公明党の「新たな外国人材の受入れ対策本部」（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）は18日、衆院第2議員会館で会合を開き、新たな在留資格を設ける改正出入国管理法の成立を受け、新制度の詳細を記した基本方針案や分野別運用方針案、政省令の骨子案に関して政府から説明を聞いた。

赤羽本部長は、改正入管法の具体像を定める基本方針などについて「大変重要だ」と力説。国会審議で技能実習制度の問題点が多く指摘されたことに触れ、「制度をどう改善していくのかも含めて議論したい」と述べ、党として丁寧に審査する考えを強調した。

法務省は、人手不足が深刻な介護や外食、建設など14分野を対象に、来年4月から5年間で約34万人を上限に位置付けて受け入れることを説明。大都市部に集中しないよう必要な措置を取るほか、技能実習制度で悪質ブローカーの暗躍が実習生の失踪につながっているため、徹底排除に向けて送り出し国との二国間協定の締結などを行うとした。

受け入れ企業などに求める基準については、日本人と同等以上の報酬額の確保や、社会保険への加入、行方不明者を発生させていないことなどを示した。