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活動の軌跡 Activity

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2019.03.06
公明ニュース

防災のまちづくりをリード

「地区防災計画」普及へ 
取り組み進める党女性委

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は、住民主体の防災まちづくりを推進しています。その取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

公恵 党女性委の古屋委員長、竹谷とし子女性局長(参院議員)は2月25日、地元の女性市議らと共に東京都国分寺市を訪れ、住民主体による防災まちづくりの取り組みを視察しました。

友美 どんなことをしているの?

明子 同市高木町自治会(櫻井幹三会長)は1984年3月、地区防災計画を策定。同計画を中心にまちづくりを長期間継続してきたことが評価され、2017年度の防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞しているわ。地区防災計画を策定したのは、同自治会が全国で初めてといわれているの。

友美 地区防災計画って何?

公恵 私たちが住む地域で災害が起きた際にどう行動するのか、普段の備えをどうするかなどについて、住民が自発的に立てる計画のことです。

明子 東日本大震災では行政機能がまひする事態が起き、住民自身の自助や、地域コミュニティーによる共助が避難所運営などで重要な役割を果たしたわ。地区防災計画は、地域の防災力を高める役割があるの。

友美 高木町の計画は、どんな内容なの?

公恵 同町は国分寺市の北西部に位置し、水害や山崩れの恐れはありませんが、木造住宅が多いことから、計画の中で「火災の発生を防げるかどうかで、被災の規模が決まる」と指摘。火災対策に重点を置いています。

明子 平常時の活動として、街頭に設置されている消火器の点検、情報を記載した通信の発行、防災訓練の実施、家庭用消火器の購入費用を一部助成することなどが明記されているの。

友美 災害の発生時は?

 市が運営し、避難や救護の拠点となる「地区防災センター」と連携し、被災状況の情報共有や支援物資の配布を行う「地区本部」を町内に設置します。計画では地区本部の場所やスタッフを誰が務めるか、具体的な安否確認の手順などが細かく決められています。

友美 きちんとした計画があると安心ね。

ブロック塀撤去に補助

東京・国分寺市

ブロック塀の改修が進む状況を視察する党女性委のメンバーら=2月25日 東京・国分寺市

明子 高木町自治会は、30年以上にわたり、ブロック塀をなくす取り組みを続けてきたわ。

友美 去年の大阪北部地震で、ブロック塀の倒壊による死亡事故があったわね。

公恵 ブロック塀による事故は、1978年の宮城県沖地震でも発生していました。同自治会はこれを受け、ブロック塀を生け垣に替える取り組みを続けてきました。

明子 同自治会は86年、「へいづくり憲章」を制定。(1)緑豊かな町を生け垣で守りましょう(2)お隣と会話のできるへいにしましょう(3)歩行者の安全を考えたへいにしましょう(4)子どもの命を守るへいにしましょう(5)町並みの美しさを考えてへいをつくりましょう――とうたっているわ。

友美 ずいぶん前から取り組んでいるのね。

公恵 住民主体の活動に後押しを受ける形で、国分寺市は塀の撤去や生け垣の造成費用を補助する制度を創設。取り組みを推進してきました。

明子 大阪北部地震の発生を受け、市は昨年10月、補助制度を拡充したわ。撤去費用を長さ1メートル当たり6000円補助してきたけど、それまでに設けていた補助総額の上限を撤廃。完全な撤去だけでなく、塀を削って低くする工事も対象にしたわ。

公恵 以前は道路に面した塀のみが補助の対象でしたが、隣の家との境界にある塀も新たに対象となりました。生け垣の造成は1メートル当たり8000円、フェンスの新設は1メートル当たり4000円の補助が受けられます。市によると、拡充を受けて補助の申請が急増しているそうです。

明子 視察後に古屋委員長は「先進例を全国に広げたい」と語っていたわ。

友美 安全なまちづくりを進めてほしいわね。

公恵 党女性委は昨年12月、地区防災計画の推進について加藤孝明・東京大学准教授を招いて勉強会を開催しました。また、公明党は2019年統一地方選挙の重点政策で「防災・減災・復興を社会の主流に」と訴え、危険なブロック塀の撤去や地域における人材育成などによる防災力の向上を掲げています。

