19年の活動方針について協議する古屋委員長（左から2人目）ら党女性委のメンバー＝18年12月20日　党本部

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は10日、統一地方選、参院選の勝利をめざし、2019年の活動方針を決定しました。その概要を紹介します。

女性視点の防災・減災

全国で度重なる災害の発生を、わが自治体、地域のことと受け止めて、改めて女性の視点から地域の防災・減災に取り組む。

地域防災計画策定の普及を図る。

共生社会の構築

団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、公明党として19年から24年までを「共生社会の基盤を築く6年」と位置付けていることを踏まえ、「共生」の視点からの地域づくりに住民参加で取り組む。

現場の声を政策に

それぞれの地域の特性や世代に沿ったテーマについて、「対話の場」をつくり、現場の声を丁寧に聞き、地元での実績作りや国への提案に生かすとともに、公明党の取り組み・政策への理解の輪を広げる。頂いた地域の声を集約し、ネットワークの力を生かして政策立案に結び付ける。

公立小中学校へのエアコン設置を着実に実現する。

20年度から「私立高校授業料の実質無償化」が実現する。これまで都道府県が独自に行っていた私立高校授業料の負担軽減のための財源を活用して、教育負担軽減策など教育・子育て支援のさらなる拡充を図る。

風疹対策の各自治体での円滑な実施を図る。

国際大会を契機にバリアフリー推進

20年東京五輪・パラリンピックや、25年大阪国際博覧会（万博）、本年開催されるラグビーワールドカップ日本大会や国際博物館会議（ICOM）などを契機に、障がい者、外国人、高齢者、子育て世代にとってのハード、ソフト両面でのバリアーを取り除く取り組みや、障がい者芸術を含めた文化・芸術プログラムの振興を加速する。

発信力の強化

ツイッター、フェイスブック、LINEなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やブログを通じて、公明党や自身の実績などを発信し、リツイートなどの共有機能を駆使して情報の拡散を行う。また、日常的な街頭活動もさらに積極的に取り組む。

議員力アップ

子育て支援、女性の健康、介護、防災、循環型社会の推進、女性の人権、女性活躍などの政策について、実績と今後の課題を学ぶ勉強会を開催するなど、方面・県の実情に合わせて議員力アップに取り組む。

PT（プロジェクトチーム）の取り組み

教育・文化

幼児教育・私立高校・高等教育の「3つの無償化」の確実な実施をはじめとする教育費負担の軽減を進める。

安全・安心な学校施設の普及をめざし、老朽化対策（給食室やトイレ改善などを含む）を進め、特別教室や体育館などへの空調設置を促進する。

いじめ・不登校などの対策強化、SNS相談体制の充実を図る。

専門スタッフ、部活動指導員など、外部人材の活用による「チーム学校」の推進を行う。

日本語教育、リカレント教育の充実を図る。

学校における文化・芸術に触れる機会の拡大、子どもの読書運動に取り組む。

子ども・若者支援

子どもの貧困、障がい児や難病の子どもへの支援、AYA世代（思春期・若年成人世代）の教育・就職などの問題、液体ミルクの普及促進、児童虐待防止などをテーマに、視察、勉強会を開催する。

若者の孤立などを背景としたさまざまな悩みに寄り添う相談体制の整備などの施策の充実、若者の住宅支援、多様な生き方の実現、ネットでの犯罪被害防止、その他の安全対策にも取り組む。

健康・医療

妊娠から出産、育児まで母子への切れ目ない支援の充実や、風疹をはじめとする感染症のまん延防止のためのワクチン接種の推奨など、母子の健康を守る施策の充実に取り組む。

乳がん・子宮がん検診の普及啓発をはじめとする、がん対策を推進する。

人生100年時代を迎えて健康長寿の鍵となるフレイル予防の普及、認知症の人が尊厳を持って暮らせる社会の実現をめざす。

勉強会の開催や先進的な活動・地域の視察などを通して、女性の健康を支える実践に生かしていく。

平和・環境

社会的関心が高まっているプラスチック問題（利用削減、質の高いリサイクルの推進等）や食品ロス削減のために、講演会・勉強会を開催し、自治体や地元事業者の理解を得ながら生活に身近なところからの実践につなげる。

「エシカル消費」（社会や環境に配慮した消費行動）の普及に取り組む。

2019年度予算案の変更を了承した党政調＝16日　衆院第2議員会館

公明党政務調査会（石田祝稔会長）は16日、衆院第2議員会館で部会長会議を開き、厚生労働省が毎月勤労統計を誤った手法で調査していた問題に関し、2019年度予算案を変更することを了承した。雇用保険などの支払い不足が生じ、追加給付が必要になったことを受けた対応。

席上、山口那津男代表は、勤労統計の問題を受けた政府の対応について「国民の不安や不信を招かないよう、立法府として厳しくチェックしていく必要がある。与党としても、きちんと正していくことが責任だ」と述べた。

出席議員からは、他の基幹統計についても総点検し、信頼性を確保するべきなどの意見が出た。

党東京都本部の新春賀詞交歓会であいさつする山口代表（中央）＝11日　都内

公明党の山口那津男代表は11日午前、都内で行われた党東京都本部（代表＝高木陽介国会対策委員長）の新春賀詞交歓会であいさつし、4月の統一地方選、夏の参院選の連続勝利へ東京が党勢拡大の突破口を開いていこうと訴えた。太田昭宏全国議員団会議議長、高木都代表、高木美智代同代表代行（衆院議員）、竹谷とし子同副代表（参院議員）が出席した。

山口代表は、自公連立政権で果たしてきた公明党の役割について、「政権の安定をつくり出し、政権運営で軌道が外れそうになれば正常に戻すことが公明党の重要な役割だ」と強調。政権を安定させるには「国民の政治への信頼を強くするために国民の声をしっかり聞き、届ける営みが重要だ」と述べた。

その上で、全公明党議員が実施した昨年の「100万人訪問・調査」運動に触れ、「心配事や悩み事、希望を聞いた上で、その実現に向け合意、政策を生み出し、実行していくネットワークの力が公明党の真骨頂だ。こうした国民の声を聞く政治をこれからも貫いていく」と訴えた。

一方、外交課題への対応では、国際社会に分断の流れが強まっていることに言及し、「日本は、粘り強い対話によって国際協調をつくり、多国間での協力関係を導いていかなければならない」と指摘。日本が初の議長国として開かれる6月の20カ国・地域（G20）首脳会議でリーダーシップを発揮するには安定政権の強い基盤が必要だと語った。

統一地方選に向けては「地方議会は公明党の原点であり、ネットワークの要だ」と述べ、必勝を期すと力説。参院選については「勝利こそ政権安定の基盤だ。自公でしっかり協力していく」と語った。

会合には、自民党の二階俊博幹事長、小池百合子都知事、田中常雅東京商工会議所副会頭ら各界から多数の来賓が出席した。