東京都渋谷区でこのほど、食品ロス削減を啓発するイベント「しぶや・もったいないマーケット」が区美竹の丘・しぶやなどで開催され、区内外からの来場者でにぎわった。

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の竹谷とし子座長（参院議員）と区議会公明党（沢島英隆幹事長）のメンバーが参加した。

会場では、割れてしまい、お店で出せなくなったクッキーや賞味期限が近いパンなどの販売会、形が悪いなど規格外の野菜を使った料理教室、ドキュメンタリー映画「もったいない！」の上映などが実施された。料理教室の参加者は「野菜の根っこや葉など、今まで、使えるものも捨てていたのだと感じました」と感想を語っていた。

また、区内の小学生から募集していた「食品ロスを減らすための標語」の表彰式が行われ、最優秀賞に『ムダにしない／気持ちが大事／わたしから』が選ばれた。表彰式であいさつした竹谷さんは、標語について「食品ロス運動の原点となる言葉だと思います」と語り、食品ロス削減に向けた一人一人の心掛けの重要性を強調した。

区議会公明党は議会質疑などを通じ、一貫して食品ロス削減を訴え、同イベントの開催も推進してきた。

公明党鹿児島県本部女性局（局長＝新福愛子・姶良市議）が取り組んできた街頭演説が今月、通算"1万回"の大台を突破しました。議員、党員が一丸となって党勢拡大を進める、同女性局の取り組みを紹介します。

党鹿児島県本部女性局では、2004年2月から街頭演説の取り組みをスタートしました。当時、県内には96の市町村がありましたが、公明議員のいない"空白区"も多くありました。新福局長は、当時を振り返り、「公明党の姿が見えにくい地域に、女性の力で理解を広げていこうと、取り組みを開始しました」と語ります。

新福局長を中心にスタートした街頭演説は、県内の女性議員、党員らに広がりを見せ、09年12月には1000回を突破。着実に回数を積み重ね、16年11月には7000回に到達し、その後は、1万回を目標に取り組みを進めてきました。

女性街頭の基準は「党員1人以上の参加」。毎月、全総支部で目標を定め、県内各地で街頭演説会を開催してきました。乳がん啓発を目的とした「ピンクリボン」や児童虐待防止をめざす「オレンジリボン」など、テーマに沿った公明党の政策を基に、女性議員が持ち回りで月ごとの原稿を作成。原稿を手に党員は、女性議員だけでなく、地域の男性議員ともタッグを組んで街頭に立ちます。また、空白区などでは、党員だけで街頭演説を行うこともあります。

道行く人に手を振ったり、のぼり旗を持つだけでなく、女性党員のほとんどがマイクを握り、公明党の政策を訴えます。鹿屋市に住む党員の鶴田セツ子さんは、取り組みがスタートした当時、総支部に女性議員がいない中で自ら街頭に立ちました。初めは、慣れない演説に不安や恥ずかしさがあったと語りますが、「『私たちの姿が公明党なんだ』と胸を張って政策を訴えるうちに、街頭に立つのが楽しくて仕方なくなりました」と笑顔で振り返ります。

離島でも活発に取り組みを行っています。奄美群島では、女性議員のいる奄美市、徳之島町を中心に、議員のいない各島でも党員が率先して街頭演説に立っています。女性党員が主体となって取り組みを行うことで、活動の範囲が広がり、空白区、離島を含む県内ほとんどの市町村で街頭演説を行うことができています。

また、現在では、全総支部に女性議員が誕生し、県本部の女性議員は合わせて10人の陣容になりました。「女性の力で党勢拡大を」との地道な街頭活動が女性議員の躍進にもつながっています。

同女性局は今月11日、鹿児島市内で1万回を記念する街頭演説会を開催しました。これには、党女性委員会の竹谷とし子女性局長、高瀬弘美副委員長（ともに参院議員）が駆け付けたほか、県本部の議員、党員らが参加し、児童虐待の防止や女性への暴力根絶などを訴えました。

竹谷女性局長は、「同女性局の街頭演説1万回への取り組みが、全国の女性議員、党員の模範になっている」と述べた上で、「公明党が先頭に立ち、女性一人一人が輝く社会の実現をめざしていく」と語りました。

新福局長は、「『あなたの町の公明党』を合言葉に、女性の力を信じて取り組みを行ってきました。1万回を節目に、さらに党員、議員が一丸となって党勢拡大を進めていきます」と決意しています。

公明党の高木美智代衆院議員は18日、都内で開かれた一般社団法人・東友会（東京都原爆被害者協議会）の結成60周年記念祝賀会に出席し、あいさつした。竹谷とし子参院議員、大松成都議も出席した。

高木さんは、政府が主催し核保有国と非保有国の有識者らが核軍縮の進め方を議論する「賢人会議」の開催について「公明党が力強く後押ししてきた」と強調。賢人会議が今年3月に取りまとめた、2020年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議までに取り組むべき課題などに言及し、「唯一の被爆国である日本が国際社会でリーダーシップを発揮していけるよう、全力で取り組んでいく」と語った。