選択的夫婦別姓の導入めざす
党女性局長　竹谷とし子　参院議員

党女性局長　竹谷とし子　参院議員

今、国会では、来年4月から向こう5年間の「第5次男女共同参画基本計画」が、議論の真っただ中です。この中で、最大のトピックが「選択的夫婦別姓」です。

日本の民法は結婚の際に、夫または妻のいずれか一方の姓を選び、夫婦は同姓であることが必要です。現実には約95％が夫の姓を選択し、多くは女性が結婚により姓が変わり、銀行口座や運転免許証、健康保険証、各種カードの名義変更など煩雑な手続きが必要です。さらに論文の氏が変わるなど仕事上の実績や成果の継続性に支障がある課題もあります。そこで、夫婦が同じ姓になる同姓の他に、希望すれば結婚後も、それぞれの姓を選べる「選択的夫婦別姓」を求める声が強くあります。

日本が35年前に批准した女子差別撤廃条約は、選択的夫婦別姓制度導入を要求しており、国連女子差別撤廃委員会は日本に対し、夫婦同姓は「差別的な規定」として繰り返し是正勧告をしています。このような中で、法制審議会は5年間の審議の後、1996年に選択的夫婦別姓を容認する案を提示しましたが、その後25年を経過しても、なお導入されず、世界で同姓しか認めないのは、日本だけです。

公明党は選択的夫婦別姓を認めるべきとの姿勢を貫いています。2001年には夫婦別姓導入の民法改正案を参議院に提出し、マニフェストにも掲げ続けています。先日も山口那津男代表は、「社会の状況の変化、例えば一人っ子が増え、その姓を保持したいというのは、男性、女性ともにニーズがある」「国民の理解も年々広がっている」と述べるなど、導入を力強く後押ししています。男女共同参画の一丁目一番地ともいえる選択的夫婦別姓導入に向けて力を尽くしていきます。