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活動の軌跡 Activity

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2019.03.12
公明ニュース

がん内視鏡検査にAI

早期発見への活用事例視察 
党推進本部

AIを活用した内視鏡検査の様子を見学する党推進本部=11日 東京・江東区

公明党のICT社会推進本部(本部長=高木美智代衆院議員)と、がん対策推進本部(本部長=秋野公造参院議員)は11日、東京都江東区のがん研有明病院を訪れ、がんの早期発見に向けて内視鏡検査で人工知能(AI)を活用する取り組みを視察した。

一行は、内視鏡が撮影した胃の内部の映像から、AIが瞬時に、がんの可能性の有無を見分けていく装置のデモンストレーション映像を視聴し、使用される機材を見学した。

同病院の由雄敏之・消化器内科副部長は、消化器系がんの内視鏡による診断について「初期の場合、経験の浅い医師では見分けることが難しい」と指摘。最終診断は医師が行い、AIが早期発見をサポートすることで「見落としのリスクは減少する」と強調した。

装置を開発する多田智裕・AIメディカルサービス代表取締役会長は、「内視鏡の分野で最先端の日本だが、医療機器承認に時間を要し、海外に追い越されかねない」と述べ、臨床評価を柔軟にするよう求めた。

2019.03.10
公明ニュース

食品ロス削減へ協力

推進法案の成立めざす 
CS番組で竹谷さん

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームの竹谷とし子座長(参院議員)は、8日に放送されたCS放送のTBS番組「国会トーク・フロントライン」で、まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを削減するために、「食品ロス削減推進法案(議員立法)を国会で成立させ、政府、自治体、事業者、消費者が力を合わせて取り組みを進めることが大事だ」と語った。

竹谷さんは、食品ロスを削減する重要性について、日本で年間646万トンの食品ロスが発生している現状を指摘し、「9人に1人が栄養不足という状況が世界にある中で、食べ物を余らせて捨てているという倫理的な問題がある」と強調した。

CS放送のTBS番組「国会トーク・フロントライン」

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/frontline/20190308.html

2019.03.07
公明ニュース

被災地を支え続ける

公明 日赤に第12次の義援金寄託

義援金を寄託し、大塚副社長(左奥)と懇談する山口代表(右中央)ら=6日 都内

公明党は6日、11日で東日本大震災の発災から丸8年となるのを前に、被災地に対する義援金200万円(第12次)を日本赤十字社に寄託した。6日、山口那津男代表は、東京都港区の同社を訪れ、大塚義治副社長に目録を手渡し、懇談した。石田祝稔政務調査会長、竹谷とし子参院議員が同席した。これまでに党が寄託した義援金は、合計で9億2400万円になった。

席上、大塚副社長は、義援金の寄託に謝意を表明。引き続き、被災地の復興を支える考えを強調した。

山口代表は、党の義援金口座に今も、真心の浄財が寄せられていることを紹介し、「(義援金を)被災地のために役立ててもらいたい」と語った。

この後、山口代表らは大塚副社長の案内で、同社内で開かれている写真パネル展「平成の災害と赤十字」を見て回った。

また、この日、昨年のインドネシア・スラウェシ島の地震で、公明党が日本赤十字社の救援活動を支援したことに対し、同社から「金色有功賞」が贈られた。

2019.03.06
公明ニュース

防災のまちづくりをリード

「地区防災計画」普及へ 
取り組み進める党女性委

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は、住民主体の防災まちづくりを推進しています。その取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

公恵 党女性委の古屋委員長、竹谷とし子女性局長(参院議員)は2月25日、地元の女性市議らと共に東京都国分寺市を訪れ、住民主体による防災まちづくりの取り組みを視察しました。

友美 どんなことをしているの?

明子 同市高木町自治会(櫻井幹三会長)は1984年3月、地区防災計画を策定。同計画を中心にまちづくりを長期間継続してきたことが評価され、2017年度の防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞しているわ。地区防災計画を策定したのは、同自治会が全国で初めてといわれているの。

友美 地区防災計画って何?

公恵 私たちが住む地域で災害が起きた際にどう行動するのか、普段の備えをどうするかなどについて、住民が自発的に立てる計画のことです。

明子 東日本大震災では行政機能がまひする事態が起き、住民自身の自助や、地域コミュニティーによる共助が避難所運営などで重要な役割を果たしたわ。地区防災計画は、地域の防災力を高める役割があるの。

友美 高木町の計画は、どんな内容なの?

