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活動の軌跡 Activity

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2018.11.28
公明ニュース

江戸城外濠 水質浄化めざす

玉川上水の清流 生かし 
党都本部プロジェクトチームが視察

地下水路化されずに残された下流部の玉川上水を視察する竹谷座長ら(向こう側前列中央)

玉川上水の経路

江戸時代に造られた「玉川上水」(経路は【図】参照)の価値を再認識し、旧・江戸城外濠などの水質改善をめざす公明党東京都本部の「水と緑の回廊・国際都市東京の実現プロジェクトチーム」(PT、座長=竹谷とし子参院議員)はこのほど、玉川上水の上流部から下流部にかけて現地視察し、水と緑の豊かな環境の保護・創出に向けた課題を探った。

かつて旧・江戸城外濠には、多摩川の水が玉川上水や江戸市中を通って流れ込んでいた。現在は導水が停止して水循環が乏しく、大雨が降ると、下水が流入して水質が悪化する。2020年の東京五輪では、沿道の外堀通りがマラソンコースになるが、夏に大量発生が見られるアオコや堆積したヘドロなどによる悪臭、景観悪化が懸念されている。

都は大会を見据え、ヘドロ除去を計画的に実施しているものの、効果は一時的なのが実情。そこで、専門家や市民団体などが根本的な解決策として切望しているのが、玉川上水の清流を生かした水質浄化だ。

かつて水質汚濁が全国で最も著しかった千葉県の手賀沼では、党千葉県本部を挙げて水質浄化を後押しし、利根川の水を導水して水質を改善した例がある。また常時通水することで消火用水の確保につながり、長期的には豊かな水辺空間の再生も期待されている。こうした背景を踏まえ、党都本部は今年8月にPTを立ち上げ、水質浄化の本格的な検討に入った。

都内の4区9市を流れる玉川上水(全長43キロ)は、1965年の淀橋浄水場廃止に伴う送水の中止をきっかけに水の流れが激変。多摩川の水は、羽村取水堰から小平監視所(立川市)までの上流部12キロを流下した後、淀橋浄水場から機能移転した東村山浄水場(東村山市)へ、ほぼ全量が送水されるようになったため、その先は空堀状態となった。

やがて周辺住民から玉川上水の清流復活を求める声が高まり、公明党の要望活動などを受け、都は清流復活に着手。1986年以降、同監視所から浅間橋(杉並区)までの中流部約18キロに下水処理水が放流されるようになり、生い茂る木々の中に水辺空間が復活した。一方、浅間橋からは近くを流れる神田川へ下水処理水が排水され、役目を終えた玉川上水下流部のほとんどが、ふたで覆われたり埋められたりして、昔の面影は見られなくなっている。

一行は、羽村取水堰で多摩川の水を引き入れる様子を確認。小平監視所では、下水処理水の放流状況を確かめ、玉川上水の護岸保護について説明を聞いた。都の担当者は「国の史跡に指定されているため、文化庁の許可を得て工事を進めている」と話した。

下流部の導水方法など探る

さらに一行は、花見の名所で知られる名勝「小金井」の再生に向けて、ケヤキなどが繁茂して生育環境が悪化した玉川上水中流部のヤマザクラ(小金井桜)並木を視察。このほか、住民の声で地下水路化されずに保存された下流部の上水区間(渋谷区)や、上水を配水する水番所があった四谷大木戸を訪れ、水質浄化のための導水方法について意見を交わした。

視察を終えた竹谷座長は「玉川上水は、水質浄化を促す可能性のある貴重な存在。必要な水量や導水路のあり方など適切な方策を探り、きれいな外濠の実現と豊かな水辺環境のある、水の都・東京の復活を進めたい」と話した。

2018.11.25
公明ニュース

食品ロス減らす社会に

竹谷さん、三重の会合で強調

女性議員・党員研修会で講演する竹谷さん=24日 三重・伊賀市

公明党女性委員会の竹谷とし子女性局長(参院議員)は24日、三重県伊賀市で開かれた党同県本部女性局(局長=吉住美智子・名張市議)の女性議員・党員研修会に出席し、食べられるが廃棄される食品ロスの削減について講演した。中川康洋県代表(前衆院議員)があいさつした。

竹谷さんは、食品ロスの原因として、販売期限に厳しいルールを設ける食品業界の慣習や、その背景にある消費者の購買行動を指摘。公明党が推進する食品ロス削減推進法案に触れ「早期成立に全力を挙げ、社会全体で取り組む機運を高める」と強調した。

参加した党員は「食品ロスの問題を自分のこととして捉える機会になった。今日から取り組みたい」と話していた。

2018.11.22
公明ニュース

「もったいない」広げよう

食品ロス削減でイベント 
東京・渋谷区

販売会に訪れた竹谷さん(中央)と渋谷区議会公明党のメンバー

東京都渋谷区でこのほど、食品ロス削減を啓発するイベント「しぶや・もったいないマーケット」が区美竹の丘・しぶやなどで開催され、区内外からの来場者でにぎわった。

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT)の竹谷とし子座長(参院議員)と区議会公明党(沢島英隆幹事長)のメンバーが参加した。

