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活動の軌跡 Activity

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2019.04.24
公明ニュース

「ひきこもり」施策 前に

党合同会議 家族会から要望受ける

家族会から要望書を受け取った党合同会議=23日 参院議員会館

公明党厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)、障がい者福祉委員会(委員長=山本博司参院議員)などは23日、参院議員会館で合同会議を開き、NPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」の伊藤正俊共同代表から、ひきこもりの当事者や家族に対する支援施策の強化に関して要望を受けた。

伊藤氏は、ひきこもりが長期化し、当事者や家族が将来に不安を抱えて生活している現状を踏まえ、「本人や家族の心情に寄り添える相談員を養成するとともに、年齢や障がいの有無で支援対象を区切らず柔軟に対応できる制度を作るべきだ」と述べた。

山本委員長は、「家族会の声をしっかり受け止めて支援を強化していきたい」と語った。

2019.04.23
公明ニュース

災害情報 連携改善を

自治体職員の負担軽減促す 
参院決算委で新妻、竹谷氏

22日の参院決算委員会で公明党の新妻秀規氏と竹谷とし子さんは、災害時における各府省庁の情報連携や、少年の非行防止策の充実に向けて質問した。

質問する新妻氏=22日 参院決算委

新妻氏は、熊本地震の際に複数の政府機関が県に対し、同じ種類と考えられる情報の報告を別の形で求め、職員が対応に苦慮した事例を指摘。災害時に各省庁が把握した状況を集約する内閣府の「総合防災情報システム」の改善を訴えた。

山本順三防災担当相は「各省庁のシステムから自動的に連携される項目を拡充し、災害対応に資するよう取り組む」と述べた。

質問する竹谷さん=22日 参院決算委

一方、竹谷さんは、非行や犯罪を未然に防ぐため、全国の少年鑑別所が問題行動のある児童や生徒の相談に応じ、改善につなげる「法務少年支援センター」の機能を評価。「SNSも使って周知を」と主張した。

山下貴司法相は「困り事を抱える方が適切に相談を受けられるよう、さらなる周知に努める」と答えた。

2019.04.22
公明ニュース

市区議選町村議選 公明、各地で激戦突破

執念実り当選相次ぐ 
地域密着の政策、実績に期待 
皆様のご支援に心から感謝

第19回統一地方選挙の後半戦である一般市、東京特別区(台東、足立、葛飾の3区を除く)、町村の各議会選挙と市区町村長選挙は21日、投票が行われ、東京都の6区(江東、大田、中野、杉並、荒川、江戸川)を除いて即日開票された。公明党は一般市議選に901人、東京特別区議選に150人、町村議選に171人の計1222人の候補を擁立(うち40人が無投票当選)。各地で「1票」にしのぎを削る厳しい戦いとなったが、党員、支持者の皆さまの昼夜を分かたぬ支持拡大によって、公明候補は相次ぎ当選確実を決めた。献身的なご支援をいただいた党員、支持者ならびに創価学会員の皆さまに心から感謝を申し上げます。

相次ぐ当選確実の報を受け拍手が沸き上がる中、当選者数のプレートを付ける山口代表(右から4人目)、斉藤幹事長(左隣)ら=21日 党本部開票センター

東京都新宿区の公明党本部内に特設された開票センターには、続々と各地から開票状況が伝えられた。緊迫した雰囲気の中、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長ら党幹部は、全国の開票状況を見守った。

少数激戦を突破し、喜び合う渡辺太郎氏と党員、支持者=長野・岡谷市

大混戦を勝ち抜き、喜び合う牧下恭之氏と党員、支持者ら=熊本・水俣市

少数激戦を制し、初当選の歓喜に沸く党員、支持者と神谷靖氏=栃木・矢板市

少数激戦を突破した壁田賢二氏と歓声を上げる党員、支持者ら=群馬・富岡市

午後8時台には、岡山県玉野市議選で現職の大月博光、山本育子、新人の森本宏子の3氏、広島県熊野町議選で現職の沖田ゆかりさんが早くも当選を確実にした。その後、群馬県富岡市議選で現職の壁田賢二氏、長野県岡谷市議選で現職の渡辺太郎氏、熊本県水俣市議選で現職の牧下恭之氏、栃木県矢板市議選で新人の神谷靖氏の当選確実の報が相次いで伝えられた。

