児童虐待防止へ対策強化を訴える古屋副代表（中央右）、平木委員長（同左）ら＝29日　東京・新宿駅西口

公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と青年委員会（同＝平木だいさく参院議員、参院選予定候補＝比例区）は29日、11月の児童虐待防止推進月間を前に「オレンジリボン街頭演説会」を東京都新宿区の新宿駅西口で開催し、「公明党の地方議員と国会議員のネットワークで、子どもを児童虐待から守るために全力を尽くす」と訴えた。

古屋副代表は、東京都目黒区で5歳児が虐待死した事件を受けて7月に政府が決定した緊急総合対策に、公明党の提言で、市区町村での相談体制強化に向けた「子ども家庭総合支援拠点」の設置促進などが明記されたことを踏まえ、虐待防止へ「市区町村の存在が大変重要だ」と強調。児童相談所（児相）の体制強化や中核市・東京23区への設置なども含め、各自治体の取り組みを推進する考えを示した。

また、虐待の未然防止に向けて、産後ケアの充実など「安心できる切れ目のない子育て支援の体制をつくりたい」と力説した。

平木委員長は、目黒区の事件を受けた政府の緊急総合対策で、転居に対応した児相間や児相・警察間の情報共有の徹底・強化などが打ち出されたことに触れ、「地域と行政がしっかり連携・協力できる環境をつくり、一体となって虐待のない社会を実現したい」と訴えた。

演説会では、竹谷とし子女性局長、佐々木さやか（参院選予定候補＝神奈川選挙区）、高瀬弘美の両女性委副委員長と三浦信祐青年局長の各参院議員があいさつした。

庄司校長（右端）から廊下に設置された書架の説明を受ける（右2人目から）古屋委員長、高木さん、竹谷さんら＝26日　東京・江戸川区

きょうから読書週間（１１月９日まで）が始まるのを前に、公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は２６日、知的障がいや肢体不自由の児童生徒約４３０人が在籍する東京都立鹿本学園（江戸川区、庄司伸哉統括校長）を訪れ、読書推進の取り組みを視察した。古屋委員長、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員のほか、地元の都議、区議らが参加した。

古屋委員長らは、図書室のほか、廊下やバス待合スペースに車いすでも本を手に取れる書架を設置するなど、随所に工夫が見られる校内を視察した。

庄司校長は、バーコード処理で簡単に本が借りられる仕組みなどを説明。昨年度の貸出数が全校で約１万１５００冊を超えたことを紹介し、「知的障がい児らは読書が難しいとされるが、本への親しみは長い目で見て豊かな心を育む」と力説した。

中央幹事会であいさつする山口代表＝25日　党本部

公明党の山口那津男代表は25日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、安倍晋三首相の中国公式訪問について大要、次のような見解を述べた。

一、日中平和友好条約締結40周年の祝賀行事が中国・北京で開かれるのに合わせ、安倍首相が訪中する。祝賀行事には、公明党から北側一雄副代表が日中友好議員連盟の一員として出席する。関係改善の証しの一つとして、日本の首相の公式訪問は7年ぶりだ。首相は習近平国家主席、李克強首相と会談することが予定されており、日中関係の確かな流れを築いてほしい。

一、（日中首脳往来について）来年には習国家主席を日本に迎えることで、日中首脳往来を行い、信頼関係を築いていきたい。24日に首相が所信表明演説で述べていたように、日中はアジアのみならず、世界の平和と繁栄のための重い責任を持つという認識を共有することが大切だ。

一、（日中交流について）あらゆるレベルでの日中両国民の交流が各層で活発に行われることが強い日中関係を築く。また、日中が第三国でさまざまな協力事業を行うことが国際社会の信頼と期待を高めることにつながる。（首相訪中を）日中の新しい時代における強固な信頼ある基盤を築く重要な一歩にしてもらいたい。

