[参議院議員 ／ 公認会計士]
重要インフラの緊急点検についてヒアリングを行った党合同会議＝１１日 衆院第２議員会館
公明党の防災・減災ニューディール推進プロジェクトチーム（PT、座長＝赤羽一嘉衆院議員）と、復興・防災部会（部会長＝高木陽介衆院議員）は11日、衆院第2議員会館で、西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震などの災害を受けて政府が実施を発表した重要インフラの緊急点検について、関係省庁からヒアリングを行った。
席上、政府側は緊急点検について「一連の災害では、大規模停電や空港の浸水、河川の氾濫などが起こり、国民の生活に多大な影響が発生した。電力や交通、病院、河川など、全国の重要インフラを対象に、118項目を点検する」と説明した。政府は点検を踏まえて、11月末をめどに対策をまとめる。
席上、赤羽座長は「国民の命と暮らしを守る国土づくりは最優先課題だ。万全の対策を講じていかなければならない」と強調した。
党都本部の議員総会であいさつする山口代表＝10日 公明会館
公明党の山口那津男代表は10日、東京都新宿区の公明会館で行われた党都本部（代表＝高木陽介国会対策委員長）の議員総会であいさつし、連立政権で公明党が果たしている役割について「政権を安定させ、国民が望むことや困っている声を政権として捉え実行していくことだ」と強調した。
この中で山口代表は、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに関して、公明党の提案を受け、教育費の負担軽減への使い道変更や軽減税率の実施が決まったほか、引き上げに伴う駆け込み需要や反動減を防ぐ取り組みが進められると指摘。また、日中関係の改善でも役割を果たしてきたことにも触れ、「二つとも公明党が推進役となって進めてきた。ここに公明党の連立政権における重要な役割がある」と力説した。
今月下旬にも召集される臨時国会では、防災・減災対策とともに、学校のエアコン設置費用を盛り込んだ2018年度補正予算案を早期成立させる考えを表明。その必要性について「冬や春休みの期間に工事をしないと夏には間に合わない。冬休みに工事が発注できるようにしたい」と語った。
会合では、高木都代表が「党員、支持者、地域の皆さんに喜んでもらえる公明党になり、一人一人の議員が現場の声を受け止め政策を実現していこう」と呼び掛けた。
新体制で勇躍出発――。統一地方選、参院選の勝利を誓い、勝ちどきを上げた党全国大会＝30日 東京・千代田区
公明党は30日、東京都千代田区の都市センターホテルで第12回全国大会を盛大に開催した。党代表に再任された山口那津男代表は、「新たな任期の2年間は、日本の未来を切り開く正念場だ。与党・公明党が果たすべき使命と役割は限りなく重い。引き続き自公連立政権の一翼として、日本の未来に責任感を共有し、緊張感を持って国民の負託に強く応えていく」と強調。また、来年の統一地方選、参院選の勝利へ「来年の結党55年をめざして立党精神を燃え上がらせ、公明党の新時代を切り開くため、怒濤の前進を開始しよう」と呼び掛けた。大会では、斉藤鉄夫幹事長ら本部役員が指名・承認された。
新体制を担う決意を込め、握手を交わす山口代表（左）と斉藤幹事長＝同
あいさつの中で山口代表は、公明党が多様な人々の期待に応える「衆望」を担う政党として誕生した歴史に触れ、「いかなる時代を迎えても、公明党は『大衆とともに』の立党精神から出発し、膝詰めの対話の中で国民の悩みや望みを探り、その解決に向けて制度・政策を練り上げていく行動原理を貫く」と力説した。
重要政治課題への取り組みについては、人口減少と超高齢化が進む中、活力ある経済社会を築くため、「地域で暮らす一人一人が社会で活躍し、互いに支え合う『人と地域を生かす共生社会』の構築が不可欠だ」と指摘。公明党の全議員が取り組んだ「100万人訪問・調査」運動で教育費負担の軽減などを求める声が多く寄せられたことを踏まえ、「共生社会の構築に向けた政策を練り上げ、国会や地方議会で具体化していく」と訴えた。
また、近年の激甚化、多発化する災害への対応では、「これまでの発想を超えた抜本的な防災・減災対策を講じなければならない」と指摘。具体的には、被害が大きい地方のインフラ整備への集中投資を行うとともに、大規模災害時の課題であるライフラインの維持に大胆な予算措置を講じるべきだと力説した。
