【全国都道府県議会議長会】党総務部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）は、全国都道府県議会議長会の土森正典副会長（高知県議会議長）から、来年度の税制改正に関する要望を受けた。

土森副会長は「地方が担う役割と責任に見合う財源の確保を」と税源の偏在是正などを求めた。

全国市議会議長会、全国町村議会議長会からも要望を受けた。

【芸団協など】党文部科学部会（部会長＝鰐淵洋子衆院議員）は、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）の大和滋参与らから▽自主的な文化芸術創造への助成・支援▽能楽堂に対する固定資産税などの減免の恒久化▽文化省の創設――などを求める要望を受けた。

岡井UNDP総裁補（右から2人目）と懇談する山口代表（中央）ら＝8日　衆院第1議員会館

公明党の山口那津男代表は8日、衆院第1議員会館で、国連開発計画（UNDP）の岡井朝子総裁補・危機局長（国連事務次長補）と懇談し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け協力していくことを確認した。遠山清彦国際委員長（衆院議員）、竹谷とし子女性局長（参院議員）が同席した。

席上、山口代表は、公明党がSDGsの基本理念となる「人間の安全保障」を推進するため、党内に委員会を設置し、貧困や飢餓の撲滅、食品ロス削減などを進めている取り組みに触れ、「今後も党の地方議員と協力しながら、各地で推進していく」と強調した。

岡井総裁補は、「UNDPとしてSDGsの達成に全力を傾けている。日本の民間の活力をさらにSDGsに向けてもらいたい」と要望。これに対し、山口代表は「党として全力でサポートしていく」と応じた。

また、山口代表は、来年に日本で開催される第7回アフリカ開発会議（TICAD7）について、「SDGsの理念を日本とアフリカ諸国で具体化できるかが大きな課題だ。アフリカ諸国との協力を一層深めていきたい」と語った。

庄司統括校長（右端）から説明を受ける（右2人目から）古屋委員長、高木さん、竹谷女性局長ら＝10月26日　東京・江戸川区

公明党はこれまで、子どもが本と親しむ環境づくりを推進してきました。その取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

党女性委が特別支援学校を視察

友美　どういう取り組みをしているの？

明子　表紙が見えるように本を書架に並べて子どもに感心を持ってもらったり、車いすでも本を手に取りやすい書架を設置しているわ。

公恵　図書室以外にも、廊下やスクールバスの待合スペースにも書架があります。また、公立図書館のように貸し出し状況をバーコードで管理するシステムを導入し、貸し出し頻度の少ない図書を入れ替えるなど工夫しています。

友美　貸し出しの状況はどうなの？

明子　これらの取り組みに加え、読書月間を設けて本をたくさん読んだ子を表彰する取り組みなども行った結果、同校の貸し出し数は5270冊（2014年度）から1万1500冊以上（昨年度）へと大きく上昇しているわ。

友美　短期間で大幅に伸びているのね。

公恵　庄司統括校長は、「小学校低学年のうちに読書習慣をつけると、学年が上がっても本を読み続け、全体の読書冊数が増えていく」と話しています。

三つの運動を推進

友美　公明党は、これまでにもいろんな活動をしてきたのよね。

明子　00年に女性委員会のもとに「子ども読書運動プロジェクトチーム」（当時）を設置して、三つの運動を展開してきたわ。一つが「読み聞かせ」よ。全国で女性党員が学校や地域などで、ボランティアを行っています。

公恵　他には、「朝の読書」があります。学校の授業開始前に10分間、好きな本を読むものです。党として推進し、現在では、小学校が1万6253校、中学校が8452校、高校が2186校の計2万6891校で実施。実施率は76％になりました（10月1日現在、朝の読書推進協議会調べ）。

友美　読書の習慣をつける取り組みね。

明子　もう一つが「ブックスタート」。乳幼児健診の時などに本を手渡すものよ。日本では00年に東京・杉並区で試験的に実施、翌年には長野県松本市でも始まったわ。ともに公明党の女性議員が推進したのよ。その後も全国で普及が進み、1034市区町村（10月末現在、NPOブックスタート調べ）で行われているわ。

公恵　3歳児健診や小学校入学時などに本を贈る「セカンドブック」を実施している自治体もあります。他に、公明党は学校図書館で本の管理や選定などを行う学校司書の配置にも力を入れています。

友美　子どもの心を育むために、読書はとても大切なことね。公明党の取り組みで、本と親しむ子どもが増えることを願うわ。

東京都産の新鮮なダイコンを手に取る高木氏（右）、竹谷さん（左）ら＝2日　都内

公明党の高木陽介東京都本部代表（国会対策委員長）は2日、都内で開かれた「第47回東京都農業祭」の開会式に出席し、あいさつした。竹谷とし子参院議員、都議会公明党の東村邦浩幹事長らが参加した。

高木都代表は、都市農業の振興に向け、2005年に公明党が政党の中で初めてプロジェクトチーム（PT）を立ち上げたことに言及し、「（公明党が）都市部の農業に光を当て、国の振興策をリードしてきた」と強調。生産緑地を貸借しても相続税が猶予される新制度にも触れ、「今後も都市農業者が安心して営農できる環境づくりに全力を挙げる」と語った。

この後、高木都代表らは、野菜など1349点が出品された直売所などを見て回り、関係者と懇談した。

未婚のひとり親世帯への寡婦控除適用で杉本さん（奥側中央）ら当事者から要請を受ける西田税調会長と党青年委＝29日　衆院第2議員会館

公明党の西田実仁税制調査会長（参院幹事長）と平木大作青年委員長（参院議員）らは29日、衆院第2議員会館で、未婚のひとり親の当事者グループから、未婚のひとり親世帯にも所得税などにおいて寡婦控除を適用するよう求める要請を受けた。竹谷とし子女性局長（参院議員）も出席した。

当事者グループの杉本育美さんは、自身も含めた未婚のひとり親家庭の家計状況について「食事代や子どもの医療費を捻出するのも大変で切実だ」と強調した。

その上で、2018年度与党税制改正大綱に、未婚のひとり親世帯への寡婦控除適用を求める公明党の主張で、同世帯への税制上の対応について「19年度税制改正において検討し、結論を得る」と明記されたことに謝意を表明。「子どもを経済的に平等な形で育てたいというのが一番の願いだ」と訴えた。

西田税調会長は、年末の税制改正の議論において「子どもの貧困の観点からしっかり取り組みたい」と応じた。