伊藤環境相（中央）に申し入れを行う鰐淵部会長（左隣）ら＝３日　環境省

公明党の環境部会（部会長＝鰐淵洋子衆院議員）と浄化槽整備推進議員懇話会（会長＝秋野公造参院議員）は３日、環境省で伊藤信太郎環境相に、廃棄物処理事業における価格転嫁の推進に向けた申し入れを行った。

申し入れ書は、価格転嫁を促す政府の取り組みにより、平均賃金が着実に上がっている業種があると強調。一方で、廃棄物処理業の賃金は横ばいで価格転嫁も進んでいないとした上で「国民の清潔で快適な生活に必要不可欠な廃棄物処理事業を確実に実施するため」にも対策が必要だと訴えた。

具体的には、自治体から、処理事業者への委託料や許可事業者に支払う料金が、それぞれ人件費等の最新の実勢価格などを踏まえた適切な金額となるよう、環境省から自治体に対し技術的助言などの実施を要望。その上で委託料に関して、廃棄物処理令で定める「業務を遂行するに足りる額」の基準を検討するよう求めた。

伊藤環境相は「要望の通り、適切な処理費用が事業者に支払われるように、しっかり取り組んでいきたい」と応じた。