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活動の軌跡 Activity

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2022.08.18
公明ニュース

女性デジタル人材の育成へ

先進的な取り組みから

長引くコロナ禍は、特に飲食業などで働く非正規雇用の女性たちに大きな影響を及ぼした。一方、デジタル分野は雇用が増加しており、経済産業省はデジタル人材が2030年に最大79万人不足すると試算している。そうした状況を踏まえた公明党の要請を受け、政府は4月に「女性デジタル人材育成プラン」を策定し、官民連携の取り組みを打ち出した。先進事例を紹介する。

■兵庫・豊岡市 受講生、ネット販売で起業

兵庫県北部に位置する豊岡市では、21年度から「働きたい女性のためのデジタルマーケティングセミナー」を実施している。「デジタルマーケティング」とは、インターネットを活用した宣伝によってビジネスチャンスを広げる手法だ。

講義を担うIT企業「ノヴィータ」(本社・東京都)の小田垣栄司会長は「デジタルマーケターの分かりやすい職種はネットショップの店長。受講生には自分が作ったり仕入れた物を売りたいという人が多い」と語る。

昨年度の受講生Aさん(35)は飲食業などを経て、19年にアクセサリーをネット販売するセレクトショップを立ち上げた。「独学でやっていたが、セミナーを受けて利用者の目線で文章や構成を意識できるようになった」と語るAさん。以前よりホームページやSNSへの反響が増えたという。その他の受講生も、ネット販売で起業したり、会社に就職するなど進路が広がった。

今年度のセミナーでは、週2、3回(1回3時間程度)のオンライン講義を5カ月間受講する。録画された授業を視聴する「オンデマンド式」のため、好きな時間に勉強できる。月1、2回程度、対面形式も実施する。

対象者は市内在住で家にノートパソコン、ネット環境のある女性で、受講料は無料。今年度は30?50歳代の10人が選ばれた。財源には国の地域女性活躍推進交付金と、ふるさと納税を活用している。

■愛媛県 人気技能をオンライン学習

「デジタルと女性は相性がいい」。そう強調するのは、女性デジタル人材の育成と就労支援を行う株式会社MAIAの月田有香CEO(最高経営責任者)だ。

MAIAは5月、少額融資で個人の自立を促す「グラミン日本」と、世界的IT企業「SAP社」(本社・ドイツ)の日本法人の3者で「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」を設立。愛媛県と連携協定を締結し、3年間で500人の育成をめざす「愛媛でじたる女子プロジェクト」を開始した。

対象は県内在住の女性で、受講料はコースで異なるが10万円程度。経済的に厳しい場合は、グラミン日本から低利・無保証で融資を受けられる。

第1期生として22人が選考され、約4カ月間にわたるオンライン学習が始まっている。ITの基礎などを学んだ後、3コースに分かれて専門的技能を身に付ける。このうち「SAPコース」では、国内外でトップクラスのシェアを占めるSAP社の企業向け業務システムの導入や運用サポートについて訓練を受ける。

月田CEOは「SAPエンジニアは人材の奪い合いで単価が高い。テレワークで、地方にいながら東京の案件を受けることもできる」と話す。

受講後は、各自の能力や希望に応じて業務案件を紹介し、業務が始まってもMAIAが丁寧にサポートを行う。初心者でも安心して経験を積んでいける仕組みだ。

公明の提案で政府が官民連携へプラン策定

政府のプラン(骨子)

政府の「女性デジタル人材育成プラン」では、コロナ禍で厳しい状況の女性が就労に直結するデジタルスキルを身に付けることを目的に掲げた。

具体的な取り組みとしては、?デジタルスキル習得支援?デジタル分野への就労支援?全国への横展開に向けた周知・啓発――の三つを柱とし、活用できる国の関連施策を明示。官民連携で3年間集中して推進し、3年後に効果を検証してプランを見直す。自治体や企業向けの「事例集」も別途公表した。

同プランの策定を強力にリードしたのが公明党だ。昨年の衆院選重点政策で女性デジタル人材育成の推進を掲げ、選挙後も代表質問や予算委員会で政府に実現を迫った。

国会質疑で何度も、このテーマを取り上げてきた竹谷とし子女性局長(参院議員)は「今回のプランは女性の経済的自立に向けた大きな一歩となる」とした上で、今後については「公的職業訓練でデジタル分野を拡充させたり、地方自治体の先駆的な取り組みを支援するなど国の施策のさらなる強化をめざしたい。地方自治体での取り組みが特に重要になるので、全国の地方議員と連携して後押ししていきたい」と語っている。

