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活動の軌跡 Activity

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2022.11.18
公明ニュース

病児と家族へ支援強く

与党、こどもホスピス議連設立

竹谷事務局長(奥右から3人目)らが参加した与党こどもホスピス応援議連の設立総会=17日 衆院第1議員会館

自民、公明の与党議員でつくる「『こどもホスピス』を応援する議員連盟」(会長=自民・井上信治衆院議員)は17日、衆院第1議員会館で設立総会を開いた。主な体制として公明党の高木陽介政務調査会長が顧問に、竹谷とし子参院議員が事務局長にそれぞれ就任した。

こどもホスピスは、小児がんや難病などを抱える子どもが家族と過ごせる施設。同議連は、全国各地の取り組みの支援強化に向けて活動する。

総会では、全国こどもホスピス支援協議会が同議連に対し、一本化された行政の支援窓口の設置や、運営形態に応じた設立・運営のための財政支援、実態の調査研究などを要望した。

来年4月に発足する「こども家庭庁」の創設に向けた政府の基本方針では、公明党の強い主張により、こどもホスピスに関する検討を進める旨が盛り込まれ、課題解決への動きが加速している。総会終了後、竹谷氏は「現場の要望が実現するよう取り組む」と述べた。

2022.11.09
公明ニュース

各種団体から政策要請

公明党は8日、衆院第1議員会館で、来年度予算編成・税制改正に向けて、各種団体から政策要望を受けた。

【日本税理士会連合会、日本税理士政治連盟】

党日本税理士会連合会との政策懇話会に対し、インボイス(適格請求書)制度の円滑な導入・実施を求めた。地震などが発生した場合の「災害損失控除」の創設のほか、年末調整の実施時期と所得税の確定申告期間を1カ月後ろ倒しすることも要請した。

2022.11.06
公明ニュース

福島・浜通りの魅力発信

竹谷氏ら、都内のイベントに参加

福島県内の事業者と懇談する竹谷(左から2人目)、真山(左隣)の両氏=5日 都内

"浜通り"に来て、見て、食べて――。福島県浜通り地域の魅力を発信する観光交流フェスティバル「浜フェス2022」が5日、東京都港区の六本木ヒルズアリーナで開幕した。公明党の竹谷とし子参院議員は同日、真山祐一福島県議と共に会場を訪れ、ブースを出展している事業者らと懇談した。

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故により大きな被害を受けた浜通り。同県観光交流課の小野一浩課長は「復興に向けて取り組む浜通りの姿を知ってもらうきっかけになれば」とイベントの意義を語り、「来場した方が実際に浜通りに足を運んでもらえたら」と期待を込めた。竹谷氏は「浜通りの復興に向けた取り組みを全力で応援していく」と語った。

会場では、海産物や「なみえ焼そば」などのご当地グルメを味わえるほか、同地域ゆかりのゲストによるステージも楽しめる。浜フェスは6日の午後6時まで開催。

2022.10.29
公明ニュース

大会成功させ共生社会へ 25年夏季デフリンピック巡り

党推進本部が初会合

デフリンピックの成功に向けて意見を交わした党推進本部=28日 衆院第2議員会館

聴覚障がい者の国際スポーツ大会「デフリンピック」2025年夏季大会の東京開催決定を受け、公明党2025年東京デフリンピック大会推進本部(本部長=岡本三成衆院議員)は28日、衆院第2議員会館で初会合を開いた。石井啓一幹事長らが出席し、スポーツ庁や東京都、選手ら関係者と意見を交わして、大会成功へ共に団結していく方針を確認した。

石井幹事長は、公明党の国会・地方議員のネットワークを生かして「必ずや素晴らしい大会にしたい」とあいさつ。岡本本部長は「デフリンピックを大成功させることで、次世代に受け継いでいく真の共生社会のスタートになる」と力説した。

全日本ろうあ連盟の久松三二デフリンピック準備室長は、大会招致の決定について報告し、大会への関心を高める必要性を強調。開催を契機に「障がいのある人もない人も全ての人が共に暮らしやすい社会をつくっていく」と語った。

2022.10.27
公明ニュース

ひとり親家庭の生活切迫

高校進学支援など要望 
公明に識者

ひとり親家庭への物価高の影響について識者から聴いた党合同会議=25日 衆院第2議員会館

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)などは25日、衆院第2議員会館で認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長から、ひとり親家庭への物価高の影響について聴いた。

赤石理事長は、ひとり親家庭を対象に同法人などが実施した調査では「2割弱の家庭で家賃や公共料金を滞納した経験があった」と指摘。給付金の継続的な支給や、プロパンガスを含むガス料金の抑制などの支援策を求めた。春にかけて進学・進級に伴う費用がかさみやすいとして、特に高校進学を控える家庭への支援も必要だと訴えた。このほか赤石理事長は、同法人が取り組む就労支援の現状を紹介した。

古屋副代表は「経済対策の先も見据えて取り組みたい」と述べた。

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