一、（日中友好に向けた公明党の取り組みについて）こうした時代を切り開いてきたのは、公明党が（党創立者の池田大作創価学会名誉会長が50年前に行った）国交正常化提言以来、長い間、中国との交流を継続してきた基盤が生かされていると確信している。今後も日中関係が安定し、強固であることが世界の平和と安定につながるという確信の下に公明党の役割を果たしていきたい。国会議員のみならず地方議会交流も含め、あらゆるレベルで交流を広げていく役割を公明党のネットワークが担っていく。

災害復旧に向けた今年度補正予算案の早期成立に結束して当たることを確認した両院議員総会＝24日　国会内

第197臨時国会が24日、召集された。会期は12月10日までの48日間。公明党は24日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は、頻発する大規模災害を踏まえ、国会論戦などを通じて「防災・減災・復興を政治、社会の主流に押し上げていく」と力説。今年相次いだ自然災害からの復旧・復興に向けた今年度補正予算案の早期成立に全力を尽くすと強調した。また、来年の統一地方選、参院選の勝利をめざし、「公明党らしい取り組みや政策を発信していきたい」との考えを示した。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。

山口代表は、今年度補正予算案について、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風21、24号、北海道胆振東部地震などの災害復旧や危険なブロック塀対策などを進める緊急的な内容が盛り込まれていることから、早期に成立させる必要性を指摘した。

その上で、補正予算案に全公立小中学校の普通教室にエアコンを設置するための費用が盛り込まれたことに触れ、「今回の国の措置は画期的だ。公明党のネットワークを生かし、党を挙げて設置を進めていく」と強調した。

今後の防災・減災対策の強化に向けた取り組みでは、「中長期的な視点に立った取り組みも必要だ。来年度予算も含めた連続的な視野での対応を進めていきたい」と述べた。

臨時国会に提出予定の法案としては、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設けるための出入国管理法改正案を挙げ、「多方面から幅広い議論が必要であり、国際社会や国民の理解を得ていくことが求められる」と語った。

軽減税率　円滑実施に万全期す

一方、来年10月の消費税率10％への引き上げについては、増収分の使途を変更し、教育費負担の軽減が進むと力説。税率10％への引き上げと同時に実施される軽減税率については、「事業者への支援に先手を打った上で、軽減税率が恒久的な制度として、消費税の痛税感や逆進性の緩和、経済全体への影響の抑制などの役割を果たせるようにしたい」と述べた。

また、税率引き上げに伴う駆け込み需要と、その反動減を抑える「需要の平準化」への対策では、「需要の変動が経済成長の足を引っ張ることがないように思い切った財政措置を取るのが政府の方針だ。特に、所得の低い人の消費力を下支えする措置は工夫しなければならない」との考えを示した。

斉藤幹事長は、今国会の運営について、「各党と幅広い合意ができ、充実した国会になるよう頑張りたい」と力説。政策立案では、「政府ともよく連携し、政策に公明党の主張をしっかりと反映させる闘いも進めていきたい」と語った。9月30日の党全国大会で確認した、誰もが社会で活躍し、互いに支え合う「共生社会」の構築に向けては、障がい者の雇用促進などで活発に議論していくと訴えた。

その上で、来年の統一地方選、参院選の勝利へ「これらの闘いを乗り越えながら、全議員が結束して進んでいこう」と呼び掛けた。

ロボット掃除機を視察する党推進本部の高木顧問（左から4人目）ら＝19日　千葉・幕張メッセ

公明党のICT（情報通信技術）社会推進本部の高木美智代顧問（衆院議員）らは19日、千葉市の幕張メッセで開催されたアジア最大級の家電・IT（情報技術）見本市「CEATEC　JAPAN（シーテック・ジャパン）2018」を視察した。

19回目の今回は、昨年よりも58社多い725の企業・団体が参加。あらゆる機器をネットワークにつなぐ「モノのインターネット（IoT）」などをテーマに最先端の技術が展示された。

高木顧問らは、人工知能（AI）を活用した無人運転の建設機械や、世界初となるチューナー内蔵型8K液晶テレビ、モノを自動で探したり、数える機能を備えたロボット掃除機などを見学した。

視察後、高木顧問は「国民生活を便利で豊かにするICT社会の実現に向け、党を挙げて取り組んでいく」と述べた。