衆参予算委で集中審議　
高木（美）、竹谷氏が質疑

質問する竹谷氏（左）と高木（美）氏（右）＝11日　衆院予算委

高木氏は、従業員を解雇せず休業などで雇用維持に努める企業を支援する雇用調整助成金の上限額（1日8330円）について、「十分な休業手当が払えないとの意見も多い。1日1万5000円程度にしてはどうか。その際はさかのぼって支給することを求める。一般財源も活用し、十分な内容の助成を行うべきだ」と主張。安倍首相は「早急に具体化したい」と答えた。

高木氏は、大規模災害時に労働者が離職していなくても失業と見なして失業手当を支給する特例措置を実施した場合、雇用保険の未加入者らが対象外になるなど、さまざまな問題が生じることを指摘。「一般財源を使った別の新しい公平な制度の検討を」と訴えた。同助成金の申請手続きの抜本的な簡素化も主張し「計画届」の撤廃を要請。加藤勝信厚生労働相は不要とする考えを示した。

一方、高木氏は困窮する学生に対し、「緊急の給付金を迅速に届ける支援を」と力説。2020年度補正予算の予備費を活用し、大学院生や住民票のある留学生を含めて1人10万円の現金給付を行うよう訴えた。安倍首相は、与野党の議論を踏まえ「追加的な対策を講じたい」と答えた。

介護や障がい福祉サービスに関し高木氏は、感染リスクに直面しながら働く従事者に特別手当などが確実に支払われるようにする取り組みを要請。安倍首相は「現場の状況も踏まえながら、機動的に必要な支援を講じていく」と応じた。

高木氏は、感染の有無を調べるPCR検査に関し、唾液を使った検査を保険適用とするよう提案した。

一方、竹谷氏は、事業者への家賃支援について自治体の取り組みを強化する「地方創生臨時交付金」の増額など総力を挙げて行うよう主張。安倍首相は「やるべきことは、しっかりと対応したい」と述べた。

売り上げが半減した中小企業や個人事業主に支払われる「持続化給付金」を巡って竹谷氏は、生計を支える収入であっても確定申告を雑所得や給与所得で申告したフリーランスが対象外になっていると指摘。改善を訴えたのに対し、梶山弘志経済産業相は対応策について「今週中を目途に方針を示したい」と応じた。

さらに竹谷氏は、同感染症の影響で収入が減少した人の国民健康保険料に関し、自治体が保険者となる「市町村国保」と同様に、飲食や旅館、理美容の業者の多くが加入する「国保組合」も減免対象にするよう要請。厚労省側は「減免の対象にした」と答弁した。