2022.08.16
公明ニュース

核の先制不使用 合意を

各地で終戦記念日街頭演説会 
安保対話、アジアで推進 
山口代表らが力説

77回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった方々に哀悼の意を表するとともに、不戦の誓いを新たにした。東京都豊島区の池袋駅東口で山口那津男代表は「核兵器のない世界」の実現へ「核の先制不使用」を国際規範として合意する重要性を力説。アジアで安全保障に関する対話の枠組みを創設すべきだと訴えた。

【東京】

不戦の誓いを後世に伝え残していくと訴える山口代表(中央)と(前列左から)岡本、竹谷、高木、塩田の各氏=15日 東京・池袋駅東口

【東京】山口代表は、核軍縮の取り組みについて、米ニューヨークで開催中の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議において、核兵器保有国の「先制不使用」や非保有国への核攻撃を行わないことなどを最終文書に盛り込むべきとの考えを表明。その上で「保有国と非保有国を橋渡しする役割こそ、国際社会における日本の使命であり、責任だ。わが国が先頭に立って『核兵器のない世界』をめざしてリーダーシップを取っていくべきだ」と強調した。

偶発的な衝突や武力行使を事前に防ぐための対応では「常設的、頻繁に対話を行える、安全保障の対話の枠組みを東アジア、インド太平洋地域につくるべきだ」と訴えた。

専守防衛の下、抑止力向上も

また、安易な武力行使を招かないよう「憲法9条の専守防衛の理念に基づく日本の防衛力、日米同盟による抑止力、対処力が相まって備えを固めていく取り組みが重要だ」と指摘した。

街頭演説には、党都本部代表の高木陽介衆院議員、同副代表の岡本三成衆院議員と竹谷とし子、塩田博昭の両参院議員も参加した。

2022.08.13
公明ニュース

公明党から3副大臣

復興・竹谷、財務・秋野、厚労・伊佐氏

政府は12日午後、臨時閣議を開き、第2次岸田改造内閣の各府省庁の副大臣26人を決定した。同日に皇居で行われた認証式で正式に発令された。公明党からは、復興副大臣に竹谷とし子、財務副大臣に秋野公造の両参院議員、厚生労働副大臣に伊佐進一衆院議員が就任した。伊佐氏は、内閣府副大臣を兼任する。

【復興副大臣】

竹谷とし子氏(たけや・としこ)党女性局長。元財務大臣政務官。参院3期。公認会計士。税理士。創価大学卒。52歳。

2022.08.11
公明ニュース

男女の賃金格差是正へ

大企業で情報公表を義務化 
公明の質問が政府動かす

男女の賃金格差の情報公表を巡り政府から説明を受ける党対策本部=10日 参院議員会館

男女間の賃金格差の是正を進めようと、公明党の推進で女性活躍推進法に関する厚生労働省の省令が7月8日に改正・施行され、大企業に対して賃金格差の情報公表が義務化された。これを踏まえ、党雇用・労働問題対策本部(本部長=山本香苗参院議員)は10日、参院議員会館で政府から説明を受けた。

情報公表は、常時雇用する労働者が301人以上いる事業主が実施。全従業員、正社員、非正規社員の三つの区分でそれぞれ算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示する。公表の際は、厚労省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」や、企業のホームページなどを活用する。

公表時期はおおむね1年に1回とし、初回は施行後に最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度の開始後おおむね3カ月以内に公表する。

公明党は、竹内譲政務調査会長が今年1月24日の衆院予算委員会で「女性活躍推進法の枠組みを活用した男女間賃金格差の開示を検討するべきだ」と要請。岸田文雄首相から「(開示できるよう)制度の見直しを具体的に検討し、速やかに着手していく」との答弁を引き出すなど、賃金格差の是正を推進してきた。

2022.08.10
公明ニュース

脱炭素交付金を倍増せよ

概算要求で重点要望
党環境部会

山口環境相(中央左)に要望する竹谷部会長(右隣)ら=9日 環境省

公明党環境部会(部会長=竹谷とし子参院議員)は9日、環境省で山口壮環境相に対し、2023年度予算の概算要求に向けた重点要望を申し入れた。

竹谷部会長は、脱炭素事業を手掛ける自治体向けの「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を倍増するよう要請。また、環境に配慮した製品やサービスを選んだ人に発行する「グリーンライフ・ポイント」の活用推進を求めた。

このほか、自動販売機などに併設されているリサイクルボックスへの異物混入対策の強化に向け、実証実験の実施なども要望した。

山口環境相は「しっかり検討して進めていきたい」と述べた。

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