19年の活動方針について協議する古屋委員長（左から2人目）ら党女性委のメンバー＝18年12月20日　党本部

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は10日、統一地方選、参院選の勝利をめざし、2019年の活動方針を決定しました。その概要を紹介します。

女性視点の防災・減災

全国で度重なる災害の発生を、わが自治体、地域のことと受け止めて、改めて女性の視点から地域の防災・減災に取り組む。

地域防災計画策定の普及を図る。

共生社会の構築

団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、公明党として19年から24年までを「共生社会の基盤を築く6年」と位置付けていることを踏まえ、「共生」の視点からの地域づくりに住民参加で取り組む。

現場の声を政策に

それぞれの地域の特性や世代に沿ったテーマについて、「対話の場」をつくり、現場の声を丁寧に聞き、地元での実績作りや国への提案に生かすとともに、公明党の取り組み・政策への理解の輪を広げる。頂いた地域の声を集約し、ネットワークの力を生かして政策立案に結び付ける。

公立小中学校へのエアコン設置を着実に実現する。

20年度から「私立高校授業料の実質無償化」が実現する。これまで都道府県が独自に行っていた私立高校授業料の負担軽減のための財源を活用して、教育負担軽減策など教育・子育て支援のさらなる拡充を図る。

風疹対策の各自治体での円滑な実施を図る。

国際大会を契機にバリアフリー推進

20年東京五輪・パラリンピックや、25年大阪国際博覧会（万博）、本年開催されるラグビーワールドカップ日本大会や国際博物館会議（ICOM）などを契機に、障がい者、外国人、高齢者、子育て世代にとってのハード、ソフト両面でのバリアーを取り除く取り組みや、障がい者芸術を含めた文化・芸術プログラムの振興を加速する。

発信力の強化

ツイッター、フェイスブック、LINEなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やブログを通じて、公明党や自身の実績などを発信し、リツイートなどの共有機能を駆使して情報の拡散を行う。また、日常的な街頭活動もさらに積極的に取り組む。

議員力アップ

子育て支援、女性の健康、介護、防災、循環型社会の推進、女性の人権、女性活躍などの政策について、実績と今後の課題を学ぶ勉強会を開催するなど、方面・県の実情に合わせて議員力アップに取り組む。

PT（プロジェクトチーム）の取り組み

教育・文化

幼児教育・私立高校・高等教育の「3つの無償化」の確実な実施をはじめとする教育費負担の軽減を進める。

安全・安心な学校施設の普及をめざし、老朽化対策（給食室やトイレ改善などを含む）を進め、特別教室や体育館などへの空調設置を促進する。

いじめ・不登校などの対策強化、SNS相談体制の充実を図る。

専門スタッフ、部活動指導員など、外部人材の活用による「チーム学校」の推進を行う。

日本語教育、リカレント教育の充実を図る。

学校における文化・芸術に触れる機会の拡大、子どもの読書運動に取り組む。

子ども・若者支援

子どもの貧困、障がい児や難病の子どもへの支援、AYA世代（思春期・若年成人世代）の教育・就職などの問題、液体ミルクの普及促進、児童虐待防止などをテーマに、視察、勉強会を開催する。

若者の孤立などを背景としたさまざまな悩みに寄り添う相談体制の整備などの施策の充実、若者の住宅支援、多様な生き方の実現、ネットでの犯罪被害防止、その他の安全対策にも取り組む。

健康・医療

妊娠から出産、育児まで母子への切れ目ない支援の充実や、風疹をはじめとする感染症のまん延防止のためのワクチン接種の推奨など、母子の健康を守る施策の充実に取り組む。

乳がん・子宮がん検診の普及啓発をはじめとする、がん対策を推進する。

人生100年時代を迎えて健康長寿の鍵となるフレイル予防の普及、認知症の人が尊厳を持って暮らせる社会の実現をめざす。

勉強会の開催や先進的な活動・地域の視察などを通して、女性の健康を支える実践に生かしていく。

平和・環境

社会的関心が高まっているプラスチック問題（利用削減、質の高いリサイクルの推進等）や食品ロス削減のために、講演会・勉強会を開催し、自治体や地元事業者の理解を得ながら生活に身近なところからの実践につなげる。

「エシカル消費」（社会や環境に配慮した消費行動）の普及に取り組む。