防災・復興ガイドライン案を巡り意見交換した党合同会議＝1日　参院議員会館

公明党の新たな防災・減災・復興政策検討委員会（委員長＝石井啓一幹事長代行）と男女共同参画推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は1日、参院議員会館で合同会議を開き、政府が3月31日に公表した「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」案を巡り、意見交換した。

政府側は同案について、女性の立場からまとめ、衛生用品を含む備蓄品チェックシートなどを示したと説明。意見公募などを経て正式決定し「自治体で活用が進むよう取り組む」とした。

公明党側は、同案について「女性の視点を防災・減災・復興対策に盛り込むよう求めてきた党の主張が反映されている」と評価し、女性の防災人材の育成強化などを求めた。

ツイッター
「今、知りたい情報」を意識して
党女性局長　竹谷とし子・参院議員

　　　　　　　　　　竹谷氏のツイッター。生活に役立つ情報などを載せている

私は、ツイッターを活用し、自身の活動や生活に役立つ情報の小まめな発信を心掛けています。

ツイッターの利点は、情報のやり取りを双方向にできることです。タイムリーな話題をいち早く伝えるとともに、ツイートされた要望、問い合わせに応えることができます。

そのため、会議や打ち合わせの合間を見つけて、「国民が今、知りたいこと」を意識しながら、1日1回以上を目標に投稿しています。

最近、特に反響が大きかった話題は、公明党が推進した生活福祉資金貸付制度の特例措置についてです。新型コロナウイルスの影響により、休業などで収入が減り、生計が苦しくなった場合に、生活資金を無利子で貸し付けを受けられる制度のことで、多くの方に「リツイート」して情報を共有していただきました。

政策的な内容を投稿する際には、公明新聞電子版の「シェア機能」も積極的に活用します。国民の関心が高い政策テーマについて、公明党の取り組みも簡潔に紹介できるので、とても便利です。このほか、意識して「リツイート」や「ハッシュダグ」なども活用しています。

一方、インスタグラムでは食品ロス削減につながる料理の写真などを載せています。投稿を見た方は「いつも楽しみにしてます」など、うれしいコメントを寄せてくれます。

今後は、動画の配信などにも力を入れていきます。

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質問する竹谷氏（右）と賛成討論する高瀬氏＝27日 参院予算委

本会議に先立ち参院予算委員会は27日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して、20年度予算の締めくくり質疑を実施。公明党の竹谷とし子氏が質問に立ち、採決前に高瀬弘美氏が賛成討論を行った。

竹谷氏は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、インターネットを使った税務相談を提案。感染予防のポイントについて、密閉空間、密集場所、密接場面を避ける重要性を指摘し、各種の税務相談について「インターネットで相談できるように取り組んでほしい」と強調した。

国税庁側は、一部の税務署でテレビ電話を使った税務相談を試行しているとし、検討する考えを示した。

竹谷氏は、同感染症の影響で子ども食堂などが活動を自粛していることを念頭に、企業がフードバンクなどを通じて生活困窮者に食品を寄贈していると紹介。この寄贈に伴う納税の必要が生じないよう「全額損金算入を認めるべきだ」と訴えた。国税庁は「災害時と同様に全額損金算入できる」と応じた。

賛成討論で高瀬氏は、20年度予算が全世代型社会保障の充実などに活用されるとし、予算の早期成立と速やかな執行を求めた。

児童扶養手当　加算額拡充、支給を細分化

友美　ニュースで見たけど、日本のひとり親世帯の相対的貧困率は改善傾向にあるものの、先進国では最低レベルだそうよ。

公恵　シングルマザーなど「ひとり親家庭」の経済的困窮は、子どもの貧困にも影響します。進学の断念などで高度な教育が受けられない子どもが、大人になって困窮する"貧困の連鎖"も懸念されています。

友美　国や自治体による支援が欠かせないわ。取り組みはあるのかしら。

明子　ひとり親家庭の"命綱"とも呼ばれる児童扶養手当制度が1961年にスタート。その後、公明党の推進で、2016年5月には、児童扶養手当法の改正が実現し、第2子、第3子以降の加算額が拡充されたわ。第2子が最大1万円、第3子以降が最大6000円となり倍増したのよ（第1子は最大4万2000円）。

