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活動の軌跡 Activity

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2019.08.15
公明ニュース

海洋汚染の改善へ

世界で年800万トン流出 
引き揚げたごみ、公費で処分 
プラ回収 漁業者と連携 
公明も後押し

原田環境相(中央)に提言する江田委員長(左隣)ら=6月 環境省

世界では毎年800万トンが海に流出しているとされるプラスチックごみ。これはジャンボジェット機5万機に相当する莫大な量だ。このままでは2050年までに海中の全ての魚の合計重量よりもプラごみの方が重くなるとの予測もある。プラスチックによる海洋汚染が世界的な課題となる中、既に海洋に流出したプラごみは、現状では漁業者が回収する以外に有効な手立てがほとんどないのが実態だ。

海のプラごみは、自治体が引き取る仕組みを設けていない場合、漁業者が陸に持ち帰ると自費で処理しなくてはならず、再び海に戻すケースがあるという。

こうした状況を受け、環境省は、漁業者が引き揚げたプラごみを、その場で海に戻さずに持ち帰る取り組みを始める。地方自治体が適正に処理できるようにするため、自治体を通じた財政支援の拡充を検討している。

さらに同省は、漁港にごみ置き場を設置し、市町村が定期的に引き取って処理するなどの対策を進める。こうした取り組みは、岡山、香川両県などで先行的に進んでおり、同様の仕組みを全国にも広げたい考えだ。

政府は5月に海洋プラ削減に向けた行動計画をまとめ、漁業者が引き揚げたプラごみの持ち帰り促進などを対策として明記した。これを受けて同省は6月、都道府県に対して、市町村や漁業者と連携してごみ処理の仕組みを検討するよう要請している。

また、同省は現在、海洋ごみの処理などに掛かる経費について都道府県や市町村に補助している。漁船が引き揚げたごみの処理も対象としており、活用を呼び掛ける。海ごみの処理に関する予算額は2018年度第2次補正予算と19年度当初予算を合わせて35億円を確保しており、20年度に向けてさらに上積みすることも探る。

公明党の海ごみ対策推進委員会(委員長=江田康幸衆院議員、現在は海洋プラスチックごみ等対策推進委員会に名称変更)などは6月、原田義昭環境相に、海洋プラごみに関する総合的な対策を提言。海に流出したプラごみの回収を積極的に推進するよう訴えていた。

2019.08.10
公明ニュース

公明、概算要求で申し入れ

軽減税率 円滑に運用

財金部会、財務省に要望
財政、予算の透明性を高く

軽減税率制度の安定的な運用に向けた体制整備などを要請する竹内部会長(右)ら=9日 財務省

公明党の財政・金融部会(部会長=竹内譲衆院議員)は9日、財務省で岡本薫明事務次官と会い、来年度予算の概算要求に向けて、軽減税率制度の円滑な運用実施や、透明性の高い予算制度の構築などを求める麻生太郎財務相宛ての要望書を手渡した。竹谷とし子参院議員が同席した。

席上、竹内部会長は、10月の消費税率10%への引き上げと同時に実施される軽減税率制度について、相談対応など必要な体制整備を行い、「制度の円滑な実施と安定的な運用に万全を期してもらいたい」と要請。竹谷さんは「将来にわたって社会保障制度を維持するためにも、透明性が高く、分かりやすい財政、予算制度の構築を」と求めた。

岡本事務次官は「関係省庁と連携しながら、しっかり対応したい」と答えた。

また竹内部会長は同日、金融庁を訪れ、金融業界におけるサイバーセキュリティー対策の実効性強化などを求める要望書を提出。応対した遠藤俊英長官は「(公明党の考え方と)同じ方向性で予算要求していきたい」と述べた。

2019.08.09
公明ニュース

幼保無償化 財源確実に

食品ロス削減へ啓発強化も 
概算要求で党内閣部会が要望

菅官房長官(中央右)に要望する岡本部会長(同左)ら=8日 首相官邸

公明党内閣部会(部会長=岡本三成衆院議員)は8日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、来年度予算の概算要求に向け、先の参院選で掲げた公約を柱とする重点政策を要望した。菅官房長官は「きちんと取り組みたい」と応じた。

席上、岡本部会長は、少子高齢化への対応について、「全世代型社会保障の構築へさらなる予算措置が必要だ」と指摘。来年度も各自治体が幼児教育・保育無償化を着実に実施できるよう財源確保を求めた。その上で、待機児童の解消に向け小規模保育など多様な保育の受け皿整備も要望した。

食品ロス削減については、削減目標の達成に必要な消費者への普及・啓発や未利用食品を福祉施設などに提供するフードバンクの支援を要請。

来年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロやサイバー攻撃の防止策、就職氷河期世代への支援なども訴えた。

