本部女性局(局長=岸本和代徳島市議)が同市内で開催した女性フォーラムであいさつした。石田祝稔政務調査会長、山本ひろし参院議員(参院選予定候補=比例区)も出席した。

竹谷さんは、食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」が国内で毎年646万トンに上る実情に言及。このうち半分が家庭から発生していることから、「女性の視点を生かし、発生抑制に協力してほしい」と呼び掛けた。また、公明党が取りまとめた食品ロス削減推進法案を紹介し、「ごみが減れば地球環境の保全にもつながる。公明党は、社会全体の問題として捉え、今後も全力で取り組んでいく」と語った。

石田氏は、外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、「医療、介護など人手不足が顕著な分野にとって重要だ」と強調。山本氏は、西日本豪雨の被災者支援や障がい者福祉充実への決意を述べた。

2018.11.29
公明ニュース

海のプラごみ 抑制今こそ

レジ袋 有料化など要請 
使い捨て 30年までに25%削減
党対策委が環境相に提言

原田環境相(中央左)に提言する江田委員長(同右)ら=28日 環境省

公明党の海ごみ対策推進委員会(委員長=江田康幸衆院議員)と党循環型社会推進会議(議長=同)、党環境部会(部会長=竹谷とし子参院議員)は28日、環境省で原田義昭環境相と会い、政府が海洋プラスチックごみ(プラごみ)の拡大防止などに向けて策定する「プラスチック資源循環戦略」に向けた提言を申し入れた。古屋範子副代表らが同席した。

席上、江田委員長らは、「プラスチック削減に向けた取り組みが各国で広がっている」と指摘。G20(20カ国・地域)首脳会議が来年日本で開催されることを踏まえ、「日本がリーダーシップを発揮し、国際的なプラスチック対策推進を」と訴えた。特に提言では、2030年までに使い捨てプラスチック排出量の25%削減や、レジ袋の有料化義務付けなどを求めたほか、分解可能で環境に優しいバイオマスプラスチックの普及などを要請した。さらに、洗顔料などに含まれるマイクロビーズの削減やプラスチック資源のリサイクル推進なども求めた。

原田環境相は「使い捨てプラスチックが海に流れ、生態系を害している。具体的に目標を決めて取り組む」と述べた。

各国で汚染対策が加速

現在、海洋汚染の原因となるプラごみを抑制する動きは各国で加速している。

欧州では、イタリアが環境中で分解しやすい生分解性以外のレジ袋の使用を2011年に禁止したのをはじめ、多くの国で有料化などの規制が進む。英国はプラスチックストローなどの販売も禁止する意向だ。米国でも州単位で規制が進み、日本がプラごみを輸出していた中国も、環境汚染を理由に輸入を停止した。

近年、鼻にストローが刺さったウミガメや、胃袋に大量のプラスチックがたまって死んだクジラの姿が報道され、深刻な汚染の実態は広く認識されている。

さらに、海や河川に流出したレジ袋やペットボトルなどが、紫外線を浴びるなどして細分化したマイクロプラスチックは、食物連鎖を通じて人体に悪影響が及ぶ可能性も懸念されている。

世界のプラスチック生産量のうち、毎年800万トンが海に流出しているとされ、海の中の重量で比べた場合、50年までに魚よりもプラスチックのほうが重くなるとの予測もある。

既に日本でも多くの企業が対策に動き出しており、全国への取り組みの波及が待たれている。

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