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活動の軌跡 Activity

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2021.12.29
公明ニュース

子ども食堂に備蓄米

1月から上限引き上げ、申請簡素化 
公明が推進

公明党の主張を受け農林水産省が実施している、子ども食堂などへの政府備蓄米の無償交付が、来年1月4日開始の申請分から拡充される。申請1回当たりの交付上限を、子ども食堂やフードバンクは90キロから120キロに引き上げ。子育て家庭にコメなどの食材を届ける子ども宅食については、申請手続きを簡素化し、過去に無償交付を受けていれば提出資料の一部を省略できるようにする。

この事業は、コロナ禍の子ども食堂などに対する支援として、政府がコメの大凶作に備え玄米の状態で倉庫に保管している備蓄米を無償提供するもの。2020年5月にスタートし、21年7月からは、交付されたコメを使い切った団体の追加申請を受け付けている。申請者の希望に応じて精米でも提供するほか、保管倉庫からの運送とその費用も支援。子ども宅食には1回の申請につき300キロを上限に交付している。

政府備蓄米の無償交付を巡っては、公明党が一貫して拡充に尽力。今回の拡充についても、竹谷とし子参院議員や党農水部会の稲津久顧問(衆院議員)、河野義博部会長(参院議員)らが地方議員から現場の実情を聞き、前農水大臣政務官の熊野せいし参院議員らと連携して実現した。

2021.12.28
公明ニュース

参院選勝利へ先駆切る

ネットワークの力で政策実現 
全国県女性局長会に山口代表、古屋委員長ら出席

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は22日、各地をオンラインで結んで全国県女性局長会を開催しました。山口那津男代表、古屋委員長、竹谷とし子女性局長(参院議員、参院選予定候補=東京選挙区)らが出席。会合の様子とともに、中野渡志穂・北海道女性局長(道議)、道法知江・広島県女性局長(竹原市議)の活動報告を紹介します。

山口代表(右端)らが参加した全国県女性局長会=22日 党本部

山口代表は、党創立者が「大衆とともに」の立党精神を示されてから、来年で60年の節目を迎えることに触れ、「(立党精神は)これからも変わることのない大事なわれわれの立脚点だ」と述べ、さらなる日常活動の強化を訴えました。

沖縄県名護市長選(来年1月16日告示、同23日投票)で、とぐち武豊市長=公明党県本部、自民党県連推薦=の応援のため、古屋委員長は那覇市内の県本部からオンラインで参加。古屋委員長は「女性議員の皆さまの獅子奮迅の戦いにより、今年の衆院選や東京都議選などに大勝利することができた」と謝意を表明。来年の参院選に向け「私たちが先駆を切って、勝利に向かって走り抜こう」と呼び掛けました。

また、コロナ禍で影響を受けている女性たちの声を基に、国と地方のネットワークの力で政策実現に結び付けてきたと強調。来年4月から不妊治療の保険適用が始まり、同10月から「男性版の産休」を盛り込んだ改正育児・介護休業法が施行することを紹介した上で、「"草の根の対話運動"をさらに深く広く展開し、多くの声を聴きながら政策の実現につなげていきたい」と強調しました。

続いて、先の衆院選で初当選を果たした吉田久美子党女性副委員長があいさつ。地方議員による活動報告の後、参院選に挑む竹谷局長が「各地の女性議員と連携し、生理用品の無償配布をはじめとした政策を前に進めることができた。参院選の全国完勝の突破口を開くために全力で戦う」と力説しました。

伊藤たかえ党女性副委員長(参院議員、参院選予定候補=兵庫選挙区)は「党兵庫県女性局長として勉強会や視察、ウイメンズトークなどを通じてさまざまな声を聞いてきた。その声を政治に届ける」と決意を披歴しました。

最後に、党女性委員会の来年の活動方針について、竹谷局長が説明しました。

活動報告

北海道 中野渡志穂局長(道議)

国の「地域女性活躍推進交付金」を活用して、道内の女性議員がいる全45自治体で、生理用品の無償提供など困窮する女性への支援を推進することができました。その活動の原動力となったのが、女性議員同士のLINEグループです。情報を共有し、励まし合いながら進めてきました。

さらに今年5月、全女性議員と党支部女性部長の約100人が参加し、オンラインを活用した子宮頸がんワクチンの講演会を開催。参加者から「公明党が進めてきたワクチンの重要性を再確認できた」と、好評の声が多数寄せられました。

今年は、公明党のネットワークの力で推進してきた「北海道・北東北の縄文遺跡群」が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されました。魅力あふれる地域づくりに女性議員一丸となって取り組みます。そして、来年の参院選勝利へ戦い抜きます!

