質問する竹谷氏＝4日　参院予算委

参院予算委員会は4日、2020年度予算案に関する一般質疑を行い、公明党の竹谷とし子氏が新型コロナウイルス感染症の対応で、小中学校・高校などへの休校要請に伴う保護者の経済的な負担軽減策などを求めた。

竹谷氏は、「仕事を休めず、子どもを放課後児童クラブ（学童保育）にも預けることができない保護者がいる」と強調。他の保育施設に預ける保護者に対して支援策を講じるよう要請した。

厚生労働省側は、学童保育を利用できない人について、自治体が実施するファミリーサポートセンター事業やベビーシッターの活用など代替措置を促しているとした上で、ベビーシッターを利用する際の助成の拡充など特例措置を行うと答えた。

また竹谷氏は休業補償について、対象者に手当が支給されるまでの間、当面の貸し付け実施を主張。厚労省側は、各都道府県の社会福祉協議会が低所得世帯に必要な資金の貸し付けを行う「生活福祉資金貸付制度」で対応するよう周知に努めていく考えを示した。

さらに竹谷氏は、学校給食停止で利用できなくなった食品を「フードバンク」に提供することを提案。江藤拓農林水産相は、全国のフードバンクに情報発信すると答えた。

エレベーター付きリムジンバスを視察する山口代表（左から2人目）ら＝2月28日　東京・羽田空港

一行は、車いすのまま乗り降りできるエレベーター付きリムジンバスに試乗し、国内線第2ターミナルの入り口へ。バスの乗降口の床面が垂直に昇降する仕組みを視察した。車いすでバスに試乗した山口代表は、「安定感もあり安心して乗車できる」と語った。

次に出発ロビーの案内所に移動し、聴覚障がい者がテレビ電話から手話通訳オペレーターを介して通話できる「手話フォン」を体験。空港スタッフが施設内の移動をサポートする介助サービスや、点字の案内カードについても説明を受けた。

ANA搭乗支援教室を体験する山口代表ら

また一行は、全日本空輸（ANA）が心のバリアフリー推進の一環として特別支援学校に出向き、車いすでの搭乗方法などを教えている「そらぱす教室」を体験した。

視察を終え、山口代表は、「オリパラに向け設備やサービスのバリアフリー化が進み、おもてなしの準備が整いつつある。多様な利用者の立場に立って、一層の推進を図っていきたい」と述べた。

赤羽国交相（中央）に要望する（左隣から）保坂世田谷区長、松原大田区長、福田川崎市長ら＝27日　国交省

赤羽一嘉国土交通相（公明党）は27日、国交省で、東京都の保坂展人世田谷区長と松原忠義大田区長、川崎市の福田紀彦市長と会い、多摩川の治水対策の早期実施を求める要望を受けた。公明党の古屋範子副代表、竹谷とし子、竹内真二、塩田博昭の各参院議員らが同席した。

席上、保坂区長らは、昨年の東日本台風（台風19号）で浸水被害が発生したことに触れ、（1）未整備区間における堤防の強化（2）河川の水位を下げる河道掘削（3）下流域の流水量削減へ調節池の設置――などの早期実現を求めた。

赤羽国交相は、2019年度補正予算に多摩川の治水対策が盛り込まれたことを踏まえ、「流域全体で対策を進めていきたい」と述べた。

デフリンピックの東京開催をめざして議論を開始した党都本部支援委＝20日　衆院第2議員会館

聴覚障がい者の五輪「100周年」を東京で――。公明党東京都本部の「2025年デフリンピック支援委員会」（委員長＝岡本三成衆院議員）は20日、衆院第2議員会館で初会合を開き、聴覚障がい者の国際スポーツ大会「デフリンピック」の25年東京開催に向けて招致活動に取り組む全日本ろうあ連盟、東京都聴覚障害者連盟と意見交換した。党都本部所属の国会議員、都議が出席した。

同大会は1924年にフランス・パリで初めて開かれ、現在は4年に1度の夏季、冬季両大会を2年の間を置いて交互に開催。トルコで行われた2017年夏季大会には86カ国・地域の選手2800人超が参加し、日本は金6個を含む過去最高のメダル27個を獲得した。21年はブラジルで開催。25年の開催地は遅くとも21年末に決まる見通しだ。

会合で岡本氏は「今夏の東京五輪・パラリンピックの遺産として、どのような障がいがあっても生き生きと活動できる真の共生社会をつくりたい。その大きな流れとしてデフリンピックの招致を実現したい」と強調。公明党の国と都のネットワークを生かして後押しする考えを示した。

全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長は、今月3日の衆院予算委員会で岡本氏が招致について質問し、安倍晋三首相が「国として、しっかりバックアップしたい」と答弁したことに触れ「多くの反響があり、感謝している」と述べた。

超党派議連の設立総会であいさつする斉藤幹事長＝20日　参院議員会館

地球温暖化の影響とみられる自然災害が国内外で相次いでいる現状を受け、超党派議員連盟の「気候非常事態宣言決議実現をめざす会」は20日、参院議員会館で設立総会を開き、気候変動に関する国会決議の採択をめざす方針を確認した。公明党から同議連共同代表幹事に就任した斉藤鉄夫幹事長らが参加した。

同議連は、気候変動に対する危機感が高まる中、世界で「気候非常事態」を宣言する動きが広まっていることを踏まえ、今国会中に衆参両院で気候非常事態宣言の決議を実現することが目的。

各党代表あいさつで斉藤幹事長は、気候変動問題に関して、「国権の最高機関である国会が同じ危機感に立ち、同じ認識を共有することが大切だ」と強調。「国会決議の実現のために力を合わせて頑張っていく」と述べた。

公明党は、2030年が目標達成年次となる国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）と、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」実現のために、日本が国際社会をリードする役割を担うよう主張している。