公明党の厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）などは15日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、勤労統計問題について厚生労働省から説明を受け、原因解明と再発防止に向けた対応策などを巡り意見交換した。

高木部会長は、不適切な処理が省内で長く続いていたことに関し、閉鎖的な行政姿勢を厳しく批判。雇用保険給付などの支払い不足が生じ、国民生活に大きな影響を与えることについて「しっかり責任が問われる」と指摘した。

厚労省は、外部の弁護士らによる監査チームを活用して経緯と原因を徹底的に解明し、処分も含めて対応すると説明した。