広島 道法知江局長(竹原市議)

今年4月、斉藤鉄夫衆院議員(現国交相)、党岡山県女性局の頓宮美津子局長(総社市議)、敷本弘美・北広島町議を囲み、中国方面女性局懇談会を開催。その際、経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」支援の重要性を再確認しました。私は県女性局で課題を共有し、各議員が議会で取り上げ、担当部局と対話を重ねた結果、支援を行う自治体が7月に79%を超え、全国1位となりました。女性の健康支援をより一層推進する決意です。

7月には、地域の女性リーダーが集う「ウイメンズチアプラザ」を開催しました。約100人の方に参加していただき、大成功で終えることができました。

今年は、衆院選の勝利に向けて党勢拡大に全力で走ってきました。これからも、どんな状況にあっても壁を破る圧倒的な拡大を、平和原点の地・広島から巻き起こしてまいります!

2021.12.28
公明ニュース

困窮者の居住支援強化へ

竹谷氏 利用増の都事業 課題聴く 
公明推進で要件緩和 
東京・新宿区

小田所長(左端)から困窮者支援の現状を聴く竹谷氏(中央)ら=27日 東京・新宿区

公明党の竹谷とし子参院議員(参院選予定候補=東京選挙区)は27日、ネットカフェで寝泊まりする人たちに居住や就労、医療支援などを行う東京都の事業「TOKYOチャレンジネット」の事務局(新宿区)を訪ね、小田智雄所長らから、コロナ禍での困窮者支援の現状と課題を聴いた。公明党の河西宏一衆院議員と、松葉多美子、古城将夫の両都議が同行した。

同事業は、昨年4月の緊急事態宣言でネットカフェが休業要請の対象になったことを踏まえた都議会公明党の要請を受け、居住支援の拡充や対象要件の緩和が実現。その結果、2020年度の利用登録者数は、19年度の2倍に相当する計1608人に増加した。

小田所長は、コロナ禍で20代、30代の若者や女性の利用者が急増したと指摘。「経済的な困窮だけでなく、DV(配偶者などからの暴力)被害などの要因もあるのではないか」と語った。

視察後、竹谷氏は「今後も国と都で連携し、安心して生活できる環境づくりを進めたい」と述べた。

2021.12.26
公明ニュース

職員の業務負担を軽く

竹谷氏 地域包括ケアで意見交換 
東京・西東京市

地域包括支援センターの職員と懇談する竹谷氏(右から2人目)=24日 東京・西東京市

公明党の竹谷とし子参院議員(参院選予定候補=東京選挙区)は24日、東京都西東京市内の地域包括支援センターを訪れ、地域で医療・介護などのサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」に関して、職員と意見交換した。

同センターでは、65歳以上の高齢者とその家族を主な対象とし、認知症の専門的な相談支援や、介護予防の普及啓発など、幅広い事業に取り組む。職員からは「福祉課題が複雑化していることからセンターが担う役割が多岐にわたり、職員の負担が増している。業務の見直しが必要」との声が寄せられた。

これに対し、竹谷氏は「職員の業務負担軽減へ、国、都、市と連携して取り組みたい」と語った。

    2021.12.10
    公明ニュース

    政府の経済対策 公明の主張が反映

    原油高騰
    灯油購入費助成など後押し

    新型コロナウイルスの直接的な影響のほかにも、日常生活や経済活動に支障を来す問題が生じています。

    中でも、本格的な冬となり燃料需要が高まることもあり原油高騰対策は喫緊の課題です。ガソリンや灯油などの価格の高止まりを受け公明党は、各地で生活者や事業者の声を聴き、政府に対策を訴えてきました。

    経済対策では、自治体が行う原油高騰対策に新型コロナ対応の「地方創生臨時交付金を活用することも可能」と明記。また、生活困窮者の灯油購入費や漁業者の燃油高騰分の助成などの支援策には、特別交付税措置も講じて地域の実情に合わせた対策を後押しします。原油高騰の影響を受けやすい施設園芸農家やトラック業界の経営安定化策も着実に実施します。

    災害対応
    軽石の円滑除去へ補助

    伊豆大島(東京都大島町)を訪れ、軽石問題について関係者と対応を協議する公明党の竹谷とし子参院議員(右から3人目)ら=11月20日

    経済対策では、自然災害への対応も重要な政策として位置付けられています。災害からの復旧では例えば、海底火山の噴火で噴出した軽石が沖縄県や鹿児島県などの港湾や海岸に漂着している問題への対応として、軽石の除去事業などが円滑に進むよう補助します。

    北海道で漁業被害をもたらしている赤潮に関しては、原因究明に向けプランクトンの出現・増殖を早期に捉えるモニタリング技術の開発や漁場環境の回復を図るため支援策を講じます。いずれも、公明党が関係者から課題を聴取し、政府に迅速な対策を求めてきたものです。

    防災・減災については、災害から国民の命と暮らしを守るため、公明党の推進で今年度からスタートしている「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を推進します。

    具体的には、河川流域の自治体や企業、住民などが協働で取り組む「流域治水」を着実に進めます。また、大雨災害に備え、線状降水帯の早期予測開始に向けた整備を前倒しします。

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