防災・復興ガイドライン案を巡り意見交換した党合同会議＝1日　参院議員会館

公明党の新たな防災・減災・復興政策検討委員会（委員長＝石井啓一幹事長代行）と男女共同参画推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は1日、参院議員会館で合同会議を開き、政府が3月31日に公表した「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」案を巡り、意見交換した。

政府側は同案について、女性の立場からまとめ、衛生用品を含む備蓄品チェックシートなどを示したと説明。意見公募などを経て正式決定し「自治体で活用が進むよう取り組む」とした。

公明党側は、同案について「女性の視点を防災・減災・復興対策に盛り込むよう求めてきた党の主張が反映されている」と評価し、女性の防災人材の育成強化などを求めた。