公明党東京都本部（代表＝高木陽介衆院議員）は4日、国土交通省で石井啓一国交相（公明党）に対し、都市再生機構（UR）が管理するUR賃貸住宅について、高齢者や子育て世帯など多様な世代が安心して暮らせる団地の形成に向けた制度拡充を要望した。党国交部会の中野洋昌部会長（衆院議員）らが同席した。

席上、高木都代表、中野部会長らは「高齢化に対応した団地の再生が喫緊の課題だ」と強調し、経済的な理由で退去せざるを得ない長期居住者がいると指摘。高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額措置を退去するまで継続することや、高齢者が安全に住めるよう配慮した健康寿命サポート住宅の供給拡充を要請した。

また、長期居住者宅の台所や洗面台、風呂などの設備修繕について、URの負担とすることを明確化するとともに、損耗が著しいふすまや畳の交換を計画的に実施するよう要望。「居住者の生活に配慮し、丁寧に進めてほしい」と求めた。

このほか、若年層の入居の推進や、家賃減額措置に関する手続きのサポート実施などを訴えた。

石井国交相は「大事な指摘だ。最大限配慮して対応したい」と答えた。