竹谷とし子党女性局長（参院議員）

――食育の重要性について教えてください。

竹谷　栄養の偏りや不規則な食事は、肥満や生活習慣病、高齢者のフレイル（虚弱）、若い女性に多い過度な痩身につながります。食育を通じて、食に関する正しい知識を身に付け、自分で適切に判断し、健全な食生活を実践していくことが健康で豊かな生活につながります。

――子どものうちから食育に触れることが大切ですね。

竹谷　そうですね。大人になってから子どもの時に身に付いた習慣を変えるのは大変です。まずは、バランス良く、栄養のあるものを食べることです。さらに、朝食を欠食する子どもの割合を減らしていくことが重要です。地産地消の食材や、農業、漁業に携わる人に触れる機会をつくっていくことも大切だと思います。

――党や女性委員会の取り組みは？

竹谷　2002年に発表した政策提言で、「子どもの食」の改善などを明記しました。03年1月には、党女性委員会に「食の安全対策プロジェクトチーム」（当時）を設置し、食育の勉強会を全国各地で実施するとともに、学校現場や検疫施設の視察を重ねました。さらに06年には党内に食育推進本部（当時）を設置して取り組んできました。

――国では法整備などが進みました。

竹谷　公明党の推進で、03年には「食の憲法」ともいうべき、「食品安全基本法」が実現しました。さらに、05年には「食育基本法」が成立。国民に健全な食生活の実現に努めるよう求める一方、国や自治体に食育に関する施策を推進する義務を課し、教育関係者や農林漁業、食品関連の事業者などにも協力を求めています。

栄養教諭　全都道府県に約6500人

――具体的に前進しているものはありますか？

竹谷　食育基本法に基づき、16年に20年までの指針として第3次食育推進基本計画を策定。その結果、中学校における学校給食の実施率は、87.5％（15年度）から93.2％（18年度）に上昇し、公立小・中学校の栄養教諭の配置については、全都道府県に6488人（19年度）になりました。また伝統的な料理や作法を継承している若い世代の割合なども増えています。

――食品ロス削減の関係ではどうですか？

竹谷　食育の一つとして取り組み、昨年10月には「食品ロス削減法」が施行されました。企業がフードバンクや子ども食堂に食材を提供する際、費用を損金算入することができるようになったり、学校給食の食材で、急な休校により、余ったものをフードバンクに提供する場合の送料を農林水産省が負担するなどが進んでいます。

――食育を進める上で、地方議員にアドバイスを。

竹谷　地方の好事例などが載っている「食育白書」を参考にして、地域の特性を生かした取り組みを進めてほしいと思います。例えば、ある小学校では、農協や農家の協力で地元で作った野菜やコメ、大豆などを学校給食に使っています。地産地消は環境に優しいだけでなく、子どもたちや消費者と地域を結び、地元農業の活性化にも役立ちます。東京都足立区の給食では、食育と食品ロス削減を栄養士と区が協力して進め、残飯が少なくなっているそうです。

――今後の決意を。

竹谷　食事は健康な体と豊かな人間性を培う重要なものです。これからも、国と地方のネットワークを生かし、食育の促進に取り組んでいきます。