[参議院議員 ／ 公認会計士]
東京レールゲートWESTの屋上で貨物鉄道輸送について説明を受ける岡本部会長（左から3人目）ら＝14日 都内
物流の生産性向上を探るため、公明党国土交通部会（部会長＝岡本三成衆院議員）は14日、日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）が今年3月に東京貨物ターミナル駅（東京都品川区）構内に開業した大規模物流施設「東京レールゲートWEST」を視察した。
同施設は複数企業が入居できるマルチテナント型。賃貸床面積が4万3341平方メートルで地上7階建てのうち2?6階が倉庫スペースとなる。羽田空港や東京港に近接しているため、省エネで大量輸送ができる貨物鉄道輸送だけでなく、総合的な物流サービスの向上につながることが期待されている。
同社の真貝康一代表取締役社長は「輸送量は5月を底として徐々に回復している」と説明した。
視察後、岡本部会長は「物流の生産性を上げていくことが一人一人の生活の向上にもつながっていく」と語った。
在京のアフリカ諸国の大使と活発に意見を交わした党国際委の交流会＝11日 衆院第1議員会館
アフリカ諸国の発展や日本との関係強化をめざし、公明党国際委員会（委員長＝谷合正明参院幹事長）は11日、衆院第1議員会館で在京のアフリカ10カ国の大使と交流会を開き、活発に意見交換した。山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長、谷合委員長らが参加した。
党として、アフリカの駐日大使が一堂に会する会合を開くのは初めて。日本が国連などとチュニジアで共催する2022年の第8回アフリカ開発会議（TICAD）も展望して行った。
席上、山口代表は「コロナ禍の影響を見据え、『人間の安全保障』の理念のもと、アフリカにおけるSDGs（持続可能な開発目標）実現に向けた取り組みを進めることは重要な課題だ」と指摘。党として積極的に推進する考えを訴えた。
会合に出席したのは、チュニジア、ジブチ、モザンビーク、ベナン、エジプト、ガーナ、セネガル、南アフリカ、ルワンダ、ケニアの大使ら。コロナ対策やSDGs、教育、保健、ビジネス投資など幅広い分野での日本の支援を望んだ。
小島専務理事（右から3人目）から要望を受ける遠山副大臣（左隣）＝10日 財務省
遠山清彦財務副大臣（公明党）は10日、財務省で全国離島振興協議会（荒木耕治会長＝鹿児島県屋久島町長）から、離島での高度情報通信基盤の強化に関する要望を受けた。党離島振興対策本部の山本博司本部長（参院議員）らが同席した。
同協議会の小島愛之助専務理事は、離島がリモートワークなどの受け皿として期待されている点を強調し、「通信網の整備をさらに促進してほしい」と要請。また、独自で通信基盤を整備・運営している離島自治体への支援として、財政力の乏しい実情に配慮して維持管理費などの負担に対する軽減措置を講じるよう求めた。
遠山副大臣は「できる限り前向きに対応したい」と答えた。
党都本部の多摩川流域治水対策プロジェクトチームの初会合＝9日 党本部
公明党東京都本部の多摩川流域治水対策プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）は9日、新宿区の党本部で初会合を開き、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所の渋谷慎一事務所長らから国の取り組み状況の説明を受け、今後の対策について議論した。多摩川流域の自治体の公明議員も出席した。
竹谷座長は、昨年の台風19号により世田谷区など流域の各地で甚大な被害が発生したことを受け、国が2024年度をめざし緊急治水対策を行うとともに、国や流域自治体の協議会でも対策が検討されていることに言及。PTとして、こうした動きと歩調を合わせながら「行政だけではなく、議会、住民を巻き込んだ形で流域の安全・安心を守る対策に取り組みたい」と強調した。
渋谷所長は、流域の自治体と連携し、堤防整備などを進める計画を説明した。
公明党司法書士制度推進議員懇話会（会長＝大口善徳衆院議員）は3日、衆院第2議員会館で、日本司法書士会連合会（今川嘉典会長）などと所有者不明土地問題などを巡り意見交換した。
冒頭、大口会長は、同問題に関して、今年8月に施行された改正司法書士法の付帯決議に「（司法書士の）積極的な活用を図る」と明記されたことを指摘し、解決に向け同連合会などと連携していく考えを示した。
同連合会側は、政府が創設を検討している「土地管理人制度」について、地方裁判所に加え、簡易裁判所も管轄権を有するようにすることを求めた。
