上川法相（中央左）に申し入れる党女性委員会＝23日　法務省

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は23日、法務省で上川陽子法相に対し、女性の権利保護に向け、離婚後の財産分与請求権の請求期間を現在の2年から5年に延長することなどを求める提言を申し入れた。上川法相は「スピード感を持って取り組む」と応じた。古屋委員長のほか、竹谷とし子女性局長、佐々木さやか副委員長（ともに参院議員）が出席した。

席上、古屋委員長は、財産分与の請求について、夫婦間でDV（配偶者などからの暴力）などの問題がある場合、「離婚後速やかに調停や審判を行うことが著しく困難である」と指摘。民法上の一般債権と同様に5年に延ばすよう求めた。

また「財産分与制度を知らないまま離婚に至るケースも多い」として、離婚届に制度周知の文言を盛り込むことなども要請した。

さらに、財産分与や未成年養子の制度全般について、離婚後の女性やその子どもの生活、母親が再婚した場合の子どもの養育に重要な影響を及ぼすとして、当事者の声を十分に踏まえた見直しを求めた。