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活動の軌跡 Activity

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2022.08.04
公明ニュース

日韓関係改善へ努力

尹・議連幹事長と意見交換 
山口代表ら

尹幹事長(中央左)らの表敬を受ける山口代表(右隣)ら=3日 党本部

公明党の山口那津男代表は3日午後、東京都新宿区の党本部で、韓国の超党派国会議員でつくる韓日議員連盟の尹昊重幹事長らの表敬を受け、両国関係のさらなる改善に向けて意見を交わした。

山口代表は、新体制となった韓日議連の出発を歓迎した上で「韓国と日本の議員の新しい交流の時代が始まろうとしている。この機運を大切にしたい」と力説。「両国間で解決しなければならない課題や協力し合わなければならないテーマもある。政府同士だけでなく、両国国民と政府をつなぐ議員の役割は大きい。日韓関係を前へ進めていきたい」と述べた。

尹幹事長は、韓日関係の改善に尽力してきた公明党の取り組みを評価し、「両国が抱える問題は山積しているが、両国間の関係は揺るぎないというのがわれわれの立場だ。問題の解決へ努力していく」と述べた。

会談には、北側一雄、古屋範子の両副代表、赤羽一嘉幹事長代行、浮島智子政務調査会副会長(衆院議員)、谷合正明国際委員長(参院幹事長)、竹谷とし子女性局長(参院議員)が同席した。

2022.07.22
公明ニュース

障がい者と健常者のコミュニケーションの"壁"なくそう!

新法施行し国を挙げた取り組みへ

障がい者と健常者が直面するコミュニケーションの"壁"をなくそう!―。障がい者が円滑に情報を取得・利用し、意思疎通していけるよう、国を挙げて取り組みを進めるための「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」(議員立法)が5月に成立し施行された。同法の制定の背景や経緯などをまとめた。

円滑な情報取得、意思疎通めざし機器の開発・提供など支援

新法のポイント

避難の呼び掛けが聞こえない、聞こえても目が見えない人や足が不自由な人は自力では逃げられない......。2011年の東日本大震災では、こうした状況で命を落とした障がい者が多く、障がい者の死亡率は、住民全体と比べて約2倍に上ったとのデータもある。命を守ることができても、避難所では、目が見えず重要な張り紙情報があることすら分からない、アナウンスが聞こえず食料などの配給が受けられないといった不便を強いられた。

突き付けられた厳しい現実が契機となり、障がい者の情報の利用しやすさや意思疎通に焦点を当てた法整備を求める声が次第に高まっていった。これを受けて17年に設立された超党派の議員連盟が、障がい者団体と意見交換を重ねながら法案をまとめ、成立したのが、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」だ。

同法は、施策を進める基本理念として▽地域にかかわらず等しく情報取得などができるようにする▽障がい者でない人と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする――など4項目を掲げた。

これにのっとった施策を策定・実施することを、国や自治体の「責務」と明記。情報取得などに用いる機器やサービスの開発・提供の支援、防災・防犯に関する情報を取得できるようにする体制充実といった施策を示し、実施に必要な法制上・財政上の措置を講じるよう政府に義務付けている。

特に、機器やサービスの開発・提供の支援に関しては、需要が小さいため、技術開発などをためらう企業が少なくないことから、積極的に後押しする方針を明確にした。

公明、超党派の議連で法案取りまとめをリード

新法の成立・施行を受け関係9団体から公明党への感謝の声が寄せられた党会合=5月25日 衆院第1議員会館

公明党は東日本大震災から間もない11年5月以降、全日本ろうあ連盟などと意見交換を重ねながら、障がい者の情報取得・コミュニケーションを保障するための法整備の検討を進め、超党派議連での法案取りまとめをリードしてきた。

この法整備に先立ち、視覚障がい者や発達障がい者らが読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法(19年成立)、聴覚障がい者がテレビ電話による手話通訳などを介して電話を利用できる電話リレーサービスを制度化する法律(20年成立)などの制定を、障がい者団体などの要望を聞きながら実現してきた経緯もある。

