杉浦会長（中央右）から要請を受ける山口代表（左隣）ら＝30日　都内

公明党の山口那津男代表らは30日、東京都内で日本労働組合総連合会東京都連合会（連合東京、杉浦賢次会長）から、2021?22年度の政策や制度に関する要望を受けた。党都本部（代表＝高木陽介選挙対策委員長）所属の国会議員、都議が出席した。

杉浦会長は、都の新型コロナウイルス感染症対応融資について、中小企業団体から「助かっている」との声が上がっていると指摘。その上で、状況に応じて返済期限の延長を可能とするよう求めた。

また、コロナ禍で傷んだ経済・雇用・生活の立て直しに向けた政策実現や、子ども・若者支援の拡充などを要望した。

山口代表は「公明党のネットワークを通じて政策推進に努力する」と述べた。