当面の重要課題では、西日本豪雨や北海道胆振東部地震などで被害を受けたインフラや農業、観光産業の復旧・復興へ今秋に予定されている臨時国会で今年度補正予算案を早期に成立させる必要性を指摘した。
結びに、来年の統一地方選、参院選に勝利し、公明党のネットワークの力や政権基盤を強化するため、「一人一人が持つ力を総結集しよう」と呼び掛けた。
これに先立ち代表選出が行われ、党規約17条3項の規定に基づき、ただ1人の代表選出候補として確定した山口代表が出席代議員の起立総員で信任を得て再任。山口代表は新役員を指名し、井上義久副代表、北側一雄中央幹事会会長（副代表）、斉藤幹事長、石田祝稔政務調査会長ら本部役員32人が挙手多数で承認された。
党大会では、来賓として安倍晋三首相（自民党総裁）が出席し、あいさつ。創価学会の原田光治主任副会長（中央社会協議会議長）らも来賓として出席した。
党大会後に開かれた第1回中央幹事会では、常任役員人事を了承し、幹事長指名人事で新たに高木陽介国会対策委員長、佐藤茂樹選挙対策委員長が就任した。
政府に、きめ細かな支援を求める井上幹事長（奥側右から3人目）＝28日 衆院第2議員会館
公明党「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は28日、衆院第2議員会館で、政府から、北海道地震などの被害に対する支援策について説明を受け、被災地のニーズを優先した、きめ細かな対応を求めた。
政府は同日の閣議で北海道地震と台風19、20、21号による災害を「激甚災害」に指定したと報告した。
また、北海道地震により観光への被害が深刻であることから、道内全域を対象に宿泊代金を割り引く「北海道ふっこう割」を実施すると強調。1泊当たり2万円を上限に、日本人観光客の場合は50?70％を3泊まで、訪日観光客の場合は70％を5泊まで補助すると説明した。
農業支援策では、地震による停電の影響で搾乳できなかった乳牛が乳房炎にかかり死亡するなどの被害発生を受け、治療や予防に要した費用支援、自家発電装置の設置補助拡充を進めると語った。
井上幹事長は、北海道地震について、いまだに600人近くが避難生活を送る現状を踏まえ、「仮設住宅などを確保し当面の日常生活を取り戻すのが緊急の課題」と強調した。その上で、公明党が政府に対して要望してきた支援策が数多く盛り込まれたと評価。北海道ふっこう割については、「北海道の観光シーズンは短い」と指摘し、迅速な周知徹底を求めた。
高橋知事（手前）から地震被害の復興に向けた要望を受ける山口代表（奥中央）ら＝25日 衆院第2議員会館
公明党「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は25日、衆院第2議員会館で、北海道の高橋はるみ知事と厚真、安平、むかわの3町長、地元経済界の代表らから、地震被害からの復旧・復興に向けた要望を受けた。会合には、山口那津男代表が出席した。
高橋知事らは、発災直後から公明党が被災地で復旧支援に尽力していることに謝意を表明。その上で「多数の犠牲者を出した厚真町や安平町、むかわ町の一部では、今なお断水など厳しい生活状況が続いている」と強調。被災地の避難所運営に対するさらなる財政支援を訴えた。
被災者の住まい確保に向けては、応急仮設住宅の整備に対する自治体支援の拡充とともに、入居者の財政的な負担の軽減を主張。被災住宅の修繕については、融資可能な公的資金の限度額引き上げや金利負担の軽減、償還期間の延長を求めた。
また、高橋知事らは、土砂崩れが発生した地域では、今後の降雨でさらに土砂が流出する山腹崩壊の可能性を指摘。「必要な対策工事に十分な財政措置を講じてほしい」と訴えた。
さらに、被害を受けた道路や農地などの復旧は、より災害に強くする"改良"復旧の推進を要望。道内全域で発生した広域停電（ブラックアウト）対策では、中小企業が自家発電設備を導入する際の支援制度創設を主張した。自治体の復旧事業への補助率を上乗せできる激甚災害の早期指定や、旅行需要を喚起するための割引付旅行プラン（ふっこう割）制度の導入も求めた。
山口代表は、被災地支援について「北海道が冬を迎える前に緊急対策を機敏に打っていくことが重要」と強調。「補正予算などで幾重にも財政措置を講じ、被災者の声を復旧・復興に反映させていく」と語った。
高橋知事はこの後、公明党の稲津久衆院議員、横山信一参院議員らと共に国土交通省で石井啓一国交相（公明党）に会い、観光需要の回復に向けた緊急対策などを求めた。石井国交相は「しっかり検討する」と応じた。