今回の新法の成立・施行を受けて5月25日に開かれた公明党と関係9団体の懇談では、公明党の尽力に感謝の声が寄せられた。

超党派議連の幹事長を務める公明党の山本博司参院議員と党障がい者福祉委員長の三浦信祐参院議員は、「法律で掲げた施策が全国で進むよう、地方議員と力を合わせて取り組んでいく」と意欲を語っている。

命守る法整備に感謝

全日本ろうあ連盟 久松三二 事務局長

災害時などに「逃げろ!」と言われたら、障がい者も逃げられる状況をつくるための法的整備ができた。さらに、この法律によって障がい者の情報・コミュニケーションが保障されていけば、障がい者が障がいのない者と対等に働けて、納税し、社会に貢献していける道が開かれる。

理念や施策の例を並べるだけでなく、国が実施に必要な法制上・財政上の措置を講じることが明記された意義も大きい。

障がい者の命を守り、働いて生きる喜びを生み出していくための今回の法整備を強力に進めてくれた公明党に、本当に感謝している。現場で困っている人の声を、具体的な施策に結び付けていける公明党の強みを生かし、障がいの有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現する取り組みを引き続き進めてもらいたい。

2022.07.09
公明ニュース

参院選きょう1日 最後は必ず勝つ

東京選挙区(定数6)竹谷とし子 現

東京選挙区(定数6)竹谷とし子 現

残り3議席を巡り、公明現・竹谷とし子は共産現、維新新、れいわ元と激しく競るも、混戦を抜け出せず。保守層、無党派層への浸透がカギ。最後の最後まで執念の猛拡大を!

2022.06.29
公明ニュース

参院選 選挙区候補 勝利へ訴える

竹谷とし子 現
東京選挙区【定数6】
「人への投資」に総力挙げる

竹谷とし子 現
東京選挙区【定数6】

苦しむ一人に寄り添う政治を貫いてきました。物価高騰から国民生活を守るため、国会で機敏な対応を提案。燃油や給食費、公共料金などの値上げ抑制へ補正予算の成立をリードしました。一方、ウクライナ避難民への人道支援では都議会公明党と連携し、都営住宅入居を実現しました。

女性国会議員で唯一の公認会計士として、政府が、いざという時の資金繰りに使えるよう積み立てた基金管理の仕組みを改善し、利払い費を年間約700億円、累計約6000億円減らしました。食品ロス削減推進法の制定にも尽力しました。

女性目線の政策推進で、未婚のひとり親への差別をなくす「ひとり親控除」創設や不妊治療の保険適用の大幅拡大、都の高3世代まで医療費無償化も形にしました。女性デジタル人材の育成など「人への投資」に総力を挙げます。

2022.06.29
公明ニュース

電力料金、負担を軽く

竹谷候補の勝利へ支援を 
都内で山口代表訴え

竹谷とし子候補(東京選挙区)(右)の混戦突破へ支援を訴える山口代表=28日 都内

公明党の山口那津男代表は28日、都内3カ所で行われた参院選東京選挙区の竹谷とし子候補(現)の街頭演説会に駆け付け、竹谷候補を断じて押し上げてもらいたいと絶大な支援を呼び掛けた。

この中で山口代表は、各地で続く猛暑で、家庭での電力使用量が増えることに対して「節電したらポイントを付与する取り組みもあるが、電力料金の負担を軽くする取り組みを岸田文雄首相に訴えたい」と強調した。

また、公明党が訴えてきた「マイナポイント第2弾」が30日からスタートすることに触れ、「最大2万円分のポイント利用は(国民にとって)本当に助かる。マイナポイントも活用して物価高を乗り越えていきたい」と力説した。

竹谷候補は「コロナ禍で傷んだ日本経済を再生し、国民が実感できる景気回復を実現する」と訴えた。

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