華川共同代表（右端）から要望を聞く稲津副大臣（左端）＝9日　厚労省

稲津久厚生労働副大臣（公明党）は9日、厚労省で「障害ひとり親に関する法改正を求める会」の華川悠妃共同代表らから、所得が低いひとり親などを支援する児童扶養手当について、障がいのあるひとり親が障害年金を受け取ると支給が止められてしまう現状を改善し、「併給」を認めるよう求める要望を受けた。公明党の竹谷とし子参院議員、岡本三成衆院議員、栗林のり子都議が同席した。

華川共同代表らは、両親のどちらかに障がいがある場合、一定の条件を満たせば障害年金との併給が認められる一方、ひとり親の場合は併給が認められない現状に対し、「併給が認められない状態が今後も続くと、貧困化がさらに進む」と指摘した。稲津副大臣は「期待に添えるよう検討したい」と述べた。