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活動の軌跡 Activity

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2022.05.14
公明ニュース

食ロス削減へ販売機を大学に設置

期限近い食品、割安で 
竹谷氏らが視察

無人販売機を視察する竹谷氏(右から2人目)ら=13日 東京・八王子市

若い世代に食品ロス削減の取り組みを広げたい――。公明党の竹谷とし子参院議員(参院選予定候補=東京選挙区)は13日、東京都立大学南大沢キャンパス(八王子市)内に4月に設置された、賞味期限が迫った食品の無人販売機「fuubo」を視察した。松葉多美子、慶野信一の両都議が同行した。

この販売機は、食品ロス削減事業を手掛けるZERO株式会社(沖杉大地代表取締役)が設置したもので、賞味期限の近い菓子やカップ麺などを定価の3?5割引で提供している。大学への設置は初。同大の担当者は、多くの学生らに利用されていると説明した。

同大への設置は松葉都議らが都に要望していたもの。竹谷氏は「若い世代に向けて食品ロス削減の普及啓発をさらに進めていく」と語った。

2022.05.10
公明ニュース

デジタルとエコ、女性目線で

ミラコメで知事に政策要望
竹谷氏、党東京都本部女性局

小池知事(右から2人目)に「ミラコメ」の集計結果を報告する竹谷氏(左隣)ら=9日 都庁

公明党の竹谷とし子女性局長(参院議員、参院選予定候補=東京選挙区)は9日、都庁内で小池百合子知事に会い、党都本部女性局が実施した政策アンケート「ミラコメ」の結果を報告するとともに、女性目線に立ったデジタル分野とエコ分野の政策12項目の推進を求めた。松葉多美子・党都女性局長(都議)と女性党員の代表が同席した。

「ミラコメ」では4月18日から5月8日までの期間、デジタル分野とエコ分野の政策12項目から、応援したい政策を選んでもらうウェブアンケートを実施してきた。

政策アンケートに100万件超の声

席上、竹谷氏らは都内の女性党員らの呼び掛けにより、108万5941件の回答が集まったことを報告。このうち、デジタル分野では「オンライン診療を気軽に受けられる」、エコ分野では「食品ロスを減らしてCO2を削減する」が特に多かったと説明した。

小池知事は「デジタル化の世界の流れに追い付き、先を行く形で進める。環境政策もしっかり取り組みたい」と答えた。

党都女性局は28日にオンライン時局を開催し、アンケートの集計結果を報告する予定。

2022.05.03
公明ニュース

平和創出 日本の責務

公明が憲法記念日 街頭演説 
国際協調で危機に対処 
安保対話、アジアでも活発に 
山口代表ら訴え

3日の憲法記念日を前に、公明党は2日、全国各地で街頭演説会を開いた。山口那津男代表は「戦後、日本は憲法が掲げる『恒久平和主義』『基本的人権の尊重』『国民主権』の3原理をしっかり保ち、貫いてきた。戦争の惨禍を繰り返さず、恒久平和をめざすことが憲法の決意だ」と力説。その上で、ウクライナ危機に触れ、「日本は平和国家として国際的な信頼があるからこそ、世界の先頭に立って平和をつくり上げる責務がある」と訴えた。

日本国憲法が掲げる恒久平和主義を訴える山口代表(前列右から2人目)と竹谷氏(右隣)ら=2日 東京・新宿駅西口

山口代表は東京・新宿駅西口で、ロシアのウクライナ侵略を強く非難した上で「ロシアの暴挙、国際法違反に対して国際社会が結束して対処し、改めさせていかねばならない」と強調した。

核廃絶に向けては、今年6月に予定される核兵器禁止条約締約国会議に日本がオブザーバーとして参加する重要性を力説。また、8月予定の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議で「核兵器を持つ国に核軍縮を促し、核を持たない国とは核を拡散しない決意を新たにして、核廃絶に向かって共に歩んでいく方針を日本が推進していくべきだ」と強調した。

厳しさを増す安全保障環境に対しては、日米同盟の抑止力を強化するとともに、日本の防衛力を整備していく必要性を指摘。また、アジアでの安全保障対話の枠組みを創設し、「自らの備えと外交的な努力で、憲法の精神に沿った平和主義をこれからも積極的に進めていきたい」と述べた。

今後の憲法論議については、緊急事態下における「オンライン国会」などのテーマを挙げ「憲法施行75年を迎え、今、国民が直面する課題を捉え、憲法の価値を共有しながら議論を深めていきたい」との考えを示した。 街頭演説には高木陽介党都本部代表(衆院議員)、竹谷とし子参院議員(参院選予定候補=東京選挙区)らが出席した。

2022.04.23
公明ニュース

離島振興法改正へ支援内容を協議

党対策本部

公明党の離島振興対策本部(本部長=竹谷とし子参院議員)は22日、国会内で、2023年3月末で失効する離島振興法(議員立法)改正に向け反映すべき支援内容について協議した。

会合では、党として策定した「新たな離島振興ビジョン2022」を踏まえ、法改正に向け、介護や障がい福祉支援の充実、防災・減災対策の強化、高速船・ジェットフォイルの新造や更新に対する支援などを盛り込むべきだとの意見が寄せられた。

2022.04.20
公明ニュース

子ども医療費助成 地域格差是正して

党検討小委に団体

公明党の子どもの医療等検討小委員会(座長=あきの公造参院議員)は19日、参院議員会館で会合を開き、子ども医療費助成の拡充を巡り、オンラインで福岡県母子寡婦福祉連合会の藤田君子理事長らと意見交換した。

藤田理事長は子ども医療費について「対象年齢や所得制限の額など、自治体によって受けられる助成に差がある」と指摘。その上で、居住地にかかわらず子どもが安心して医療を受けられるよう、格差是正の取り組みを求めた。

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