会場では、割れてしまい、お店で出せなくなったクッキーや賞味期限が近いパンなどの販売会、形が悪いなど規格外の野菜を使った料理教室、ドキュメンタリー映画「もったいない!」の上映などが実施された。料理教室の参加者は「野菜の根っこや葉など、今まで、使えるものも捨てていたのだと感じました」と感想を語っていた。

また、区内の小学生から募集していた「食品ロスを減らすための標語」の表彰式が行われ、最優秀賞に『ムダにしない/気持ちが大事/わたしから』が選ばれた。表彰式であいさつした竹谷さんは、標語について「食品ロス運動の原点となる言葉だと思います」と語り、食品ロス削減に向けた一人一人の心掛けの重要性を強調した。

区議会公明党は議会質疑などを通じ、一貫して食品ロス削減を訴え、同イベントの開催も推進してきた。

2018.11.20
公明ニュース

党鹿児島県女性局 街頭演説1万回を突破

空白区、離島でも実施 
総支部ごとに目標設定

1万回の記念街頭で訴える竹谷女性局長(左から6人目)、高瀬さん(同8人目)と鹿児島県女性局のメンバー=11日 鹿児島市

公明党鹿児島県本部女性局(局長=新福愛子・姶良市議)が取り組んできた街頭演説が今月、通算"1万回"の大台を突破しました。議員、党員が一丸となって党勢拡大を進める、同女性局の取り組みを紹介します。

党鹿児島県本部女性局では、2004年2月から街頭演説の取り組みをスタートしました。当時、県内には96の市町村がありましたが、公明議員のいない"空白区"も多くありました。新福局長は、当時を振り返り、「公明党の姿が見えにくい地域に、女性の力で理解を広げていこうと、取り組みを開始しました」と語ります。

新福局長を中心にスタートした街頭演説は、県内の女性議員、党員らに広がりを見せ、09年12月には1000回を突破。着実に回数を積み重ね、16年11月には7000回に到達し、その後は、1万回を目標に取り組みを進めてきました。

女性街頭の基準は「党員1人以上の参加」。毎月、全総支部で目標を定め、県内各地で街頭演説会を開催してきました。乳がん啓発を目的とした「ピンクリボン」や児童虐待防止をめざす「オレンジリボン」など、テーマに沿った公明党の政策を基に、女性議員が持ち回りで月ごとの原稿を作成。原稿を手に党員は、女性議員だけでなく、地域の男性議員ともタッグを組んで街頭に立ちます。また、空白区などでは、党員だけで街頭演説を行うこともあります。

道行く人に手を振ったり、のぼり旗を持つだけでなく、女性党員のほとんどがマイクを握り、公明党の政策を訴えます。鹿屋市に住む党員の鶴田セツ子さんは、取り組みがスタートした当時、総支部に女性議員がいない中で自ら街頭に立ちました。初めは、慣れない演説に不安や恥ずかしさがあったと語りますが、「『私たちの姿が公明党なんだ』と胸を張って政策を訴えるうちに、街頭に立つのが楽しくて仕方なくなりました」と笑顔で振り返ります。

離島でも活発に取り組みを行っています。奄美群島では、女性議員のいる奄美市、徳之島町を中心に、議員のいない各島でも党員が率先して街頭演説に立っています。女性党員が主体となって取り組みを行うことで、活動の範囲が広がり、空白区、離島を含む県内ほとんどの市町村で街頭演説を行うことができています。

また、現在では、全総支部に女性議員が誕生し、県本部の女性議員は合わせて10人の陣容になりました。「女性の力で党勢拡大を」との地道な街頭活動が女性議員の躍進にもつながっています。

同女性局は今月11日、鹿児島市内で1万回を記念する街頭演説会を開催しました。これには、党女性委員会の竹谷とし子女性局長、高瀬弘美副委員長(ともに参院議員)が駆け付けたほか、県本部の議員、党員らが参加し、児童虐待の防止や女性への暴力根絶などを訴えました。

竹谷女性局長は、「同女性局の街頭演説1万回への取り組みが、全国の女性議員、党員の模範になっている」と述べた上で、「公明党が先頭に立ち、女性一人一人が輝く社会の実現をめざしていく」と語りました。

新福局長は、「『あなたの町の公明党』を合言葉に、女性の力を信じて取り組みを行ってきました。1万回を節目に、さらに党員、議員が一丸となって党勢拡大を進めていきます」と決意しています。

2018.11.19
公明ニュース

核廃絶への取り組みさらに

高木(美)さんら

公明党の高木美智代衆院議員は18日、都内で開かれた一般社団法人・東友会(東京都原爆被害者協議会)の結成60周年記念祝賀会に出席し、あいさつした。竹谷とし子参院議員、大松成都議も出席した。

高木さんは、政府が主催し核保有国と非保有国の有識者らが核軍縮の進め方を議論する「賢人会議」の開催について「公明党が力強く後押ししてきた」と強調。賢人会議が今年3月に取りまとめた、2020年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議までに取り組むべき課題などに言及し、「唯一の被爆国である日本が国際社会でリーダーシップを発揮していけるよう、全力で取り組んでいく」と語った。

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