友美 公明党のネットワークの力で、ぜひ実現してもらいたいわ。

2019.03.06
公明ニュース

体罰禁止、法定化へ

児童虐待防止の改正案概要
党合同会議で議論 DV対策と連携も強化

児童福祉法・児童虐待防止法改正案の概要について説明を受け、議論した党合同会議=5日 衆院第1議員会館

公明党の児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム(座長=山本香苗参院議員)などは5日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、厚生労働省から現在検討中の児童福祉法・児童虐待防止法改正案の概要について説明を受け、議論した。改正案は、親による体罰禁止の法定化などが柱。厚労省側は「2月19日に公明党から(千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を踏まえた)緊急提言を頂き、盛り込めるものは盛り込んだ」と述べた。

提言を受けた内容としては体罰禁止のほか、虐待児童の早期発見に向けて配偶者などからの暴力(DV)に対応する機関と児童相談所(児相)の連携強化を定める。親が子どもを育てるために戒めることを認める民法の「懲戒権」のあり方については、改正法施行後5年をめどに検討し、必要な措置を加えるとした。

席上、議員らは、悪質な事案に十分対応できるよう、児相への警察関係者の効果的な配置などを進めるよう強調した。児相の設置促進に向けた自治体への支援策も求めた。

このほか会合では、2月28日に政府が定めた虐待対応の新ルールを巡り議論。虐待の恐れがある子どもが連続して7日以上欠席した場合、学校が児相などに情報提供するルールについて「不登校の子どもに十分配慮を」との意見が出た。

2019.03.02
公明ニュース

動物虐待許さない

党合同会議で杉本彩さん
罰則の厳格化を訴え

党合同会議で意見を述べる杉本さん=1日 衆院第1議員会館

公明党の環境部会(部会長=竹谷とし子参院議員)と動物愛護管理推進委員会(委員長=中野洋昌衆院議員)は1日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、動物愛護管理法の改正に関し、公益財団法人動物環境・福祉協会Evaの理事長で女優の杉本彩さんから意見を聞いた。

杉本さんは、動物への殺傷や虐待に対する同法の罰則規定について、器物損壊罪よりも懲役刑が軽いことを指摘。深刻な動物虐待の事例を挙げながら、犯罪抑止の観点から罰則を厳格化する必要性を訴え、「罪のない動物を無残に痛めつける行為を許す社会にしてはならない」と強調した。

中野委員長は、「主張の内容が前に進むように取り組みたい」と語った。

2019.02.27
公明ニュース

特性と活躍の場を結べ

党推進本部で識者講演 発達障がい児の教育で

リタリコの長谷川社長(右端)の講演を聞いた党教育改革推進本部=26日 衆院第2議員会館

公明党の教育改革推進本部(本部長=富田茂之衆院議員)は26日、衆院第2議員会館で会合を開き、発達障がいの子どもに対する教育支援事業などに取り組む株式会社LITALICOの長谷川敦弥代表取締役社長の講演を聞いた。

長谷川氏は、同社のビジョンに関して「障害は人ではなく、社会の側にある。社会の側が"彼ら"の困難をなくすようなサービスをつくることで『障害のない社会』をつくれる」と強調した。

発達障がい者らがより活躍するには、個々人の特性を生かす重要性を指摘。その上で、教育の役割について、社会で子どもの多様な特性を生かし、うまく活躍の場と結び付けることだと力説した。

2019.02.27
公明ニュース

避難所のトイレ快適に

静岡・富士市で竹谷さんら専用トレーラー視察

トイレトレーラーの利用状況などについて話を聞く竹谷さん(前列中央)、早川県議(同左)ら=26日 静岡・富士市

公明党の竹谷とし子参院議員は26日、静岡県富士市を訪れ、災害時の避難所などで役立つトイレトレーラーを視察した。早川いく子県議(県議選予定候補)と地元市議が同行した。

トレーラーには水洗・洋式トイレの個室が四つあり自動車でけん引する。大容量の汚水・給水タンクを装備している。

同市は一般社団法人「助けあいジャパン」の災害派遣トイレネットワークプロジェクトに賛同し、昨年3月、全国で初めてトレーラーを導入した。プロジェクトの目標は、トイレトレーラーを持つ自治体を増やすことで、災害時、より円滑にトイレを提供できるようにすること。同市のトレーラーは「平成30年7月豪雨」などで出動している。

視察後、竹谷さんは「トイレの問題は健康に直結している。避難所での不便さを解消できるよう普及を支援していく」と語った。

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