当選確実の報告を受け、山口代表、斉藤幹事長、古屋範子副代表、高木陽介国会対策委員長、高木美智代都本部代表代行(衆院議員)、竹谷とし子同副代表(参院議員)が、当確者数を表す赤い数字を掲示板に張り付けると、場内に大きな拍手と歓声が起こった。

住民にとって最も身近な地方政治の担い手をどの政党、どの政治家に託すかを選択する選挙となった今回の統一地方選。後半戦では前半戦以上に僅差で勝敗が決することから、各党、各候補とも激しい票の争奪戦を展開。各地で大接戦が続き、公明候補は厳しい戦いを強いられた。

公明党が候補を擁立した一般市・東京特別区・町村議会選では、人口減少などの課題に対応し、安心できる地域の未来像を描くための具体的な政策を実現できるかを巡り各党・各候補が激しい論戦を交わした。

2019.04.18
公明ニュース

【主張】食品ロス削減 消費者の関心 一層高めたい

まだ食べられる状態の食べ物が捨てられる「食品ロス」。その削減に向けた取り組みを強めるべきである。

農林水産省と環境省は、2016年度に国内で発生した食品ロスが推計で643万トンに上ったと発表した。前年度と比べ3万トンの減少である。

政府が16年に改定した、消費者政策の推進を図るための「消費者基本計画工程表」には、商習慣の見直しや、飲食店などで食品ロス削減に向けた取り組みを推進することが明記された。これは、公明党の提言を反映したものである。

今回の発表は、こうした取り組みが効果を発揮しつつあることを裏付けるものであると言えよう。

ただ、見過ごせない点もある。事業系の食品ロスは前年度より5万トン減少したのに対し、食べ残しや廃棄など家庭から出た食品ロスは、2万トン増えているのである。

消費者に向けた取り組みをどう強化するか。食品ロス削減を一層進めるには、この点に知恵を絞る必要があることは明らかだ。

消費者庁の調査によると、スーパーなどの商品棚で、手前に並んだ賞味期限の近いものから手に取る人の割合は、食品ロス問題を知っている人ほど高いという。まずは、消費者に対する啓発の強化に力を入れるべきである。

その上で重要なのは、官民一体で取り組みを加速させることだ。

公明党は現在、「食品ロス削減推進法案」(議員立法)の成立をめざしている。同法案には、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、それぞれが連携しながら「国民運動」として食品ロス削減に取り組んでいくことなどが明記されている。

地方議会でも公明議員が、事業者の廃棄抑制や消費者への啓発、未利用食品を必要な人に届けるフードバンクへの支援などを盛り込んだ意見書の採択を主導している。

国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)は、30年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させることを掲げている。日本は、家庭から出る食品ロスを30年度までに半分に減らす目標を明らかにしている。その取り組みを公明党がリードしたい。

2019.04.16
公明ニュース

女性の悩み、気軽に相談

竹谷さん SNS窓口 全国展開を主張

質問する竹谷さん=15日 参院決算委

15日の参院決算委員会で公明党の竹谷とし子さんは、会員制交流サイト(SNS)を活用した若い女性向けの相談窓口の全国展開を訴えた。竹谷さんは同窓口の例として、札幌市男女共同参画センターの「ガールズ相談」に言及。恋愛や学校、家族、仕事、妊娠などの相談が2週間で600件前後、寄せられたとして「悩みを気軽に相談できることで、問題の深刻化の予防につながる」と力説した。

内閣府側は「都道府県・政令指定都市の男女共同参画センターの管理者らが集まる場を活用して、好事例の共有や横展開につなげたい」と答弁した。

一方、通信制高校の生徒向けに学習支援などを行う「サポート校」を巡り竹谷さんは、利用者の費用負担軽減へ支援が必要だと強調した。また、昨年の西日本豪雨被災地からの声を踏まえ、就学援助では「通常必要とする学用品」として支援対象になっている制服やランドセルが、災害救助法上は被災者への支給対象品に含まれない点を指摘。対象にするよう提案した。

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