menu

活動の軌跡 Activity

TOP > 活動の軌跡
2022.12.04
公明ニュース

児童生徒が復興学ぶ

竹谷、伊藤の両氏があいさつ 
福島・富岡町で「ふるさと創造学サミット」

ふるさと創造学サミットで各学校の研究発表を視察する(奥右から)竹谷、伊藤の両氏=3日 福島・富岡町

竹谷とし子復興副大臣(公明党)と伊藤孝江文部科学大臣政務官(同)は3日、福島県富岡町で開かれた「ふるさと創造学サミット」に出席し、あいさつした。

東京電力福島第1原発事故で被災した双葉郡8町村にある、16の小中高校で行われている地域の魅力や復興についての探究的学習の成果を児童生徒が発表し、交流した。

竹谷氏は「子どもたちが学びから感じた思いや経験を胸に古里の創造に貢献されることを期待する」とあいさつ。伊藤氏は「特色ある、ふるさと創造学の取り組みを文科省として支援していきたい」と述べた。この後、両氏は各校の研究発表を視察した。

2022.11.28
公明ニュース

新番組「fine」がスタート

電子版サイト「コメデジ」で配信 
初回は福島移住の浜田元参院議員に密着

公明新聞電子版サイト「コメデジ」できょう28日から、動画の新番組「fine 」の配信がスタートしました。

この番組は、公明党広報局長の国重徹衆院議員と、党女性局長の竹谷とし子参院議員が本紙の注目記事や党の旬な話題を紹介する内容です。

初回は、福島県双葉町へ移住した浜田昌良元参院議員にフォーカスし、東京電力福島第1原発事故に伴う全町避難が解除されたばかりの町で復興を見届けようと奔走する姿をお届けします。

今後、番組は不定期配信を予定。ぜひ、ご覧ください!

2022.11.22
公明ニュース

女性施策の拡充を議論

トータルプラン策定へ 
党委員会

トータルプラン策定へ活発に意見を交わした党女性委=21日 衆院第1議員会館

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は21日、衆院第1議員会館で、年内の策定をめざす「すべての女性のためのトータルプラン」(仮称)を巡り、活発に意見交換し、政府に提言する方針などを確認した。

席上、古屋委員長は「長引くコロナ禍や物価高騰が経済基盤の弱い、ひとり親や非正規で働く女性などへ大きな影響を及ぼしている」と指摘。その上で党女性委として、さまざまな立場にある女性の声を聴き取るとともに、視察や地方議員の意見なども踏まえながらトータルプランを策定する意向を示し、「首相への政策提言を通じて実現をめざそう」と訴えた。

同プランでは、男女の賃金格差の是正などジェンダー平等の推進のほか、生涯にわたる教育や健康支援、妊娠・出産・子育てへの切れ目ない施策拡充など女性に関する課題を幅広く取り上げる方針で、その解決への方策を盛り込む。

2022.11.21
公明ニュース

離島の暮らし向上へ

公明推進 改正振興法成立 
遠隔医療、子育て充実 
10年延長 高速船整備や防災・減災も

離島の暮らし向上に向けて、医療や交通などへの支援を充実させる改正離島振興法(議員立法)が、18日の参院本会議で可決、成立した。同法の期限を2022年度末から32年度末まで10年延長し、遠隔医療の普及や高速船の整備に手厚い支援を講じることなどが柱。公明党が現場の声を基に策定した「新たな離島振興ビジョン2022」の内容が反映された。

兵庫県姫路市の家島本島で課題を調査する党対策本部=2021年11月

離島は日本の領域や排他的経済水域の保全、海洋資源の利用など多様で重要な役割を担う。一方で高齢化や過疎化が進み、医療・教育などで本土と格差があるといった課題も抱えている。

改正法は、医師不足やコロナ禍を踏まえ、インターネットを活用した遠隔医療の充実を明記。障がい者福祉や子育て支援に配慮することや、高速船・ジェットフォイルなどの船舶や航空機に対する設備投資への支援も盛り込んだ。

さらに、都道府県による離島市町村への支援の努力義務を新設。将来の「関係人口」にもつながる離島留学を推進し、オンライン授業やテレワークを念頭に通信インフラの維持管理に配慮する。防災・減災対策、国土強靱化の促進も定めた。

法律の実効性を高めるため、改正後5年が経過した場合に必要に応じて見直しなどを行う規定も加えた。

法改正に向けて公明党は、国会議員と地方議員が連携して離島の課題を調査し、今年2月に「離島振興ビジョン」を取りまとめていた。党離島振興対策本部長の山本博司参院議員は「公明議員のネットワークを生かして、島民に寄り添った支援を届けていきたい」と語っている。

地元の声反映、高く評価

全国離島振興協議会会長 荒木耕治 鹿児島・屋久島町長

離島振興法が改正・延長され、とても心強く思っている。北から南まで離島の状況はさまざまだ。その中で、改正法は医療や教育、デジタル化など離島が抱える課題を幅広く取り上げ、解決への道筋を示しており、高く評価している。

改正には、公明党がまとめた「離島振興ビジョン」の存在が大きい。各離島を回り、地元の声を丁寧に吸い上げ、改正法に反映してくれたことに感謝している。これからも公明党のネットワークで、離島振興を力強く後押ししてほしい。

2022.11.19
公明ニュース

食品提供の減少が深刻

フードバンク支援で 
公明に関係者

フードバンク支援などを巡り議論した党PTなどの合同会議=17日 参院議員会館

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム(座長=古屋範子副代表)などは17日、参院議員会館で合同会議を開き、フードバンクへの支援などを巡って政府や関係者と意見交換した。

政府側は、公明党の推進で2022年度第2次補正予算案に盛り込まれた、子ども食堂などの事業者に対して広域的な支援を行う民間団体を補助し、困窮するひとり親家庭などを支える事業について説明した。

全国フードバンク推進協議会の米山広明代表理事は「支援の要請は増えている一方で、物価高の影響もあり、企業などからの食品提供が減っている」と訴え、必要な施策の実施を求めた。

古屋座長は「さらなる支援の拡充が必要だ」と強調した。

Page Top