修了生から表敬を受け、懇談する山口代表（中央右）ら＝9日　衆院第1議員会館

公明党の山口那津男代表は9日、衆院第1議員会館で、日本の海上保安庁などがアジア諸国から留学生を招いて高度な研修を実施する「海上保安政策プログラム」（MSP）を修了した第9期生らから表敬を受け、懇談した。竹谷とし子、三浦信祐の両参院議員と平林晃衆院議員が同席した。

インドネシアの修了生らは「論文を書き上げるとともに、海上保安の最前線の業務を視察することができた。学んだ高度な知識を自国で生かしたい」と強調。MSP発足時から携わってきた山口代表に感謝を述べた上で「海の安全を守るには人的ネットワークを築くことが大事。共に学んだ仲間と今後も連絡を取っていきたい」と語った。

フィリピンの修了生らは「この経験を誇りに思う。後に続く人にも貴重な体験をしてもらえるよう、MSPを続けてほしい」と話した。

山口代表は、昨年と今年の東南アジア諸国連合訪問時に再会した修了生らの活躍の様子を紹介。「先輩との縦のつながりと同期との横の連帯を大切にして、"国際公共財"である海上交通路の保安に取り組んでほしい」と今後の活躍に期待を寄せた。

斉藤鉄夫国交相（左から4人目）に概算要求に向けて要望する党部会＝8月7日　国交省

地方の関係人口を創出・拡大し、魅力的な地域づくりにつなげるため、国土交通省は2025年度、都市と地方に複数の生活拠点を持つ「二地域居住」の普及に向けて活動する企業やNPO法人を支援する。住居や働く場の確保など、地方での受け入れ環境の整備を財政面で後押しする。25年度予算概算要求に関連経費を計上した。

二地域居住を促進する制度の創設を盛り込んだ改正広域的地域活性化基盤整備法が今年11月に施行される。市町村は、二地域居住を希望する人と地域を橋渡しするNPO法人や不動産会社などを「特定居住支援法人」として指定し、空き家や仕事の情報を提供できるようになる。

そこで国交省は25年度、二地域居住者の受け入れに向けた指定法人の活動を支援する。賃貸住宅の確保や活用可能な空き家の掘り起こし、就労・就農機会の創出を行う場合、補助金を支給することを検討。二地域居住に対する地域の理解を深めるイベントの実施なども支援の対象とする。

二地域居住を後押しする新たなサービスを提供する企業などを対象にしたモデル事業も実施する方針だ。地域間の交通費のサブスクリプション（定額制）導入や、空き家を改修した「お試し居住施設」の整備のほか、地方の居住先で子どもを学校や保育園に通わせられる仕組みの構築などを想定している。

二地域居住の促進を巡り公明党は、国交部会の25年度予算概算要求に向けた重点要望に明記。地方への人の流れを創出する観点から、二地域居住の先導的な事業への支援や、官民連携の強化を訴えていた。

DEIへの取り組み強化へ子育て世代の議員らと懇談する石井幹事長（左から2人目）ら＝4日　党本部

冒頭、石井幹事長は同タスクフォースの目的について「単に党内の女性議員の割合目標を検討するだけでなく、どうすれば女性議員が生活と政治活動の両立ができるかを考えるとともに、党職員や秘書も含めて党に関わる全ての人が力を発揮できる環境を整えることだ」と強調した。

懇談会では、原田氏が「女性が社会で活躍するためには、男性の家庭での活躍がセットだ」と主張。子育てなど女性政策とされる分野に男性議員がさらに積極的に関与する必要性を訴えた。

竹谷氏は、この意見に賛同した上で、地方議会での事例に言及。経済的な理由などで生理用品の購入が困難になる「生理の貧困」などの問題について、女性議員がいない議会で男性議員が取り組んだケースがあるとして男女共に女性支援に取り組む必要性を述べた。

懇談会には、武田勝久・横浜市議、枝川舞・川崎市議、野本達矢・東京都港区議、大竹泉・大阪府議、長友紅緒・宮崎市議が参加した。枝川市議は、川崎市議会の女性議員団体の取り組みを紹介。育児や介護のために登庁できない場合の会議へのオンライン参加の実現を議長に要望するなど、働きやすい環境の整備に取り組んでいると報告した。

子育てとの両立に取り組む男性議員らは、親子で行けるイベントなどに参加し、"パパ友"と何度も会う中で、子育て支援に関する市民相談につながっていると話した。

小池知事ら（手前側）と意見を交わす党都本部の議員＝30日　都内

公明党の山口那津男代表は8月30日、党東京都本部（代表＝高木陽介政務調査会長）の議員と共に、都内で小池百合子都知事と会い、来年度の国の施策と予算に関する都の要望を受けた。

小池知事は、首都直下地震への対策や人口減少といった課題を挙げ「都民の命と暮らしを守るため、国と都で緊密に連携する必要がある。常に生活者の声に耳を傾ける公明党と共に政策を推し進めていきたい」と話した。山口代表は、中小・小規模事業者の持続的な賃上げを実現するため、東京の役割について「経済のけん引役として、一層の価格転嫁と生産性向上に取り組むことが重要だ」と述べた。

都側は?国の財源で学校給食費無償化の実現?マンション防災の推進?介護人材の確保――などを要望した。

トンサワン氏（右から3人目）の表敬を受ける山口代表（左隣）ら＝28日　衆院第2議員会館

公明党の山口那津男代表は28日午後、衆院第2議員会館で、来日しているラオスのトンサワン・ポムヴィハーン人民革命党対外関係委員長の表敬を受け、両国間の経済、文化交流の活性化などについて意見交換した。

トンサワン氏は7月の公明党のラオス訪問に謝意を表明。来年、日本とラオスが外交関係樹立から70周年、戦略的パートナーシップ締結10周年の節目を迎えるとして「経済、文化、観光などの拡大促進を望んでいる」と語った。山口代表はトンサワン氏との再会を歓迎した上で「来年は重要な年になる。公明党はラオスと日本の関係がより一層高い水準に上れるよう貢献したい」と強調した。

会談には、公明党側から竹谷とし子参院議員、中川康洋衆院議員、ラオス側からフォンサムット・アンラワン駐日大使が同席した。