来年の活動方針について協議した党女性委員会＝7日　参院議員会館

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は7日、参院議員会館で来年の活動について協議し、来夏の参院選や再来年の統一地方選の勝利に向けて、「ウイメンズトーク」を活動の中心に据えて実績を築く方針を確認した。古屋委員長と竹谷とし子女性局長（参院議員）らが出席した。

席上、古屋委員長は、昨年10月に菅義偉前首相に申し入れた党女性委員会の提言に言及し、来年4月から始まる不妊治療の保険適用や同10月に導入される男性版産休制度など「一つ一つが実現に向かって進んでいる」と強調。参院選に向けて「政策力を磨き、発信力もさらに高めていきたい」と力説し、勝利へ実績を築こうと呼び掛けた。

会合では、党女性委の4プロジェクトチームの活動内容なども検討した。先の衆院選で初当選した吉田久美子副委員長が「女性政策が進んだと言われるよう頑張りたい」と決意を述べた。

海底送水管の設備更新、早急に

坊勢漁業協同組合の岡田代表理事組合長（左端）から漁の実情を聴く党離島振興対策本部のメンバーら

家島諸島は姫路市の18キロ沖合に位置する。大小40余りの島々からなり、家島本島、坊勢島、男鹿島、西島の4島に計5000人ほどが生活。採石や海運、水産業が盛んだが、最近は離島ならではの自然を生かした観光にも力を入れている。

家島本島では、真浦、宮の両地区の自治会の代表らと懇談。真浦区会の畑野長利区長は、港湾整備などの公共事業が全国的に減少している影響で採石・海運業に従事する人が島を離れ「人口減少と過疎化に拍車を掛けている」と訴えた。

一方、宮区会の福田弁一郎区長らは、本土側（兵庫県赤穂市）から離島に水を送る海底送水管について「家島にとって命の水。これが切れては生活ができなくなる」と述べ、40年とされる法定耐用年数の期限が目前に迫る設備更新に早急に取り組むよう要望した。

このほか、家島観光事業組合（岡部賀胤代表理事）とも意見交換した。

次いで一行は、家島本島から船で坊勢島へ。坊勢区会（池田一憲区長）との懇談では、姫路港までの定期船の運賃が片道1000円と割高なことから「島民割引の制度を考えてほしい」などの意見が寄せられた。

この後、一行は坊勢漁業協同組合を訪問。岡田武夫代表理事組合長は、養殖ノリの色落ちやイカナゴをはじめとする漁獲量の減少などに頭を悩ませていると語り、その一因として播磨灘で近年、海の生物の成長に必要な窒素やリンといった「栄養塩」の濃度が低下している点を指摘。透明度は上がり水質は改善しているが「魚介が育つ海ではなくなっている」とし、国や県による対策強化を求めた。

視察後、伊藤氏は「家島の皆さんの暮らしと産業を守るため全力を挙げる」と力説。竹谷本部長は、2023年3月末に期限が切れる離島振興法の改正・延長に向けた議論に、島民の声を生かしていく考えを示した。

山口環境相（中央）に決議を手渡す秋野氏（右隣）と上田会長（左から4人目）ら＝2日　環境省

公明党浄化槽整備推進議員懇話会の秋野公造会長、竹谷とし子幹事長（ともに参院議員）らは2日、環境省で山口壮環境相に対し、来年度予算編成に向け、トイレの排水と台所などの生活排水を併せて処理する合併処理浄化槽の整備推進などを求める決議を提出した。全国浄化槽団体連合会（全浄連）の上田勝朗会長らも同席した。

秋野会長らは、トイレの排水だけを処理する単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を一層推進するよう要望。また、くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を進めるため、宅内配管工事などの整備に対する財政支援を求めた。

山口環境相は「必要な予算確保に全力で取り組む」と述べた。同日、一行は財務省にも決議を提出した。

杉浦会長（中央右）から要請を受ける山口代表（左隣）ら＝30日　都内

公明党の山口那津男代表らは30日、東京都内で日本労働組合総連合会東京都連合会（連合東京、杉浦賢次会長）から、2021?22年度の政策や制度に関する要望を受けた。党都本部（代表＝高木陽介選挙対策委員長）所属の国会議員、都議が出席した。

杉浦会長は、都の新型コロナウイルス感染症対応融資について、中小企業団体から「助かっている」との声が上がっていると指摘。その上で、状況に応じて返済期限の延長を可能とするよう求めた。

また、コロナ禍で傷んだ経済・雇用・生活の立て直しに向けた政策実現や、子ども・若者支援の拡充などを要望した。

山口代表は「公明党のネットワークを通じて政策推進に努力する」と述べた。

家島本島（兵庫県姫路市）

公明党離島振興対策本部の竹谷とし子本部長、里見隆治事務局長（共に参院議員）は28日、家島諸島の家島本島（兵庫県姫路市）を訪れ、まちづくりや観光振興などで島民らと意見を交わした。同本部の山本博司顧問（参院議員）のほか、中野洋昌衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員、天野文夫県議、市議らが同行した。家島諸島には家島本島、坊勢島、男鹿島、西島の4島に計約5000人が暮らしている。

まず一行は、姫路市消防局飾磨消防署の家島出張所を訪問。道が狭く、坂道が多い家島で10年前、全国で初めて導入された小型の救急車「軽救急車」や、本土への救急搬送の際に使用する市消防局の救急艇「いえしま」の船内を視察した。

この後、一行は一般社団法人・家島観光事業組合と意見交換。岡部賀胤代表理事らは、急速に進む高齢化や人口流出に歯止めをかけるための取り組みに力を入れていると説明。その上で「姫路港と家島を結ぶ定期船の運賃が片道1000円と割高」と指摘し、交通費への助成など人が往来しやすい体制の構築を訴えた。

竹谷本部長は「離島には新たな産業を生み出すヒントがたくさんある」とし、2023年3月末が期限の離島振興法の改正・延長に全力を挙げると述べた。

これに先立ち、一行は姫路市役所で清元秀泰市長と面会。離島に水を送る海底送水管について、40年とされる法定耐用年数の期限が目前に迫っていることから、設備更新のための財政支援拡充で要望を受けた。