伊藤長官（左から2人目）に提言を行う古屋本部長（右隣）ら＝7日　消費者庁

公明党消費者問題対策本部（本部長＝古屋範子副代表）と内閣部会（部会長＝太田昌孝衆院議員）は7日、消費者庁で伊藤明子長官と会い、公益通報者保護制度の見直しに向け、企業や行政機関の通報窓口担当者らに罰則付きの守秘義務を課すことなどを求める衛藤晟一消費者担当相宛ての提言を行った。

提言では、罰則付きの守秘義務の必要性について、通報内容を調査する社員や職員、窓口担当者が秘密を守らなければ、通報者がちゅうちょする可能性があると指摘した。

また、現行法では現役社員のみである公益通報者の範囲について、役員のほか退職後1年以内の人も加えることなどを要請した。

古屋本部長は「通報者がより保護されやすくするために法改正が急務だ」と要請。これに対し伊藤長官は、公明党の提言を基に制度の見直しを検討する考えを示した。