児童扶養手当　加算額拡充、支給を細分化

友美　ニュースで見たけど、日本のひとり親世帯の相対的貧困率は改善傾向にあるものの、先進国では最低レベルだそうよ。

公恵　シングルマザーなど「ひとり親家庭」の経済的困窮は、子どもの貧困にも影響します。進学の断念などで高度な教育が受けられない子どもが、大人になって困窮する"貧困の連鎖"も懸念されています。

友美　国や自治体による支援が欠かせないわ。取り組みはあるのかしら。

明子　ひとり親家庭の"命綱"とも呼ばれる児童扶養手当制度が1961年にスタート。その後、公明党の推進で、2016年5月には、児童扶養手当法の改正が実現し、第2子、第3子以降の加算額が拡充されたわ。第2子が最大1万円、第3子以降が最大6000円となり倍増したのよ（第1子は最大4万2000円）。

公恵　18年には、児童扶養手当の全額支給を受けられる年収の上限が引き上げられました。年収上限は子ども1人の場合「160万円未満」、2人の場合「215万7000円未満」、3人の場合「270万円未満」となりました。

明子　さらに19年11月からは、児童扶養手当の支給回数が見直され、年3回（4カ月ごと）から年6回（2カ月ごと）に細分化されたわ。これにより、収入のばらつきを抑え、家計管理がしやすくなることが期待されているの。

友美　ひとり親への支援が大きく前進しているのね。

寡婦控除　未婚も適用、公平な税制に

未婚のひとり親支援で、シングルマザーサポート団体全国協議会から話を聞く党女性委員会のメンバー（右側）＝19年10月　衆院第1議員会館

友美　昨年末、未婚のひとり親への支援を巡り、動きがあったのよね。

明子　そうなの。公明党の主張で、昨年12月に決定した20年度与党税制改正大綱には、配偶者と死別・離婚した人の税負担を減らす「寡婦（寡夫）控除」を未婚のひとり親にも適用することが示されたわ。年間所得500万円（年収678万円）以下であれば、婚姻歴や男女を問わず所得税は20年分から35万円、住民税は21年度分から30万円の所得控除を適用するの。

公恵　さらに、今年1月に、未婚のひとり親に給付金が支給されました。支給額は一律1万7500円で、児童扶養手当に上乗せされました。

友美　シングルマザーなどにとって、明るい話題が続いたのね。

公恵　公明党はこれまでも、同じひとり親でも婚姻歴の有無で税負担が異なる理不尽な状況を改善するため、取り組みをリードしてきました。

明子　14年度与党税制改正大綱には、公明党の主張を踏まえ、寡婦控除を未婚のひとり親に適用することが検討事項に盛り込まれたの。こうした動きに合わせて国は15年10月、公営住宅に入居する際に受けられる優遇措置の対象に、未婚のひとり親を追加。18年には、未婚のひとり親を寡婦控除の対象とみなして保育料などを軽減する「みなし適用」も国による全国一律の制度となったのよ。

公恵　その上で、与党は18年12月、年収204万円以下などの要件を満たす未婚のひとり親を21年度から住民税非課税にすることで合意。さらなる対応についても「20年度税制改正で結論を得る」としていました。

友美　公明党の執念の取り組みが結実したのね。これからも、一人の声に寄り添って政策を実現してほしいわ。