公恵 同町は国分寺市の北西部に位置し、水害や山崩れの恐れはありませんが、木造住宅が多いことから、計画の中で「火災の発生を防げるかどうかで、被災の規模が決まる」と指摘。火災対策に重点を置いています。

明子 平常時の活動として、街頭に設置されている消火器の点検、情報を記載した通信の発行、防災訓練の実施、家庭用消火器の購入費用を一部助成することなどが明記されているの。

友美 災害の発生時は?

 市が運営し、避難や救護の拠点となる「地区防災センター」と連携し、被災状況の情報共有や支援物資の配布を行う「地区本部」を町内に設置します。計画では地区本部の場所やスタッフを誰が務めるか、具体的な安否確認の手順などが細かく決められています。

友美 きちんとした計画があると安心ね。

ブロック塀撤去に補助

東京・国分寺市

ブロック塀の改修が進む状況を視察する党女性委のメンバーら=2月25日 東京・国分寺市

明子 高木町自治会は、30年以上にわたり、ブロック塀をなくす取り組みを続けてきたわ。

友美 去年の大阪北部地震で、ブロック塀の倒壊による死亡事故があったわね。

公恵 ブロック塀による事故は、1978年の宮城県沖地震でも発生していました。同自治会はこれを受け、ブロック塀を生け垣に替える取り組みを続けてきました。

明子 同自治会は86年、「へいづくり憲章」を制定。(1)緑豊かな町を生け垣で守りましょう(2)お隣と会話のできるへいにしましょう(3)歩行者の安全を考えたへいにしましょう(4)子どもの命を守るへいにしましょう(5)町並みの美しさを考えてへいをつくりましょう――とうたっているわ。

友美 ずいぶん前から取り組んでいるのね。

公恵 住民主体の活動に後押しを受ける形で、国分寺市は塀の撤去や生け垣の造成費用を補助する制度を創設。取り組みを推進してきました。

明子 大阪北部地震の発生を受け、市は昨年10月、補助制度を拡充したわ。撤去費用を長さ1メートル当たり6000円補助してきたけど、それまでに設けていた補助総額の上限を撤廃。完全な撤去だけでなく、塀を削って低くする工事も対象にしたわ。

公恵 以前は道路に面した塀のみが補助の対象でしたが、隣の家との境界にある塀も新たに対象となりました。生け垣の造成は1メートル当たり8000円、フェンスの新設は1メートル当たり4000円の補助が受けられます。市によると、拡充を受けて補助の申請が急増しているそうです。

明子 視察後に古屋委員長は「先進例を全国に広げたい」と語っていたわ。

友美 安全なまちづくりを進めてほしいわね。

公恵 党女性委は昨年12月、地区防災計画の推進について加藤孝明・東京大学准教授を招いて勉強会を開催しました。また、公明党は2019年統一地方選挙の重点政策で「防災・減災・復興を社会の主流に」と訴え、危険なブロック塀の撤去や地域における人材育成などによる防災力の向上を掲げています。

友美 公明党のネットワークの力で、ぜひ実現してもらいたいわ。

2019.03.06
公明ニュース

体罰禁止、法定化へ

児童虐待防止の改正案概要
党合同会議で議論 DV対策と連携も強化

児童福祉法・児童虐待防止法改正案の概要について説明を受け、議論した党合同会議=5日 衆院第1議員会館

公明党の児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム(座長=山本香苗参院議員)などは5日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、厚生労働省から現在検討中の児童福祉法・児童虐待防止法改正案の概要について説明を受け、議論した。改正案は、親による体罰禁止の法定化などが柱。厚労省側は「2月19日に公明党から(千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を踏まえた)緊急提言を頂き、盛り込めるものは盛り込んだ」と述べた。

提言を受けた内容としては体罰禁止のほか、虐待児童の早期発見に向けて配偶者などからの暴力(DV)に対応する機関と児童相談所(児相)の連携強化を定める。親が子どもを育てるために戒めることを認める民法の「懲戒権」のあり方については、改正法施行後5年をめどに検討し、必要な措置を加えるとした。

席上、議員らは、悪質な事案に十分対応できるよう、児相への警察関係者の効果的な配置などを進めるよう強調した。児相の設置促進に向けた自治体への支援策も求めた。

このほか会合では、2月28日に政府が定めた虐待対応の新ルールを巡り議論。虐待の恐れがある子どもが連続して7日以上欠席した場合、学校が児相などに情報提供するルールについて「不登校の子どもに十分配慮を」との意見が出た。

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