森法相（右から3人目）に提言を手渡す浜地座長（左隣）ら＝3日　法務省

公明党の再犯防止対策強化プロジェクトチーム（座長＝浜地雅一衆院議員）は3日、法務省で森雅子法相と会い、満期釈放者を中心に再犯を防ぐ対策の充実・強化に関する提言を申し入れた。

席上、浜地座長は、刑務所を満期で釈放された者が2年以内に再び罪を犯して入所した再入率が25.4％（2017年出所者）と、更生が認められ刑期満了前に出所した仮釈放者（10.7％）に比べて高い水準にあると指摘。「満期釈放者対策が喫緊の重要課題だ」と強調し、社会復帰を支援して再犯の防止に努める更生保護を担う事業者や人材へのサポートを強化する必要性を訴えた。

提言では、更生保護施設の職員体制を整備し、出所者を訪問して社会復帰へのきっかけづくりなどを行うといった訪問型の定住、就労支援の事業化を求めた。

また、更生緊急保護制度に基づく原則6カ月とされる措置期間の延長を要請。なり手が不足している保護司への活動支援や、自治体の再犯防止に向けた取り組みに対する支援なども求めた。

森法相は「訪問型支援の事業化を目玉として推し進めていきたい」と応じた。