車体課税、住宅取得対策などで討議
党税調
公明党税制調査会(会長=西田実仁幹事長代理)は5日、衆院第2議員会館で総会を開き、車体課税と住宅取得に係る措置について、財務省、総務省と意見を交わした。
出席議員からは、車体課税について「地方にとって車は生活に不可欠であり、自動車税の軽減をすべきだ」などの意見が出た。
住宅取得に関しては「住宅ローン減税の控除期間の延長を」「中低所得者にも配慮した対策に」などの声も上がった。
[参議院議員 / 公認会計士]
公明党税制調査会(会長=西田実仁幹事長代理)は5日、衆院第2議員会館で総会を開き、車体課税と住宅取得に係る措置について、財務省、総務省と意見を交わした。
出席議員からは、車体課税について「地方にとって車は生活に不可欠であり、自動車税の軽減をすべきだ」などの意見が出た。
住宅取得に関しては「住宅ローン減税の控除期間の延長を」「中低所得者にも配慮した対策に」などの声も上がった。
石井国交相(右端)にUR賃貸住宅に関する制度拡充などを要望する高木都代表(右から2人目)ら=4日 国交省
公明党東京都本部(代表=高木陽介衆院議員)は4日、国土交通省で石井啓一国交相(公明党)に対し、都市再生機構(UR)が管理するUR賃貸住宅について、高齢者や子育て世帯など多様な世代が安心して暮らせる団地の形成に向けた制度拡充を要望した。党国交部会の中野洋昌部会長(衆院議員)らが同席した。
席上、高木都代表、中野部会長らは「高齢化に対応した団地の再生が喫緊の課題だ」と強調し、経済的な理由で退去せざるを得ない長期居住者がいると指摘。高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額措置を退去するまで継続することや、高齢者が安全に住めるよう配慮した健康寿命サポート住宅の供給拡充を要請した。
また、長期居住者宅の台所や洗面台、風呂などの設備修繕について、URの負担とすることを明確化するとともに、損耗が著しいふすまや畳の交換を計画的に実施するよう要望。「居住者の生活に配慮し、丁寧に進めてほしい」と求めた。
このほか、若年層の入居の推進や、家賃減額措置に関する手続きのサポート実施などを訴えた。
石井国交相は「大事な指摘だ。最大限配慮して対応したい」と答えた。
食品ロス削減への決意を述べる竹谷さん(左)=2日 徳島市
公明党の竹谷とし子女性局長(参院議員)は2日、党徳島県本部女性局(局長=岸本和代徳島市議)が同市内で開催した女性フォーラムであいさつした。石田祝稔政務調査会長、山本ひろし参院議員(参院選予定候補=比例区)も出席した。
竹谷さんは、食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」が国内で毎年646万トンに上る実情に言及。このうち半分が家庭から発生していることから、「女性の視点を生かし、発生抑制に協力してほしい」と呼び掛けた。また、公明党が取りまとめた食品ロス削減推進法案を紹介し、「ごみが減れば地球環境の保全にもつながる。公明党は、社会全体の問題として捉え、今後も全力で取り組んでいく」と語った。
石田氏は、外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、「医療、介護など人手不足が顕著な分野にとって重要だ」と強調。山本氏は、西日本豪雨の被災者支援や障がい者福祉充実への決意を述べた。
原田環境相(中央左)に提言する江田委員長(同右)ら=28日 環境省
公明党の海ごみ対策推進委員会(委員長=江田康幸衆院議員)と党循環型社会推進会議(議長=同)、党環境部会(部会長=竹谷とし子参院議員)は28日、環境省で原田義昭環境相と会い、政府が海洋プラスチックごみ(プラごみ)の拡大防止などに向けて策定する「プラスチック資源循環戦略」に向けた提言を申し入れた。古屋範子副代表らが同席した。
席上、江田委員長らは、「プラスチック削減に向けた取り組みが各国で広がっている」と指摘。G20(20カ国・地域)首脳会議が来年日本で開催されることを踏まえ、「日本がリーダーシップを発揮し、国際的なプラスチック対策推進を」と訴えた。特に提言では、2030年までに使い捨てプラスチック排出量の25%削減や、レジ袋の有料化義務付けなどを求めたほか、分解可能で環境に優しいバイオマスプラスチックの普及などを要請した。さらに、洗顔料などに含まれるマイクロビーズの削減やプラスチック資源のリサイクル推進なども求めた。
