[参議院議員 ／ 公認会計士]
伊藤長官（左から2人目）に提言を行う古屋本部長（右隣）ら＝7日 消費者庁
公明党消費者問題対策本部（本部長＝古屋範子副代表）と内閣部会（部会長＝太田昌孝衆院議員）は7日、消費者庁で伊藤明子長官と会い、公益通報者保護制度の見直しに向け、企業や行政機関の通報窓口担当者らに罰則付きの守秘義務を課すことなどを求める衛藤晟一消費者担当相宛ての提言を行った。
提言では、罰則付きの守秘義務の必要性について、通報内容を調査する社員や職員、窓口担当者が秘密を守らなければ、通報者がちゅうちょする可能性があると指摘した。
また、現行法では現役社員のみである公益通報者の範囲について、役員のほか退職後1年以内の人も加えることなどを要請した。
古屋本部長は「通報者がより保護されやすくするために法改正が急務だ」と要請。これに対し伊藤長官は、公明党の提言を基に制度の見直しを検討する考えを示した。
マイクロプラスチックごみに関して意見交換した党女性委の「ウイメンズトーク」＝3日 甲府市
命にも関わる環境問題に女性議員が率先して取り組もう！――。公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は3日、甲府市で「ウイメンズトーク」を開き、5ミリ以下のマイクロプラスチックごみを巡り、帝京科学大学の仲山英之教授、認定NPO法人「スペースふう」の永井寛子理事長と意見交換した。
古屋委員長と竹谷とし子女性局長（参院議員）、党山梨県本部女性局（局長＝河野木綿子・南アルプス市議）のメンバーが出席した。
仲山教授は、現地調査で採取したマイクロプラスチックごみの数について、東京湾の河口付近で1立方メートル当たり8?47個だった一方で、山梨県内の河川では、最大で同216個に上ったとして「河川でも汚染が進んでいる」と指摘。信頼できるデータの収集へ、国や自治体の調査を求めた。
永井理事長は、容器・包装を使い捨てから再利用可能なものに転換するよう促す同法人の運動を説明し「消費者の意識が変われば事業者側も変わらざるを得なくなる」とし、消費者への働き掛けの重要性を強調した。
古屋委員長は「提案を踏まえ、国と地方のネットワークで取り組みを進めたい」と述べた。
中国・北京の中高生と懇談する（左から）竹谷、山本（博）、下野の各氏＝22日 参院議員会館
公明党の山本博司参院議員は22日、日本の環境対策について学ぶため、中国・北京から修学旅行で訪日している「北京101中学」の中高生たちと参院議員会館で和やかに懇談した。竹谷とし子、下野六太両参院議員が同席した。
冒頭、山本氏は公明党が結党以来、日中友好に尽力していることを力説。「中国から来られた若い、希望のある皆さんとお会いできてうれしい」と語った。竹谷氏は「地球温暖化や気候変動に、世界で手を携えて対処していこう」と呼び掛け、循環型社会に向けた日本の取り組みを紹介した。
会合は、生徒たちからの問いに議員が応じる形で進行。「日本のごみ処理は世界的にも進んでいますが、どんな目的・発想でごみ処理をやっていますか」「環境保護やごみの分別の決まりには、どうやって従ってもらっていますか」といった質問が出た。
政府と意見を交わした党全世代型社会保障推進本部＝22日 衆院第2議員会館
公明党の全世代型社会保障推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は22日、衆院第2議員会館で会合を開き、政府の全世代型社会保障検討会議が夏にもまとめる「最終報告」に向けて、党として政府へ提言を行うこととし、子育て支援などの少子化対策や「住まいと暮らし」分野などを盛り込む方針を確認した。
会合では政府側が、検討会議の「中間報告」（昨年12月）で示した年金、労働、医療などの政策の方向性などを説明。「最終報告」に向けて、2月中旬から検討会議で引き続き審議を進めるとした。
出席議員は、全世代型社会保障の構築への課題として、子育て支援のさらなる拡充とともに、住まいの確保に配慮が必要な低所得の高齢者や障がい者、ひとり親世帯などへの支援充実を提起し、同推進本部で議論していくことを申し合わせた。
次の時代を切り開くため結束して国会論戦に臨むことを確認した党両院議員総会＝20日 国会内
第201通常国会が20日、召集された。会期は6月17日までの150日間。公明党は20日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は、2020年代が幕開けし、次代の希望を開く上で、「30年に向けた大きな取り組みが日本や国際社会の将来を決定付けていく。今国会で公明党の力を大いに発揮して国民の期待に応えていこう」と力説。通常国会では、まず防災・減災・復興や全世代型社会保障制度の構築、経済力強化に向けた19年度補正予算案と20年度予算案の早期成立に全力を尽くすと強調した。西田実仁参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。
山口代表は、19年度補正・20年度予算案について「全世代型社会保障の構築へ昨年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化が20年度から平年度化されるなど『教育無償化・元年』に当たるのが今年だ」と強調。その上で、教育も含め、「子どもを産み、育てる環境を整える幅広い政策の推進が必要だ」と力説した。
経済力の強化に向けては海外発のリスクなどを踏まえ、「特に東京五輪・パラリンピック後の需要の動向が注目されていく中、予算案の早期成立で昨年末に決定した事業規模26兆円の経済対策を確実に実行することが経済社会に先の見通しを示していく上で重要だ」と述べた。
30年に向けた取り組みでは、国連が示した「持続可能な開発目標（SDGs）」と20年以降の新たな温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成へ「10年間の取り組みの初年度に当たる本年の出発をしっかり形づくっていきたい」と語った。
一方、19日に改定から60年を迎えた日米安全保障条約に触れ、「当時の首相が内閣退陣と引き換えに同条約を成立させ、その後の首相が掲げた所得倍増計画の下、高度経済成長が始まった。この取り組みが今の日本の経済基盤をつくっている」と語った。
外交課題では、新時代にふさわしい日中関係や、日韓の交流拡大、緊迫化する中東情勢に対する日本の対話外交など「課題を一歩一歩、乗り越えながら、自由で公正な貿易ルールを進め、対話と協調の国際社会をリードするわが国の役割をしっかり果たせるように、国会の論戦を進めていこう」と訴えた。
斉藤幹事長は、公明党が取り組んできた未婚のひとり親支援や、来年3月に迎える復興庁の設置期限延長、各地で相次ぐ危険な「あおり運転」をなくすための法改正に触れ、「国民生活に関わる重要な法案の審議をしっかり進めていく」と力説した。
高木国対委員長は、今国会の新規の政府提出法案が52本、条約が16本になる見通しを報告。また、復興庁の設置期限延長について「次の段階の手を打つための法改正だ。公明党は全議員が最後まで被災地に寄り添いながら復興に取り組んでいきたい」と語った。