2019.08.09
公明ニュース

概算要求で公明、各省に提言

地域公共交通拡充を
国交部会など

石井国交相(左端)に申し入れする復興・防災、国交部会=8日 国交省

公明党の復興・防災部会(部会長=谷合正明参院議員)と国土交通部会(部会長=中野洋昌衆院議員)は8日、国交省で石井啓一国交相(公明党)と会い、重点政策を申し入れた。

中野部会長らは、防災・減災対策の推進へ「インフラ設備の耐震化や老朽化対策の予算拡充を」と主張した。

地域で暮らす高齢者の快適な移動を確保するため、公共交通ネットワークの充実を要請。低所得者などへの家賃補助の拡充も訴えた。

石井国交相は「要望内容を施策に反映できるよう努める」と応じた。

2019.08.04
公明ニュース

ズバリ聞きます!

消費税引き上げ対策 
答える人=党消費税率引き上げに伴う影響緩和の検討対策本部事務局次長(参院議員) 竹谷とし子さん

10月の消費税率引き上げまで残り2カ月。家計への影響や景気の落ち込みを抑えるために実施される対策のポイントについて、公明党「消費税率引き上げに伴う影響緩和の検討対策本部」の竹谷とし子事務局次長(参院議員)に聞きました。

Q 10月以降の家計の負担が心配。暮らしは大丈夫?

A 飲食料品を8%に据え置く軽減税率を円滑に実施

アスカ 消費税率が10%になる10月以降、家計の負担が心配です。

竹谷 消費税率の引き上げは、子育てから高齢者福祉まで幅広く支える全世代型社会保障の構築と財源の安定化のために行います。10月分から始まる低年金者への年間最大6万円の給付金の支給や、幼児教育・保育の無償化、そして来年4月から始まる高等教育の無償化などに充てられます。

一方、消費税には、所得の低い人ほど負担感が重くなる「逆進性」があり、引き上げ前の駆け込み需要などによる景気の落ち込みも懸念されるため、政府は対策に万全を期しています。

アスカ 低所得者対策には、公明党が実現した軽減税率がありますね。

竹谷 その通りです。日々の生活に欠かせない食料品(酒と外食除く)などの税率を8%に据え置く軽減税率が、恒久的な制度として始まります。「せめて食料品だけでも」との生活者の切実な声を受け止めた公明党が、諸外国でも実績のある軽減税率制度の導入を政党で唯一主張しました。

アスカ 8%と10%の2種類の税率の商品を同時に扱っている小売店などでは、軽減税率の導入への準備は進んでいますか。

竹谷 公明党は、軽減税率の導入で新たに発生する中小・小規模事業者の事務負担を減らすため、複数税率に対応したレジ・システムの購入に使える補助金の拡充に努めてきました。

6月までに補助金の利用は11.1万件に上り、最新のレジに買い替えた中小の事業者からは、「10月からの対応も安心です」などと喜びの声が寄せられています。今後も軽減税率の円滑な実施に向け、対策をきめ細かく講じていきます。

景気の影響を抑える主な対策とスケジュール

Q 駆け込み需要などによる景気への影響どう防ぐ?

A プレミアム商品券発行。車や住宅の購入も支援

アスカ 景気の落ち込みはどう防ぎますか。

竹谷 例えば、最大5000円分お得に買い物ができるプレミアム付き商品券を発行します。対象は、住民税非課税の人と、3歳半未満の子(2016年4月2日から19年9月30日までに生まれた子)がいる世帯です。住民税非課税者については申請の手続きが必要です。

公明党の提案で、使い勝手がいいように1枚当たりの額面を500円と小口に設定することや、5000円単位での分割購入も可能にしました。

アスカ 公明党らしい細やかな配慮ですね。キャッシュレス決済時のポイント還元も10月から始まります。

竹谷 事業に参加申請した中小企業や個人事業者が経営する小売店などで、現金以外のクレジットカードなどで支払いをすると、最大で利用額の5%のポイントが付与されます。これまでに全国で約24万店が参加を申請しています。

当初、政府の計画では決済手段がクレジットカードなど限定的でしたが、公明党の主張でより幅広く、電子マネーやQRコード決済も対象になりました。

アスカ 車や住宅など大きな買い物への支援は?

竹谷 年最大4500円の自動車税減税が実施されます。

また家の購入やリフォームに対し、様々な商品と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント」制度も創設。さらに住宅ローン減税の期間が10年から13年に延長されるほか、住宅購入費を補助する「すまい給付金」も支給額が最大50万円まで拡充されます。

対策が十分に効果を発揮するよう、制度の周知徹底を丁寧に行っていきます。

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