公恵　18年には、児童扶養手当の全額支給を受けられる年収の上限が引き上げられました。年収上限は子ども1人の場合「160万円未満」、2人の場合「215万7000円未満」、3人の場合「270万円未満」となりました。

明子　さらに19年11月からは、児童扶養手当の支給回数が見直され、年3回（4カ月ごと）から年6回（2カ月ごと）に細分化されたわ。これにより、収入のばらつきを抑え、家計管理がしやすくなることが期待されているの。

友美　ひとり親への支援が大きく前進しているのね。

寡婦控除　未婚も適用、公平な税制に

未婚のひとり親支援で、シングルマザーサポート団体全国協議会から話を聞く党女性委員会のメンバー（右側）＝19年10月　衆院第1議員会館

友美　昨年末、未婚のひとり親への支援を巡り、動きがあったのよね。

明子　そうなの。公明党の主張で、昨年12月に決定した20年度与党税制改正大綱には、配偶者と死別・離婚した人の税負担を減らす「寡婦（寡夫）控除」を未婚のひとり親にも適用することが示されたわ。年間所得500万円（年収678万円）以下であれば、婚姻歴や男女を問わず所得税は20年分から35万円、住民税は21年度分から30万円の所得控除を適用するの。

公恵　さらに、今年1月に、未婚のひとり親に給付金が支給されました。支給額は一律1万7500円で、児童扶養手当に上乗せされました。

友美　シングルマザーなどにとって、明るい話題が続いたのね。

公恵　公明党はこれまでも、同じひとり親でも婚姻歴の有無で税負担が異なる理不尽な状況を改善するため、取り組みをリードしてきました。

明子　14年度与党税制改正大綱には、公明党の主張を踏まえ、寡婦控除を未婚のひとり親に適用することが検討事項に盛り込まれたの。こうした動きに合わせて国は15年10月、公営住宅に入居する際に受けられる優遇措置の対象に、未婚のひとり親を追加。18年には、未婚のひとり親を寡婦控除の対象とみなして保育料などを軽減する「みなし適用」も国による全国一律の制度となったのよ。

公恵　その上で、与党は18年12月、年収204万円以下などの要件を満たす未婚のひとり親を21年度から住民税非課税にすることで合意。さらなる対応についても「20年度税制改正で結論を得る」としていました。

友美　公明党の執念の取り組みが結実したのね。これからも、一人の声に寄り添って政策を実現してほしいわ。

特措法改正案について議論した党合同会議＝６日　衆院第２議員会館

自民、公明の与党両党は6日、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を了承した。今国会で速やかな成立をめざす。

改正案は、法律の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する内容。公布の翌日に施行される。同感染症が改正案の対象となるのは施行日から最長2年。同感染症が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合、首相が緊急事態を宣言できる。

宣言により、対象となる期間や区域が指定され、都道府県知事による外出自粛の要請や施設使用停止の指示などが可能になる。

これに先立ち、公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）、内閣部会（部会長＝太田昌孝衆院議員）、厚生労働部会（同＝高木美智代衆院議員）は衆院第2議員会館で合同会議を開き、改正案について政府側と議論。政府側は、緊急事態宣言に当たっては、科学的知見に基づいて感染状況や地域を考慮し、医学や公衆衛生などの専門家の意見も踏まえて、慎重に判断するなどと説明した。

■緊急事態宣言　極めて慎重に／斉藤幹事長

会議後、斉藤幹事長は国会内で開かれた記者会見で、緊急事態宣言について「（施設の使用停止など）私権の制限もあるため、極めて慎重でなければならない。どのような影響が日本社会や世界に生じるかを考えながら判断されるべきだ」と指摘した。また、宣言を出すまでの過程で「当然、与党の関与が入る」として、既に定められている手続きの中で関与が可能であることが、合同会議で確認されたと述べた。