国税庁は19日、フードバンクへの食品提供にかかる税制上の取り扱いについて、企業が提供に要する費用を損金として全額算入できる基準を明確にした。この基準は、国税庁のホームページ（HP）に公表された。

同庁のHPによると、全額損金算入できる基準は、食品衛生上の問題がなく、事業者の商品管理のルール上、販売困難と判断した廃棄予定の食品をフードバンクが回収した場合。また、企業とフードバンクの間で、農林水産省が公表している手引を参考に、合意書を取り交わす必要がある。

これまでは事業者が食品提供した場合、国税庁から寄付として扱われ、一定限度額までしか損金算入されないリスクがあった。このため、税負担が高くなるのを恐れ、全額損金算入できる廃棄を選択する事例が多かった。

公明党の竹谷とし子参院議員は、こうした状況を関係団体から聞き、伊佐進一財務大臣政務官（公明党）と連携。伊佐氏からも担当部局に対応を要請するとともに、11月21日の参院消費者問題特別委員会で竹谷さんが、食品提供で全額損金算入できるケースを明確にするよう訴え、今回の発表につながった。

党女性委員会の勉強会で講演する岡田教授＝17日　衆院第1議員会館

公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）などは17日、衆院第1議員会館で、感染が拡大している風疹対策と各地域での防災計画策定をテーマに識者を招いて勉強会を行った。多数の女性地方議員が参加した。古屋委員長は「国会議員と地方議員が緊密に連携する公明のネットワークの力で、取り組みを前に進めたい」と力説した。

風疹の感染拡大について、岡田賢司・福岡看護大学教授は、今年の感染の累積報告数（第1?48週）が、大流行した2013年の前年を上回るペースで拡大していることを踏まえ「日本小児科学会では警戒感が高まっている」と強調した。

政府が39?56歳の男性の抗体検査とワクチン接種の無料化を決めたことについて「スピード感を持って尽力された公明党に感謝したい」と表明。より多くの人が、まず抗体検査を受けられるよう「各地域で体制の整備をお願いしたい」と呼び掛けた。

講演する加藤准教授＝17日　衆院第1議員会館

一方、各地域での防災計画策定を進めるためのポイントについて、加藤孝明・東京大学准教授は、自治体の後押しの下、町会やPTAなど多様な担い手が相互に触発しつつ「災害への備えの意識を、どう日常的に定着させるかだ」と訴えた。

超党派議連の設立総会で司会を務めた竹谷さん（左奥）＝13日　衆院第2議員会館

超党派の国会議員でつくる「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」は13日昼、衆院第2議員会館で設立総会を開いた。顧問に魚住裕一郎参院会長、会長代行に高木美智代衆院議員、事務局長に竹谷とし子参院議員が就任するなど、公明議員が議連役員に多数就いた。

各党代表あいさつの中で、同議連の事務局次長に就任した公明党の河野義博参院議員は、公明党がプロジェクトチーム（PT）をいち早く立ち上げ、視察や関係者への聞き取りを重ねて食品ロス削減推進法案（議員立法）を取りまとめたことを強調。今後、各党とも協力して「一日も早い議員立法の成立に全力を尽くす」と力説した。

来賓としてあいさつした国連食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所のチャールズ・ボリコ所長は、世界で人の消費のために生産された食料の約3分の1が廃棄されている現状を指摘し、「捨てられた食料の4分の1でも利用できれば、世界で飢餓に苦しむ人を全て養える」と述べた。

公明党は、2017年8月に議員立法の骨子案をPTが取りまとめるなど、食品ロス削減推進の法整備に向けて積極的に取り組んでいる。

廃プラ回収促進へ離島で実証実験
竹谷さん主張

竹谷さん＝6日　参院環境委

6日の参院環境委員会で公明党の竹谷とし子さんはプラスチック廃棄物の発生抑制について、質の高い資源回収が必要だと訴えた。

竹谷さんは、資源回収の促進に関して「住民全体が回収に協力する何らかのインセンティブ（動機付け）が重要だ」と指摘。一部の店だけで取り組むのではなく、一定のエリアで実施する必要があるとし、海岸への漂着物などで悩む離島で「モデル的に実証実験をするべきだ」と力説した。

環境省側は「効果的な取り組みを幅広く検討したい」と述べた。