原田環境相は「使い捨てプラスチックが海に流れ、生態系を害している。具体的に目標を決めて取り組む」と述べた。
現在、海洋汚染の原因となるプラごみを抑制する動きは各国で加速している。
欧州では、イタリアが環境中で分解しやすい生分解性以外のレジ袋の使用を2011年に禁止したのをはじめ、多くの国で有料化などの規制が進む。英国はプラスチックストローなどの販売も禁止する意向だ。米国でも州単位で規制が進み、日本がプラごみを輸出していた中国も、環境汚染を理由に輸入を停止した。
近年、鼻にストローが刺さったウミガメや、胃袋に大量のプラスチックがたまって死んだクジラの姿が報道され、深刻な汚染の実態は広く認識されている。
さらに、海や河川に流出したレジ袋やペットボトルなどが、紫外線を浴びるなどして細分化したマイクロプラスチックは、食物連鎖を通じて人体に悪影響が及ぶ可能性も懸念されている。
世界のプラスチック生産量のうち、毎年800万トンが海に流出しているとされ、海の中の重量で比べた場合、50年までに魚よりもプラスチックのほうが重くなるとの予測もある。
既に日本でも多くの企業が対策に動き出しており、全国への取り組みの波及が待たれている。
地下水路化されずに残された下流部の玉川上水を視察する竹谷座長ら(向こう側前列中央)
玉川上水の経路
江戸時代に造られた「玉川上水」(経路は【図】参照)の価値を再認識し、旧・江戸城外濠などの水質改善をめざす公明党東京都本部の「水と緑の回廊・国際都市東京の実現プロジェクトチーム」(PT、座長=竹谷とし子参院議員)はこのほど、玉川上水の上流部から下流部にかけて現地視察し、水と緑の豊かな環境の保護・創出に向けた課題を探った。
かつて旧・江戸城外濠には、多摩川の水が玉川上水や江戸市中を通って流れ込んでいた。現在は導水が停止して水循環が乏しく、大雨が降ると、下水が流入して水質が悪化する。2020年の東京五輪では、沿道の外堀通りがマラソンコースになるが、夏に大量発生が見られるアオコや堆積したヘドロなどによる悪臭、景観悪化が懸念されている。
都は大会を見据え、ヘドロ除去を計画的に実施しているものの、効果は一時的なのが実情。そこで、専門家や市民団体などが根本的な解決策として切望しているのが、玉川上水の清流を生かした水質浄化だ。
かつて水質汚濁が全国で最も著しかった千葉県の手賀沼では、党千葉県本部を挙げて水質浄化を後押しし、利根川の水を導水して水質を改善した例がある。また常時通水することで消火用水の確保につながり、長期的には豊かな水辺空間の再生も期待されている。こうした背景を踏まえ、党都本部は今年8月にPTを立ち上げ、水質浄化の本格的な検討に入った。
都内の4区9市を流れる玉川上水(全長43キロ)は、1965年の淀橋浄水場廃止に伴う送水の中止をきっかけに水の流れが激変。多摩川の水は、羽村取水堰から小平監視所(立川市)までの上流部12キロを流下した後、淀橋浄水場から機能移転した東村山浄水場(東村山市)へ、ほぼ全量が送水されるようになったため、その先は空堀状態となった。
やがて周辺住民から玉川上水の清流復活を求める声が高まり、公明党の要望活動などを受け、都は清流復活に着手。1986年以降、同監視所から浅間橋(杉並区)までの中流部約18キロに下水処理水が放流されるようになり、生い茂る木々の中に水辺空間が復活した。一方、浅間橋からは近くを流れる神田川へ下水処理水が排水され、役目を終えた玉川上水下流部のほとんどが、ふたで覆われたり埋められたりして、昔の面影は見られなくなっている。
一行は、羽村取水堰で多摩川の水を引き入れる様子を確認。小平監視所では、下水処理水の放流状況を確かめ、玉川上水の護岸保護について説明を聞いた。都の担当者は「国の史跡に指定されているため、文化庁の許可を得て工事を進めている」と話した。
さらに一行は、花見の名所で知られる名勝「小金井」の再生に向けて、ケヤキなどが繁茂して生育環境が悪化した玉川上水中流部のヤマザクラ(小金井桜)並木を視察。このほか、住民の声で地下水路化されずに保存された下流部の上水区間(渋谷区)や、上水を配水する水番所があった四谷大木戸を訪れ、水質浄化のための導水方法について意見を交わした。
視察を終えた竹谷座長は「玉川上水は、水質浄化を促す可能性のある貴重な存在。必要な水量や導水路のあり方など適切な方策を探り、きれいな外濠の実現と豊かな水辺環境のある、水の都・東京の復活を進めたい」と話した。