生活現場の声から政策立案――。公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）、青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は今月から、ライフスタイルの変化に伴って多様化する女性や若者の声に耳を傾け、新たな政策立案に結び付ける政策懇談会を活発に展開している。女性委員会は「ウイメンズトーク」、青年委員会は「ユーストークミーティング」の名称でそれぞれ開催。今後、寄せられた声を基に政策を練り上げ、国や地方自治体に提言するとともに、実現をめざしていく。18、19の両日には、埼玉、東京、愛媛などで各委員会主催の語らいの場が持たれ、熱い議論に会場が沸いた。

ウイメンズトーク

党本部で古屋委員長

会社員の女性から話を聴く古屋（右端）、竹谷（左隣）の両氏＝19日　党本部

古屋女性委員長と竹谷とし子女性局長（参院議員）は19日、東京都新宿区の党本部で、第1回となる「ウイメンズトーク」を開催し、民間企業に勤務する女性と懇談した。

冒頭、古屋委員長は、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）、介護や育児など女性が直面する課題が多岐にわたっている現状を踏まえ、「女性が抱えるさまざまな悩みや意見に耳を傾け、皆さんを支えるための政策作りに生かしたい」と語った。

「仕事と介護の両立に不安」

参加者からは、「仕事に関する悩みや要望を気兼ねなく打ち明けられる相談窓口が会社にあればありがたい」「仕事が多忙な状況で親を介護することになった場合、優しい気持ちで面倒を見ることができるか非常に不安だ」「働きながらでもスキルアップのために勉強しやすい環境を整えてほしい」――などの声が寄せられた。

公明党土地家屋調査士制度の改革・振興議員懇話会の高木陽介会長（国会対策委員長）は15日、都内で開かれた日本土地家屋調査士会連合会（日調連、國吉正和会長）、全国土地家屋調査士政治連盟（椎名勤会長）などの新年賀詞交歓会であいさつした。

高木氏は、所有者不明土地や空き家などの問題を解決する重要性を踏まえ、「土地家屋調査士の活動をバックアップできるよう全力で取り組む」と語った。

華川共同代表（右端）から要望を聞く稲津副大臣（左端）＝9日　厚労省

稲津久厚生労働副大臣（公明党）は9日、厚労省で「障害ひとり親に関する法改正を求める会」の華川悠妃共同代表らから、所得が低いひとり親などを支援する児童扶養手当について、障がいのあるひとり親が障害年金を受け取ると支給が止められてしまう現状を改善し、「併給」を認めるよう求める要望を受けた。公明党の竹谷とし子参院議員、岡本三成衆院議員、栗林のり子都議が同席した。

華川共同代表らは、両親のどちらかに障がいがある場合、一定の条件を満たせば障害年金との併給が認められる一方、ひとり親の場合は併給が認められない現状に対し、「併給が認められない状態が今後も続くと、貧困化がさらに進む」と指摘した。稲津副大臣は「期待に添えるよう検討したい」と述べた。

20年の活動方針について協議する党女性委のメンバー＝19年12月19日　党本部

「おひとりさま」「シングルマザー」「ダブルケア」「孤立」「がん等の治療と子育て」「家庭に居場所のない若年女性」など、女性が直面する課題は多様化している。そこで、職場、家庭、地域など社会のあらゆる場面における女性の活躍を推進するため、不安や困り事を抱える女性に寄り添い、国と地方のネットワークで、きめ細かな政策を練り上げる。

草の根対話を展開

都道府県や市区町村などの単位で、仕事、地域、防災、防犯、健康、教育、子育て、介護、人権、文化、芸術、スポーツ、平和、環境といったさまざまなテーマで、女性の多様な声に耳を傾ける「ウィメンズトーク（草の根の対話運動）」を活発に開催する。

防災・減災

各地での大規模災害の発生を「わが地域のこと」として受け止め、個人の避難行動を決めておくマイ・タイムラインの取り組みを進める。また、改めて女性ならではの視点を生かし、女性や子ども、高齢者、障がい者などに配慮した避難のあり方や避難所運営、地域の防災・減災に取り組む。

発信力の強化

積極的に街頭や駅頭での演説会を行うとともに、自身の日常活動や実績などを、ツイッター、フェイスブック、LINE、インスタグラムなどのSNS（会員制交流サイト）やブログを通じて発信する。

勉強会や視察

子育て支援、女性と健康、介護、循環型社会の推進、女性の人権・女性活躍、文化芸術・スポーツの振興などの政策について、現状の課題や将来の方向性についての勉強会や視察などを通じて、議員力アップに取り組む。

4PT（　プロジェクト　チーム　）の取り組み

教育・文化

幼児教育・保育、高等教育、私立高校授業料の「3つの無償化」の確実な実施をはじめ、教育費負担の軽減をさらに進める。

安全・安心な学校施設をめざし、老朽化対策（給食室やトイレ改善などを含む）、特別教室や体育館などへの空調設置を促進する。

いじめ対策や不登校への支援強化のほか、SNS相談の体制充実を図る。専門スタッフや部活動指導員など外部人材の活用による「チーム学校」の推進を行う。

子ども・若者支援

子どもの貧困、障がい児や難病の子どもへの支援、AYA世代（思春期・若年成人世代）のがん患者の教育・就職、摂食障害、児童虐待防止、子どもの権利などをテーマに、視察、勉強会を開催する。

若者の孤立などの悩みに寄り添う相談体制の整備、犯罪被害防止に取り組む。就職、結婚、妊娠など若い女性がライフステージで直面する問題に関する声を聞く機会をつくり政策に反映する。

健康・医療

妊娠から出産、育児まで切れ目ない支援を充実させる。風しんをはじめ感染症のまん延防止でワクチン接種の推奨など、母子を守る施策の充実に取り組む。

定期的ながん検診の受診率向上、乳がん・子宮頸がんに関して、正しい知識の普及・啓発を推進する。

平和・環境

SDGs（持続可能な開発目標）の一つでもある気候変動対策の必要性への理解を促す。省エネ、節電、食品ロス削減、プラスチック使用の削減、エシカル消費などについて、勉強会や講演会を開催し、具体的な行動を後押しする。

古屋範子　党女性委員長あいさつ

昨年は、4月の統一地方選を勝ち越えて、さらに夏の参院選も大勝利することができました。全国の女性議員をはじめ、奮闘していただいた党員、支持者の皆さまに心より御礼を申し上げます。

各都道府県女性局においては、20年の活動方針も参考にし、今年も積極的に活動を展開していただきたいと思います。

次の戦いの勝利に向け、女性の視点からの政策実現と対話拡大に全力で挑戦してまいります。女性議員の皆さま、本年も地域に根を張り、元気に爽やかに前進してまいりましょう！