政府と意見を交わした党全世代型社会保障推進本部＝22日　衆院第2議員会館

公明党の全世代型社会保障推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は22日、衆院第2議員会館で会合を開き、政府の全世代型社会保障検討会議が夏にもまとめる「最終報告」に向けて、党として政府へ提言を行うこととし、子育て支援などの少子化対策や「住まいと暮らし」分野などを盛り込む方針を確認した。

会合では政府側が、検討会議の「中間報告」（昨年12月）で示した年金、労働、医療などの政策の方向性などを説明。「最終報告」に向けて、2月中旬から検討会議で引き続き審議を進めるとした。

出席議員は、全世代型社会保障の構築への課題として、子育て支援のさらなる拡充とともに、住まいの確保に配慮が必要な低所得の高齢者や障がい者、ひとり親世帯などへの支援充実を提起し、同推進本部で議論していくことを申し合わせた。